慰安婦問題について、いろんな報道: サウジアラムコ国営石油上場を検討 時価総額118兆円超か。サウジ政府、イランとの戦争許さず=副皇太子。原油安が経営圧迫 米シェール企業が破綻。【国家の自立】石油利権とロシア潰し[桜H26/12/1] 。 ニュースの教科書編集部 OPECが原油価格暴落にもかかわらず、減産を見送った背景。

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2016年1月9日土曜日

サウジアラムコ国営石油上場を検討 時価総額118兆円超か。サウジ政府、イランとの戦争許さず=副皇太子。原油安が経営圧迫 米シェール企業が破綻。【国家の自立】石油利権とロシア潰し[桜H26/12/1] 。 ニュースの教科書編集部 OPECが原油価格暴落にもかかわらず、減産を見送った背景。

サウジアラビアのムハンマド副皇太子
サウジアラムコの複合オフィス施設「アルミドラ・コンプレックス」。
出典:サウジアラムコ
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのハリド・ファリフ会長
 PHOTO: HAMAD I MOHAMMED/REUTERS
ロンドン(CNNMoney) 世界最大の石油企業である
サウジアラビアの国営サウジアラムコは9日までに、
同社もしくは一部の子会社の株式上場などを含む
民間投資の受け入れ策を検討していることを明らかにした。

サウジ政府は過去10年で最低水準とされる
原油安に襲われて厳しい財政難に直面しており、
株式上場で歳入確保を図る狙いとみられる。

同社は世界の原油生産量のうち12%を占める。
確認済みの埋蔵量でも
世界全体の約15%に当たる
約2610億バレルを押さえている。

石油関連収入はサウジの財源の75%に達する。
しかし、長期化する原油安で歳入は目減りしており、
支出削減やガソリン価格を
50%値上げするなどの対応策を強いられている。
2015年の国家予算は約1000億ドルの赤字ともなっていた。

原油価格は過去18カ月の間、
1バレル100ドル超から33ドル超に大幅に下落している。

米シンクタンクのブルッキングス研究所ドーハ・センターの
エネルギー問題の専門家は、
サウジは歳入不足に陥っているものの国防費や
補助金の額は統制出来ない状況を呈しており、
手持ち資金の確保に躍起となっていると指摘した。

アラムコによる新規株式公開(IPO)の検討を
最初に報じた英誌エコノミストによると、
株式上場した場合の時価総額は
数兆ドルに達する可能性がある。
全てのサウジ企業の時価総額の全体額を上回り、
米アップルもしのぐ水準となる。

株式上場された石油企業の最大手である
米エクソンモービルの時価総額は約3140億ドル。
同社が支配する確認済みの埋蔵量は
アラムコの約1割程度となっている。

ただ、アラムコの巨大な企業規模を考えた場合、
サウジの市場でIPOが可能かとの疑問も出ている。

アラムコは1930年代に創業し、
当初はアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニーと呼ばれた。
1970年代後半に完全に国営化された。
サウジ国内の100カ所以上で油田を発見し、
従業員は約6万人となっている。

国営石油上場を検討 時価総額118兆円超か
毎日新聞 2016年(最終更新 1月9日 00時36分)
世界最大の石油会社であるサウジアラビアの
国営サウジアラムコは8日、声明を発表し、
株式上場を検討していることを明らかにした。
全株を上場した場合の時価総額は
1兆ドル(約118兆円)超との見方があり、
世界首位の米アップルの2倍程度となる。
原油安の長期化で落ち込んでいる歳入を補うのが狙いとみられる。

 サウジのムハンマド副皇太子は
8日までの英誌エコノミストのインタビューで、上場検討に言及していた。
 エコノミストなどによると、アラムコの原油などの埋蔵量は
約2610億バレルで、石油メジャーの
米エクソンモービルの10倍を超えるという。(共同)


By AHMED AL OMRAN AND SUMMER SAID
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのハリド・ファリフ会長は、
原油市場の需給バランスが
来年中には取れる公算が大きいとの見方を示した。
米国産シェールオイルを含む
北米市場の供給が大幅減少を続けるためだとしている。

 ファリフ会長はリヤドでの記者会見で「北米の供給は頭打ちとなり、
大幅に減少している。
2016年にはそれが続き、
場合によれば加速すると予想している」と話した。
 「市場は16年のどこかの時点で均衡するだろう。
需要は供給を上回り(中略)、
価格もやがて反応するとみている」とも述べた。
 さらに、世界最大の産油国であるサウジアラビアは、
「この市場の均衡回復が実現するのを待ち」、
資金繰りすることができるとの見方も示した。
 また、原油相場の急落にもかかわらずサウジは
石油業界への投資を続けると強調した。
ガス、石油精製、石油化学、
そして高付加価値の石油生産に投資する意向だとし、
「プロジェクトは続く。
ガス生産は今後約15年で倍増するだろう」と述べた。

