慰安婦問題について、いろんな報道: 平昌冬季五輪の大会組織委員会、韓国国内実施を表明。平昌五輪の日本分散開催、韓国にクギ 舛添都知事「モノには限度がある」 。朴大統領「ダメ」 韓国紙報道、朝日新聞。普段反日記事を書いている韓国各紙がぬけぬけと、五輪種目交換開催は検討に値する。

Translate

2014年12月12日金曜日

平昌冬季五輪の大会組織委員会、韓国国内実施を表明。平昌五輪の日本分散開催、韓国にクギ 舛添都知事「モノには限度がある」 。朴大統領「ダメ」 韓国紙報道、朝日新聞。普段反日記事を書いている韓国各紙がぬけぬけと、五輪種目交換開催は検討に値する。

 「共催」はハードル高い 平昌五輪
2014.12.12 15:55 1/2ページ2/2ページ2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会は12日、全ての競技を計画通りに韓国国内で
実施すると発表した。
平昌五輪は財政難から準備が遅れ、ボブス レーとリュージュ、スケルトンの
そり競技について、長野市の「スパイラル」など国外施設での実施が検討されていたが、
組織委の趙亮鎬会長は、複数国での 「共催」を容認したIOC臨時総会後に組織委内で協議し
「会場は建設中であり、国外開催の提案を受け入れることは難しい」とのコメントを発表した。
  もともと「共催」の現実味は薄かった。そり競技の会場整備費は高く、
大会後の維持費もかさむために「負の遺産」にもなりかねない。
そこで、アジアで唯一の そり競技会場である長野市のスパイラルが候補地に挙がり、
IOCのリンドベリ調整委員長も「そり競技施設の建設は大きな負担になり、
大会後の利用も難しい。
平昌は賢明な判断をすべきだ」と海外の既存施設利用を促した。
しかし、「共催」のハードルは限りなく高いのが現実だった。
 ボブスレー などのそり競技の実施には選手村の整備やコースの改修が不可欠。
さらに五輪レーンの設置など輸送面や警備、競技運営費も必要になる。
その費用負担をどうするのか不透明なのだ。
また、そり競技だけ長野で開催した場合、そもそもそりのW杯と変わらない。
五輪としての一体感をどう育むかも不明だ。
東京都の舛添要一知事も9日、
「長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰が金を払うのか」と述べ、
日本オリンピック委員会(JOC)の広報担当者は「IOCから分散開催をする際の
手順の説明などはなく、平昌の大会組織委員会からも話はない」。
文部科学省のオリンピック・パラリンピック室も「現時点では動きがなく、
コメントのしようがない」と困惑していた。
 もっとも、節約という側面ではかなりの効果も期待できたとか。
韓国紙・中央日報(電子版)によると、建設の遅れが問題となっている競技場は
3カ所(そり、スピードスケート、開・閉会式場)で、3カ所の建設費用総額は
3800億 ウォンを超える。そり会場は予算1228億ウォンが必要で、こうした工事を
中止して長野などに分散すれば、2000億ウォン(約216億円)以上も削減できるという
意見もあったのだとか。
いずれにせよ、平昌側からの打診があって検討される問題で、平昌が「単独開催」を
決断した以上、議論は進まない。

五輪分散開催で韓国にクギ 
夕刊フジ舛添都知事「モノには限度がある」
2014.12.10
親韓的な言動で知られるこの人もさすがにカチンときたようだ。
東京都の舛添要一知事は9日の記者会見で、2020年東京五輪の一部競技を
韓国などの周辺国で開催する可能性について
「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。モノには限度がある」
「(分散開催で)東京五輪って言えますか?」と否定的な見解を示した。

