慰安婦問題について、いろんな報道: 渡辺喜美元代表を任意で聴取 東京地検特捜部。朝日新聞 週刊ポストのJTB選挙協力スクープを再びパクる厚顔。JTB、監督官庁の国交省に弱かった? グループ社員に公明党への支援を要請

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2014年12月20日土曜日

渡辺喜美元代表を任意で聴取 東京地検特捜部。朝日新聞 週刊ポストのJTB選挙協力スクープを再びパクる厚顔。JTB、監督官庁の国交省に弱かった? グループ社員に公明党への支援を要請

みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表が
政治資金規正法違反容疑などで告発されている問題で、 
東京地検特捜部が渡辺氏から任意で事情を聴いたことが関係者の話でわかった。
渡辺氏が、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長や、自身が代表の
政治団体名が付いた口座から資金を借り入れていたことについて、違法な点がないか、
慎重に捜査を進めているとみられる。  渡辺氏は、2010年の参院選前に3億円、
12年の衆院選前に5億円を吉田会長から借りていた。
10年の3億円のうちの9千万円は、渡辺氏が代表者の政治団体
「渡辺美智雄政治経済研究所」とその関係者名が併記された名義の口座に入っていた。
この口座からは同年、9千万円が渡辺氏に貸し付けられ、その後渡辺氏が党に貸し、
党が参院選の候補者の供託金に支出した。
9千万円の収支は団体の報告書に記載がない。
 政治資金規正法は政治団体にすべての収支の記載を義務づけている。
渡辺氏の事務所は「(口座は)政治団体の資産から切り離された独立の口座で、
(収支は)政治団体の収支報告書に記載すべき収支に当たらない」としている。
 特捜部はすでに、この政治団体の元会計責任者ら複数の関係者から事情を聴いており、
渡辺氏側の主張について慎重に検討しているとみられる。

渡辺喜美氏関係先、9月に捜索…規正法違反疑い
2014年12月15日 15時02分 YOMIURI ONLINEホームへ
14日投開票の衆院選で落選した渡辺喜美・前衆院議員(62)の多額借り入れ問題に絡み、
東京地検特捜部が、渡辺氏の関係先を政治資金規正法違反容疑で
捜索していたことがわかった。

 代表を務める政治団体の関係口座から渡辺氏に計1億7000万円が貸し付けられたが、
団体の政治資金収支報告書には記載がなく、特捜部は借り入れ問題と合わせ、
渡辺氏から事情を聞くなどして慎重に調べを進める。

 関係者によると、この団体は、「渡辺美智雄政治経済研究所」 (宇都宮市)。
名義に団体名が含まれる口座から、2010年の参院選前の3月と6月に9000万円、
13年4月に8000万円が、渡辺氏に貸し付けられて いた。
10年の9000万円は同年7月に渡辺氏から同団体に返済されたが、
これらの資金の動きは収支報告書に記載がなかった。

 捜索は9月に行われた。政治団体にすべての収支の記載を義務付けた
規正法に抵触する可能性があるが、渡辺氏の事務所は
「口座の預金は政治団体の資産ではなく、記載の義務はない」と説明。
渡辺氏は15日午前に地元で開 いた記者会見で、捜索について
「捜査に全面協力するので回答は差し控える」と話した。

 借り入れ問題では、市民団体が規正法違反容疑などで告発状を特捜部に提出している。

J-CASTニュース  2014/12/15 12:52
落選した渡辺喜美氏 政治資金問題で特捜部が家宅捜索
 2014年12月14日の衆院選投開票で、みんなの党解党を受け無所属で
栃木3区から出馬していた渡辺喜美氏(62)が自民党前職の簗和生氏に敗れた。
   父の故渡辺美智雄元副総理から強固な地盤を引き継ぎ、
96年衆院選の初当選から6期続けて議席を守ってきた渡辺氏。
7選を目指したが、4月には8億円の借り入れ問題により、みんなの党代表を辞任。
選挙直前には路線対立からみんなの党も解党した。
   渡辺氏は14日夜、敗因について
「安倍政権との協調路線をとった結果、党の分裂という事態になりました。
その過程で私の借り入れ問題が公表され、大変な騒動を起こし、

私が代表を辞任するという事になりました。
その後、党の路線を巡って党の解体に至ったことは、今回の選挙の敗北の
相当大きな要因であったろうと思い ます」と語った。
   なお、渡辺氏の政治資金問題については、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の
疑いで宇都宮市にある渡辺氏の事務所などを9月に家宅捜索していたと、
12月15日に複数メディアが報じた。報道によれば、
特捜部は今後、渡辺氏から事情をきいて、同容疑での関係者の立件も検討するという。