2013年08月30日 09時00分 更新
自然エネルギー:発電量が日本の1.5倍、

http://www.sankei.com/2015.1.9 00:02更新
原油安が経営圧迫 米シェール企業が破綻
米南部テキサス州で新型原油「シェールオイル」の
開発を手掛けるWBHエナジーが
米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、
経営破綻したことが8日分かった。
複数の米メディアが報じた。
最近の急激な原油価格下落後に、経営破綻が表面化した
米シェール企業は初めてとみられる。
 負債総額は最大で5千万ドル(約60億円)という。
原油安に伴って売り上げが減ったことで採算が悪化し、
資金繰りが行き詰まったとみられる。
 今月になってニューヨーク原油先物相場は
1バレル=50ドルの大台を割り込んで推移しており、
証券アナリストは「採算割れに陥っているシェール企業が多いだろう」と
指摘している。原油安が続いた場合、
今後もシェール企業の経営破綻が相次ぐとの見方が出ている。(共同)
「原油安は米国経済にプラス」と米FOMCが12月会合で一致 雇用や個人消費で
原油安を財政再建の好機に 世銀の報告書が新興国に提言
原油安が世界に波及 株価下落で東証も波乱「1万6000円台で推移」
原油安、米経済にプラス? マイナス? シェールブームの地では開発減
…一時解雇も
【逆オイルショック(下)】生活恩恵も資源開発停滞の恐れ、入り交じる光と影
【逆オイルショック(上)】「まるで乱気流」青ざめる為替ディラー
 原油安直撃で慌てふためく金融市場 

米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円
2015/1/8 20:23 日本経済新聞

2016年 01月 8日 09:06 JST ロイター通信
サウジ政府、イランとの戦争許さず=副皇太子
[リヤド 7日 ロイター] 
- サウジアラビアのムハンマド副皇太子は、
同国とイランとの戦争は大惨事の始まりになるとし、
政府はそれを許さないとの考えを示した。
エコノミスト誌が7日伝えた。
国防相を務める副皇太子は同誌のインタビューで
「(戦争は)われわれが全く予測しない事態であり、
それを煽る人々は正気ではない」と発言。
サウジアラビア政府は米国が中東への関与を弱めていることを
懸念しているとし、「米国は世界のナンバーワンであることを
自覚すべきで、それに見合った行動を取る必要がある」と述べた。

ルーブル急落が重し
2014年 12月 17日 15:47 JST
[東京 17日 ロイター]
 - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。
前日の米株安などを受けて朝方は軟調な滑り出しとなったものの、
売られ過ぎとの意識が広がり切り返した。
ただ、原油相場の先行きやロシア通貨ルーブル急落の影響への警戒感に加え、
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの姿勢も広がり、
プラス圏に転じると指数はもみあいを続けた。TOPIXは3日続落となった。
日経平均は12月8日高値の1万8030円83銭から、きょうの朝方まで1357円下落。
急ピッチで調整を続けており、

テクニカル指標の一部は売られ過ぎのサインを示していた。
  ・・・省略。

ルーブル安歯止めかからず、1998年危機の再来懸念
2014年 12月 17日 02:58 JST 
Pierre Briançon
[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS]
 - ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのは
たった2時間ほどだけだった。
中銀は16日早朝に主要政策金利を
10.5%から17%に緊急に引き上げて市場に
衝撃を与え、いったんは前日約12%下落したルーブルが
一段と安くなるのを食い止めた。
しかしルーブルはすぐに下げ歩調に戻り最安値を更新。

それはあたかも中銀が何も手を打たなかったかのようだった。
政策担当者にはこれでもう短期的に
妥当性を持つ対応策はほとんどなくなっ た。
さらにいえば、もはやロシアが
ウクライナとの対立に終止符を打って西側の制裁が
解除されるか、原油価格が急反発しない限り、
市場の動揺は静まらない。 
もちろんどちらのケースも早晩実現する公算は乏しい。

ルーブルの値崩れは、

原油価格が1バレル=60ドル前後で推移すれば
ロシアは来年深刻な景気後退に陥るとした中銀の見通しがきっかけだった。
ロシア企業がなぜ、2016年半ばまでに
必要な1380億ドル前後の債務支払いのために
ドルを買いだめているのかは、
石油収入の減少と制裁に起因する外貨調達手段の欠如が
重なっているという現状がすべて説明している。
個人の預金者は今年ルーブルが下落しても
異例なほど平静さを維持してきたとはいえ、
ここ数日は預金をドル建てに転換する動きが加速していて、
中銀の緊急利上げへとつながった。