 一部の韓国メディアは「(18年冬季五輪会場の)平昌(ピョンチャン)と東京が一部種目を

互いに分散開催し、費用削減の現実的な方策がないか検討する価値はある」との
国外開催論を提起している。

  国際オリンピック委員会(IOC)も、経費削減のために国外開催を一部容認する

中長期改革「五輪アジェンダ2020」を承認したが、舛添氏は
「選手村の整 備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。
長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰がカネを払うのか」と反論。
「日本と韓国は海を隔てている。
条件が整わない限り、海外の都市と共催するのは難しい」と指摘した。

 一方、20年東京五輪の被災地での開催には

「地震や津波、原発事故から復興した日本を見せる大会であるべきだ」と
前向きな姿勢を強調し、予算に関しては
「国民が合意すればだが、五輪予算としてではなく、東北の復興予算の中から出せばいい」
との考えを示した。 

2014.12.8 21:15更新 【平昌冬季五輪】
産経ニュース「そり競技」日本開催検討
勝手な憶測広がる 
2018年平昌冬季五輪で、そり競技の日本開催が検討されていることに対し、韓国メディアは
8日、平昌の地元議員が「開催返上」に言及するなど、地元で反発の声が上がっていることを
伝えた。一方、東京五輪の一部競技が韓国で開催される可能性に触れた推測報道も
広がっている。
 聯合ニュースによると平昌を抱える江原道知事は8日
「競技場は着工しており(開催地変更は)あり得ない」と反対を表明。
平昌郡の議員は「(日本開催案が)進められるなら開催返上はもちろん、政府と闘争する」
などと強く反発した。
 韓国メディアは、日本開催案は五輪のコスト削減が主眼だとして
「そり競技を日本で行う代わりに、東京五輪の一部競技を韓国で行う」との受け止め方を
伝えている。さらに「日本側は東京五輪の分散開催に触れていない」と
不満感を示す報道もある。(共同)

平昌五輪の日本分散開催
朝日新聞デジタル朴大統領「ダメ」 韓国紙報道  
時事  2014年12月8日19時51分
2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、
国際オリンピック委員会(IOC)が
ボブスレーなどそり競技の日本開催を検討していることについて、
韓国の朴槿恵大統領は7日、
「分散開催は駄目。あれこれ話が出ないよう、全力を尽くしてほしい」と与党議員に語った。
聯合ニュースが8日伝えた。  平昌の地元江原道の崔文洵知事も8日、
「新設の競技場6カ所全てが着工しており、開催場所の変更は事実上不可能」と述べた。
韓国ボブスレー・スケルトン連盟会長も
「施設を着工したのに、日本に会場を移すことはあり得ない」と反発している。
そり競技の施設は3月に着工し、工事の進捗(しんちょく)率は30%という。
 一方で、8日付の韓国紙・朝鮮日報は 
「平昌・東京五輪の一部種目交換は検討に値する」と題する社説を掲載。
「平昌は、江原道と中央政府が費用負担をめぐり激しく対立している。
東京も財政難で 競技場三つの建設計画を取り消した」と指摘した。
社説は「平昌と東京が一部の種目を(相手国に)移し、費用を削減する現実的な方法が
あるのか考える必要が ある」と主張した。(時事)

【社説】平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する
2014/12/08 08:26  朝鮮日報  ChosunOnline
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ委員長が
「2018年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の 一部を、韓国と日本に
分散して開催することは可能」と発言した。
その理由についてはバッハ委員長は
「費用を削減でき、互いに(大会後の)活用可能性が小さ い競技場の建設を
避けることができるからだ」と述べた。

 このようにIOCがこれまで守ってきた

「1国1都市開催」の原則を 自ら破ることまで考えている理由は、開催希望都市の減少という
深刻な危機を打開するためだ。
22年大会もすでに有力都市の多くが誘致を検討しながら次々と 放棄し、
今名乗りを上げているのは中国・北京とカザフスタン・アルマトイだけだ。
実際に競技場や周辺施設の建設には巨額の資金が必要で、これは開催を目前に控えた
都市にとってさえ大きな問題となっている。
平昌も江原道と韓国政府が費用負担の割合をめぐって今なお激しく対立している。
東京も財政難の影響で、 新競技場の建設を当初の10カ所から3カ所へと計画を見直した。