「公選法違反」のおそれも? 
ニコニコニュース niconico newsJTBがグループ会社社員に
公明党への「協力要請」
2014年12月10日(水)23時17分配信 
旅行代理店大手のJTBで、
12月14日投開票の衆院選で公明党に協力するよう要請する
メールが社内に流れていたことが分かった。
「週刊ポスト」などによると、要請はJTB取締役旅行事業本部長の名前で、
11月27日付けの電子メールで送られた。
メールの中身は、首都圏に住む社員には「公明党を支援する署名集め」を、
東京12区(北区と足立区の一部)に住む社員には同区出馬の
「太田昭宏国交相の支援者名簿を作成する署名集め」を要請するものだったという。

禁止されている「事前運動」に当たる可能性要請の経緯は、
同社の大口顧客である公明党支持母体の創価学会から協力を求められ、
それに応じた形のようだ。JTB広報はキャリコネニュースの取材に対し、
メールは「創価学会担当の営業数人」にのみ送られたと回答。

「(担当者が署名集めに応じるかどうかは)あくまでも任意。

投票を要請するものでもありませんので、法務上問題はありません」
と話している。

しかし取引関係を背景として、大企業の取締役が社員にメールを送るのは、
本当に法律上問題ないのだろうか。
元検察官で企業のコンプライアンス事情に詳しい落合洋司弁護士は、
「この問題は、大別して2つの観点から見ることができます」とした上で、次のように語る。

「1つは、公職選挙法に抵触する可能性です。

公職選挙法上、公示・告示前の選挙運動は『事前運動』として禁止され、
法定外文書図画の頒布も禁止されています。
電子メールも、そこに含まれると解されています。

あからさまに投票を要請するものでなくても、今回のケースのように

公示直前(11月27日)に『協力』を呼びかければ『投票依頼』『選挙運動』として
公職選 挙法違反と認定される可能性はあります。
企業におけるコンプライアンスとして何も問題がないとは言いにくいものを感じます」

「企業と政治の関係」の問題が顕在化
もう1つの観点が、「公共性の高い企業が特定政党を応援することの是非」だ。
「同社は極めて多数の利用者を抱えていて、その中には官公庁や公的な団体など

様々な立場の組織、人々が含まれています。
そうした企業が、組織の活動として特定の政党を応援することには疑問があります。

企業の社会的責任が言われるようになって久しいものがありますが、私企業であっても

公共性の高いサービスを極めて多数の人々に提供していれば、特定の思想や 
信条、宗教や特定の政党、政治団体からは一定の距離を置き中立性を持って
運営されるべきです。
公共性の高い企業が、特定の人々や勢力に肩入れすれば、強い 不信感を持たれたり、
サービスのあり方自体に疑問を持たれたりするなど様々な反感を招きかねません。
企業の社会的責任として、そのような状態を作り出して 良いのかという
問題意識は必要でしょう」
JTB社員への「協力要請」は週刊誌だけでなく、朝日新聞や毎日新聞なども報じ始めている。
落合弁護士は「この問題が各方面で批判的に取り上げられているのも、おそらく多くの人が、
特に2番目の観点で疑問を感じているからではないかと思います」と指摘し、

「今回のケースは、繰り返し議論されてきた、企業と政治の関係やあり方といった問題が

顕在化した側面があると思います。
公共性が高いサービスを提供する一方 で、そうした問題が十分議論されてきていない企業に
とっては、考えるきっかけ、材料としてうまく活用されなければならないのではないかと
考えています」と問題提起していた。

JTBは12月10日、サイトに「特定団体の選挙協力に関する報道について」という 
文書[PDF]を同日付で掲載。
「一連の報道につきましては、お客様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしており
誠に申し訳ございません」と謝罪したうえで、
「当社グループといたしましては、組織的に特定の政党・団体を支援することはございません。今後は、特定の政党・団体を支援していると見られる様な行為については厳に慎み、一切行わないことといたします」
と表明している。

キャリコネ朝日新聞 週刊ポストのJTB選挙協力スクープを
NEWSポストセブン再びパクる厚顔
2014.12.10 16:00
警告しておいたはずなのに、
また朝日新聞が「週刊ポスト」の
スクープを無断でパクる“事件”が起きた。
 週刊ポストは12月8日発売号で

「JTBがグループ社員に送った
『創価学会様に選挙協力』メール」と題し、同社がグループ2社の社員に「創価学会様」から
選挙協力を求められているから「出来る限りの協力」をするよう求める社内メールを
送っていたことをスクープし、顧客だから応援するという姿勢は、あまりにも国政選挙を
軽く考えていると批判した。