しかしこの中銀の利上げも「衝撃と畏怖」の効果がなかった以上、

次の一手が問題になる。
政策金利を下げればルーブルがもっと下落するのは必至だが、
これほど高い借り入れコストは経済的な痛みを増幅させる。
国内ではデフォルト(債務不履行)が増え、
もともと脆弱な銀行システムに不良債権が積み上がる。 

中銀としてはルーブルが底を打つまで様子を見る手もある。
中銀は原油価格が60ドル近辺で安定すれば、
通貨防衛のために積極的に為替介入すると
示唆している。しかしこの仮定には大いなる疑問符がつく。
北海ブレント先物は16日、3.5%下落して一時59ドルを割り込んだ。

ロシア政府の中からは、

ルーブル安についてもっと劇的な政策対応を喜んで検討する
動きが出てくるのは疑いない。
例えば厳格な資本規制な どだ。
それはロシアを旧ソ連型の統制経済という
暗黒の時代へ逆戻りさせるリスクがあり、
プーチン大統領は再三にわたってそうした措置の導入を否定している。
とはいえ、窮地に追い込まれ通貨パニックに直面している大統領は
すぐに、もうほかに手段はないと痛感するかもしれない。 
(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。
本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています) 
Mohamad Bazzi
[15日 ロイター] - 1973年8月、

当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアの
ファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。
イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、

サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。
ファイサル国王はこの時点まで、
「武器としての石油」を使うよう

石油輸出国機構(OPEC)諸国に呼びかけることに
二の足を踏んでい た。
しかし74年10月に

イスラエルと中東アラブ諸国との第4次中東戦争が勃発すると、
アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、

イスラエルを支持する米国を罰するため、
石油の輸出禁止に踏み切った。
サウジの協力がなければ、大規模な禁輸は不可能だっただろう。
サウジは今日、再び石油兵器を利用している。
しかし今回行っているのは価格押し上げと供給削減ではなく、その反対だ。

6月以来、国際石油価格が大幅下落したのを目の当たりにしながら、
サウジは減産を拒んだ。
相場を反転させようとするどころか、11月27日のOPEC総会では
減産見送りの音頭を取った。

この政策は無視できない結果をもたらした。
過去2年間、1バレル=105─110ドル前後で安定していた北海ブレント油は、
6月の 112ドルから60ドル近くまで下がった。
ベネズエラのマドゥロ大統領は10月、「米国とその同盟諸国が石油価格の下落を
望むのはなぜだろう」と問いかけた。答えは「ロシアを痛めつけるため」だろうか。
この答えは一部正しいが、サウジの策略はもっと複雑だ。
同国が仕掛けた最新の「石油戦争」には標的が2つある。
従来型石油と競合するには価格の高止まりを必要とする

米シェールオイル生産者を市場から締め出すのが1つ。
だがより大きな狙いは、

シリアの内戦においてアサド政権を支えるロシアとイランを
罰することにある。

内戦が勃発した2011年以来、中東諸国と世界の列強はシリアを舞台に
代理戦争を繰り広げてきた。
サウジとカタールがシリアの反体制派に武器を提供しているのに対し、
イランと、それより程度は落ちるがロシアは、アサド大統領が権力を維持できるよう
武器や資金を供与してきた


米国がイラクに侵攻した2003年以来、

アラブ世界の伝統的な中核国であるエジプト、
サウジアラビア、

その他湾岸諸国はイランの影響力拡大に神経を尖らせてきた。
核開発の野望、イラク政府に対する影響力の拡大、

イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラと
イスラム原理主義組織ハマスに対する支援、
シリアとの同盟関係などだ。
この紛争は今やイラン対サウジの本格的代理戦争へと発展し、
中東地域全体に広がっている。
双方ともこの戦いを次第に「勝者総取り」と見据えるようになった。
レバノンにおいてヒズボラが優勢を確保すれば、

同国でシリア反体制派のスンニ派が、ひいてはその保護者たる
サウジがイランに敗北を喫することになる。
イラクにおいてシーア派主導の政府が支配権を盤石のものとすれば、

イランの白星はまた1つ増えるだろう。
サウジ王家は現在、バーレーン、イエメン、シリア、その他どこであれ、
イランの魔の手が伸びる恐れがある国との同盟強化を急いでいる。
そして伝家の宝刀、石油を使ってイランとロシアに巻き返しを図ろうとしているのだ。
ロシアとイランは石油価格の安定に大きく依存している。数多くの試算によると、
ロシアが予算公約を守るには