 日本オリンピック委員会(JOC)は、韓国が一部種目の分散開催を提案してくれば

前向きに検討するとの立場だ。
日本メディアはボブスレーなど一部種目が長野で開催される可能性があると報じている。
ただし、平昌五 輪組織委は競技会場の見直しには原則として賛成してはいるものの、
平昌大会でこれを行うにはすでに手遅れと考えている。
紆余(うよ)曲折の末に6カ所の新競技場を今年下半期に着工しているからだ。
ただし、それでも平昌と東京が一部種目を互いに分散して開催し、費用を削減する
現実的な方策がないかあらためて 検討する価値はあるだろう。
そのためには可能な限り多くの国民から意見を聞くべきだ。
オリンピックは最終的に国民全体に税負担を求めるもの、という事実を 忘れてはならない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 


中央日報
そりが抜けた平昌?…
IOC委員長「一部種目の日本開催を論議」 
2014年12月08日07時52分   [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)が外圧に揺れている。
日本の施設を利用して平昌大会を開催しようという意見が
国際オリンピック委員会(IOC)から出ている。

  トーマス・バッハIOC委員長(61)は7日(日本時間)、モナコ・モンテカルロで開かれた

IOC執行委員会を終えた後、
「8、9日 にIOC総会が『オリンピックアジェンダ2020』を承認すれば、
2018平昌五輪と2020東京五輪が計画を調整するうえで柔軟性を持つことになるだろう」
と述べた。ロイター通信は「平昌五輪のそり種目を(1998年冬季五輪を開催した)
日本の長野で開催する案を議論中」と報じた。

  バッハ委員長が推進中の「オリンピックアジェンダ2020」は

都市・国家間のオリンピック分散開催、オリンピック招致手続きの簡素化などを
盛り込んでいる。10月にノルウェー・オスロが2022冬季五輪招致申請を撤回したことで、
IOCが衝撃を受けて出した改革案だ。

  IOCが3年後に迫った平昌五輪から「アジェンダ2020」を適用しようとしたのは衝撃的だ。

単一都市で五輪を開催するという慣行を破るうえ、改革案は2020年以降に適用されると
観測されていたからだ。さらに平昌五輪が終わった後、東京夏季五輪が開催されるため、
韓国としては冬季オリンピック種目だけが奪われる可能性がある。
バッハ委員長は
「来年初め、平昌と東京を訪問して(分散開催の可能性を)議論する」と述べた。

  シン・ムチョル平昌オリンピック組織委員会広報局長は

「アジェンダ2020を平昌五輪に適用するのは非常に難しい」とし
「特に長野で そり種目を行うなどの案は全く検討されたことがない。
平昌五輪はすべての競技場が工事中であり、事後活用計画も立てた状態」と述べた。
平昌五輪を分散開催 する案がIOC総会を通過しても
平昌組織委との協議手続きが残っている。
平昌組織委は「分散開催を受け入れることはできない」という立場をすでに決めた。

  平昌五輪に必要な13カ所の競技場のうち新設競技場6カ所はすでに着工している。

残りは従来競技場を活用したり改修する予定で、事業費(合計約750億円)も
計画に基づき執行中だ。
特にそり競技場は他の競技場より速い20%ほどの工事進捗を見せている。

  3度目の挑戦で招致に成功した平昌五輪は大会が近づくにつれて

内部葛藤が深まっている。
江原道は最近、「国費の支援が増えなければ五 輪開催権を返すこともある」と政府に
圧力を加えている。2月に終わったソチ冬季五輪以降、IOCは平昌五輪の準備過程に
注目している。IOCは政府と江原 道の対立を深く懸念している。

  江原道は五輪プラザ建設費用の75%を国費で充当するべきだと主張している。

財政自立度が21.6%(昨年基準)にすぎない江原道と しては建設費用の25%を
超過する資金を出せないということだ。
しかし企画財政部は30%を支援するという立場だ。
この過程で江原道が五輪開催権を返すと 発言した。
IOCは最近の事態を中央政府と地方自治体間の対立以上の問題だと認識した結果、
分散開催案を出したとみられる。
 
韓国・冬季五輪「日本で分散開催」はアリか 「検討」報道受け、ネット早くも大荒れ
2014/12/ 7 16:35 J-CASTニュース
 「(韓国・平昌冬季五輪の)そり競技の日本での開催を協議」――財政難による
準備の遅れで、「一部競技の日本開催」の可能性も指摘されていた
平昌冬季五輪(2018年)をめぐり、こんな具体的な報道が出てきた。
   同様の報道が複数続いたことを受け、ツイッターなどでは「(韓国に)協力しても、
「日韓共催」か「単独開催」か(画像はイメージ)しなくても、文句を言われます」といった反応が
相次いで寄せ られた。
これまでのところ、否定的な声が目立つ。
その後、日本との分散開催について、
「検討もしていない」とする
同五輪組織委員会による否定コメントも報 じられたが、
準備の大幅遅れから「五輪返上」論もささやかれる中、
「日本との分散開催」については、
今後も論議を呼びそうだ。

「検討していない」報道も
「日韓共催」か「単独開催」か(画像はイメージ)
   2014年12月7日未明、共同通信は「そり競技の日本での開催を協議 
18年平昌冬季五輪組織委員会」との見出しで、現地の大会組織委員会が、
ボブスレーなどのそり競技について、「1998年長野冬季五輪で実績のある日本で
開催することを視野に国際競技団体と非公式に協議している」ことが分かった、と報じた
   その後ほどなくして、「平昌五輪のそり競技、日本開催検討=ボブスレーなど長野か」
(時事通信)、「平昌五輪、一部国外開催か IOC助言、長野の可能性も」(朝日新聞)
などのニュースのネット配信が続いた。関連する海外報道もあった。
   一方、7日朝には、時事通信が「日本分散開催『検討していない』=平昌冬季五輪組織委」
として、聯合ニュースの報道内容を紹介した。
現地組織 委の広報局長が、ボブスレーなどの施設の工事を始めていると指摘し、
「日本との分散解散は検討もしていない」と述べたとする内容だ。
   ツイッターでは、上記の「協議」「検討」ニュースの方に注目が集まり、

「協力しても、しなくても、文句を言われます」
「どこまでお人よし? 反日国家だぞ!!」
「絶対に韓国とは関わるな。必ず文句を言われる」
などと、「お断り」の声が続々と寄せられた。
中には2002年に行われた日韓で共催した、サッカーのワールドカップに言及する人もおり、
「JOCは大失敗だった日韓ワールドカップの『悪夢』を最低100回復習してください」

と指摘する声もあった。

共同開催は本当に可能なのか
一方で、こうした否定的な反応に対し、
「情けないですね」

と嘆く声も一部で見られた。
同じ「つぶやき」では、日韓共同開催は、本来なら観光資源をアピールできる
よい機会としつつも、現状では「混乱が大きく実施しない方が賢明」だと指摘している。
   実現する、しないは別にして、「共同開催」は本当に可能なのか。
IOCは12月8日から始まる臨時総会で、改革案「五輪アジェンダ2020」を審議する。
同案には、一部競技の国外開催を認める項目も含まれている。
   ところで、案が承認された場合、「2020」年より以前の「2018」年開催の
平昌冬季五輪にも適用できるのか。
7日未明の時事通信記事では、承認されれば「平昌五輪のそり競技を日本で
開催することに支障はなくなる」と指摘。
一方、先の共同記事によると、現地組織委の広報局長は
「2020年 の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示している。
   日本との分散開催はあるのかないのか、まだ予断を許さない状況のようだ。

0 件のコメント:

コメントを投稿