石油は1バレル=100ドル前後を保っていなければならない
西側諸国からの制裁と経済的孤立に直面するイランは、

さらに高い価格を必要としている。
イランは既にサウジの戦略によっ て経済的打撃を被った。
OPEC総会の減産見送り決定を受け、

11月30日にイランの通貨リアルは対ドルで6%近くも下げた。
サウジ自体は石油安の影響から身を守れると信じている。
価格の下落分はいつでも生産増加によって補える。
あるいは7500億ドルに上る外貨準備に少し手を付ければ、

収益悪化の打撃を和らげることが可能だと。
とはいえ、サウジが危険な賭けを演じていることは確かだ。
イランやロシアのような独裁的体制が経済圧力によって行動を変える保証はな い。
さらに悪い可能性としては、サウジの策略が裏目に出て、ロシア、
そして特にイランが中東におけるサウジの影響力拡大に対し、いよいよ態度を
硬化させることが考えられる。
シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジはロシアおよびイランとの
石油戦争を引き起こすリスクを冒している。
短期的にはサウジが勝利を収めるかもしれない。
しかし宗派間の争い同様、

サウジの行為はだれにも制御できない大火に発展する恐れを
秘めている。
*筆者はロイターのコラムニストです。
本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
【国家の自立】石油利権とロシア潰し、インテリジェンスと日本制圧[桜H26/12/1] 
2014/12/01 に公開 SakuraSoTV
シェールガスを売りたいはずのアメリカが、何故か最近の原油価格下落に
手を拱いている­。
表面的な経済原理以外に考えられる、アメリカの「ロシア潰し」戦略の可能性を
指摘し­ておくと共に、ロシア以上にアメリカに制圧されている日本の現状についても
指摘してお­きます。
意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS

ニュースの教科書編集部
2014年12月01日 00:13          
OPECが原油価格暴落にもかかわらず
減産を見送った背景

OPEC(世界石油輸出国機構)は2014年11月27日、オーストリア・ウィーンにある本部で
総会を開催し、現行の生産水準の維持を決定した。
世界経済の減速懸念から、原油は供給過剰の状態にある。
減産の見送りによって、原油価格はさらに下落する可能性がある。
 今年の後半から、原油価格は急激に低下してきた。
リーマンショック直前、原油価格は1バレルあたり140ドル台まで上昇していた。
米国の好景気に加えて、新興国による需要の爆発的な増大から
石油不足が心配されたことが主な原因である。
リーマンショック以降、米国の景気がしばらく低迷したことから、 原油価格は100ドル前後で
安定して推移してきた。
 その後、米国経済は回復したものの、2014年以降は、欧州や新興国の景気失速懸念から、
再び原油価格に低下圧力が強まっている。
7月には100ドルを割り、10月には90ドル、11月には80ドルを割る状況となった。

   ここまで原油価格が低迷するのは、世界景気の減速だけが原因ではない。

背景には米国のシェールガス開発の影響がある。
米国では安価なシェールガスの開発が進み、近い将来、必要なエネルギーを
すべて自給できる見通しとなっている。
このため、サウジアラビアなど中東から米国に輸出する原油が激減することが予想されており、
これが価格形成に大きく影響している。
 従来、OPEC加盟国など産油国は価格下落時には減産で対応し、
価格の維持につとめてきた。
今回の総会でもベネズエラなど一部の産油国は減産を主張したが、最大の産油国である
サウジアラビアが減産に難色を示しており、結果として、日量3000万バレルとする
現行の生産枠を維持する形となった。
 サウジアラビアが減産に応じないのは、米国のシェールガス開発会社に
価格勝負を挑み、採算割れに追い込むことが目的だといわれている。
だがそれは、減産をしないという方針の結果に過ぎないとの見方が有力だ。
 サウジアラビアはシェールガス開発の影響で石油の需要低迷が長期にわたって

継続すると判断している。
価格下落局面で減産を行うと、石油販売収益の低下をもたらしてしまう。
価格が安くても量を維持し、国家財政への影響を最小限にしたい意向である。
 今回の総会によって、当分の間、減産は行われないことが確実になったので、
原油価格はさらに低下する可能性が出てきた。
OPECの決定を受けて一時原油価格は70ドルを割れた。
ただこうした状況を見越した投機的な売りも積み上がっているので、
これ以上の値下がりはないとの見方もある。
 価格低迷が長期化すると、石油関連企業には打撃となり、資源国の一部が

財政難に陥るリスクもある。
だが米国を中心に消費の拡大が期待されており、世界経済全体にとっては
プラスとなる可能性が高いだろう。 タグ: 原油相場

OPECの減産見送りとシェール・オイルを巡る今後
日興アセットマネジメント  [2014/12/01]
中東などの主要な産油国12カ国が加盟するOPEC(石油輸出国機構)は
11月27日の総会で、原油の生産目標を
現行の日量3,000万バレルに据え置くことを決定しました。
実際の生産量は既に同目標を上回っているものの、
生産枠厳守の方針すら示されないなど、
OPECが減産を見送ったことから原油相場は下げ足を速め、
先物価格(1バレル当たり)は28日に北海ブレントで70米ドル台、
WTIで66米ドル台となりました。
新興国や欧州などでの需要減の一方で、
主に米国でのシェール・オイルの生産増加に伴なう
供給増もあり、世界的に原油価格が低迷していることから、多くの産油国が
財政的に厳しい状況に置かれているとみられています。

それにもかかわらず、今回、OPECが減産を見送った背景には、
たとえ減産をして、目先、原油価格を回復させても、
それに伴なって米国のシェール・オイルなど、
非OPECの原油生産の増加が続けばシェアを奪われることになり、
結局、原油収入が減るとの危機感があります。
つまり、今回の決定は、将来の販売量やシェアの確保に向け、
目先の価格下落には目をつぶり、競合するシェール・オイルなどの
生産増加を抑えることを狙ったものとみられています。
このため、原油価格が今後、50米ドル程度に低下するとの見方もあります。
ただし、原油価格のそうした厳しい低下にある程度耐えられるのは、
外貨準備が潤沢なサウジアラビアなど、
一部の産油国に限られるとみられ、
どこかの時点で減産に向けた動きが強まる可能性も考えられます。
また、原油の価格低下には需要拡大を促す面もあることを考え合せると、
価格が長く低位にとどまる可能性は高くないとみられます。

なお、シェール・オイルについては、
油井によって生産コストにかなりばらつきがあるほか、
これまでに投じた資金の回収が重視されることなどから、
原油価格が一段と低下する場合でも、
設備投資や生産ペースが抑えられることはあっても、
増産という方向性の修正にまで至るかは定かで ありません。
一方、一部で2年前の半分以下に時間短縮となった事例もあるように、
掘削などの効率化や、生産コスト削減に向けた努力に拍車がかかったり、 
M&A(合併・買収)が加速するなどして、体力強化が進むことも考えられます。

原油安、米経済に追い風 価格維持へ、シェールは我慢比べ
産経新聞  11月29日(土)7時55分配信
【ワシントン=小雲規生】 
OPECの減産見送りによる原油安は、多くの国の個人消費や企業活動の
追い風になるとみられている。
ただし米国内でシェールオイルを生産する石油企業にとっては、
原油安は収入減に直結する問題だ。
原油安はOPEC加盟国の収入にもダメージを与えており、
どちらが先に価格維持を狙った減産に踏み切るかをめぐる
「チキンレース」の様相を呈している。
また原油安はOPEC外の産油国にも影響を及ぼすため、
世界経済のリスク要因になっている側面もある。
 「原油安はおそらく米国経済に恩恵をもたらすだろう」。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、原油安のプラス効果を強調した。
 米国ではこのところガソリン価格が1ガロン=約2・8ドルまで下落。

個人が浮いたお金を外食や買い物にまわすことのほか、企業の製造や
運送のコストも下がるとみられている。
 ただし原油安の一因を作っている米国のシェールオイル企業は

方針転換を迫られる可能性がある。
「OPECの減産見送りで原油価格は数週間のうちに1バレ ル=65ドルまで下がり、
シェールオイルの採算性がとれなくなり始める」(アナリスト)というシナリオが
現実味を増しているからだ。
 サウジアラビアが主導するOPECが減産見送りで原油安を容認したのも、

米国のシェールオイル企業を牽制(けんせい)するためだとされる。
 しかしシェールオイル企業側もシェアを失う恐れがあるため、減産に踏み切れない。

一方で、OPEC内では財政基盤が弱いベネズエラやイランなどが減産による
原油価格の維持を求めており、シェールオイル企業とOPECとの我慢比べになっている。
 原油安はOPEC外の産油国にも影響を与えている。

シリア内戦などで米国やサウジアラビアと対立するロシアの通貨ルーブルは28日、
一時1ドル=49 ルーブル台を付け、史上最安値を更新。
国庫収入の半分以上を原油に依存するロシアは、
ウクライナ問題で受ける経済制裁と原油安のダブルパンチを受ける形となり、
世界経済の不安定化につながる恐れも指摘されている。

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