 するといつもの通り、朝日新聞は2日遅れの10日朝刊で

「JTB、公明支援要請」と堂々と打ち出して、「旅行大手のJTBが、14日投開票の衆院選で、 
公明党に協力するよう求める文書をグループ2社に送っていたことが分かった」と、
お得意の「分かった報道」をやらかしたのである。
しかも記者の署名まで入 れて独自記事の体裁を整える、やりたい放題ぶりである。
もちろん週刊ポストの「ポ」の字もない。

 朝日に限らず大新聞が週刊ポストのスクープを無断でコピーすることは日常茶飯事だが、
あまりにその無法が目に余るため、ポストは前々号(11月22日発 売)で、
「本誌『交番SEX』スクープの『コピペ報道』でわかった朝日ほか大新聞のズル賢さ」と題した
警告記事を掲載していた。

 その矢先の“再犯”である。しかも今回みっともないのは、朝日が二重のパクリをしている
ことである。ポストの早刷りを発売前にチェックして気づいた時事通信が、同誌の発売当日に、
これも情報源を明示せずに「分かった報道」を流し、朝日はさらにそれを見て気づいて
翌々日の記事にしたと思われる。
それだけ後 発にもかかわらず、中身はポストが入手して引用したメールさえ載っておらず、
JTB社員のコメントもなく、批判もしない。

 ただ同誌記事にある事実関係をなぞり、そこに創価学会とJTBのコメントを
付け加えただけのもので、これなら中学生の壁新聞でも作れる簡単な後追い報道である。
それを署名記事にして独自ネタのように装うことが恥ずかしくはないのだろうか。

 前回の警告記事で指摘したように、新聞記者は普段は権力者の会見や
リーク情報をそのまま書くだけの“簡単なお仕事”しかしていないのに、週刊誌を
「新聞 より下の存在」とバカにする傾向がある。
それ自体、おそらく彼らの「エリート意識」とは、職責に対する責任感や自負心から
生まれるものではなく、ただただ 自分も権力側の人間であるという自己陶酔に
根差しているのだとわかる。実は自分たちの俗物ぶりを知っているからこそ、
「週刊誌は低俗」とか「週刊誌はウソ ばかり」などと陰口を叩くのだろう。 
事実は逆で、権力者や大企業、有名人らと対峙する週刊誌メディアこそ、
独自に情報源を築き、取材を尽くして慎重に事実のみを報じなければ、すぐに反撃や
告訴を受ける。一方、それら取材対象と“なあなあ”でやっている大新聞は嘘を書いても
平気な顔である。そういう虚飾の仕事ばかりしているから、彼らは週刊誌をパクるときに、
さも自分たちが独自に取材したフリをしたがる。
それが「分かった報道」なのだが、そのほうがずっと醜悪だということに、
いい加減に気づい たらどうなのか。

 しかも新聞やテレビなどの大手メディアは、選挙が公示された途端、自民党からの圧力に
屈して政権批判、候補者・選挙運動の問題を報じなくなった。
選挙中 に飛び出した麻生太郎・副総理の「産まないのが問題」という大暴言ですら、
「『失言』と受け止められる発言」(読売)とか、「『問題発言』とも取れる発言」(日経)などと
回りくどい、ひどい日本語で報じるのが精一杯だったのである。
メディアが選挙報道で遠慮し、批判を避け、候補者に特別な配慮をするようになったら、
もう筆を折ったほうがいい。

 朝日をはじめ大新聞の記者は、記者会見であんなに偉そうに反り返っているのだから、
それに見合った取材力と職業倫理を身に付けるべきだ。
■ JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
■ 朝日新聞のセクハラ交番記事 週刊ポストの内容横取りが濃厚
■ 日本最強のスクープメディアは「一部週刊誌」とのジョーク存在
■ 「竹島を譲ったら」コラム執筆朝日元論説主幹 韓国で活躍中
■ 警視庁のワンオペ交番で女性警察官が情事 週刊ポストが報道

大手旅行会社「JTB」の取締役名で、グループ2社の複数の創価学会担当社員に
公明党への選挙協力を社内向けのメールで要請していたことが分かった。
衆院選・東京12区に出馬した公明党の太田昭宏氏(69)は、
監督官庁である国交省の大臣をしており、波紋が広がっている。 
きっかけは、週刊ポストが2014年12月8日発売号でスクープしたことだった

大口顧客になっている創価学会から求められる
   記事では、「JTBがグループ社員に送った『創価学会様に選挙協力』メール」として、
グループの中堅男性社員が明かしたとされるメール内容が報じられている。
   それによると、メールは、「特定団体への協力依頼について」とのタイトルで発信された。
JTB取締役旅行事業本部長の名前で11月27日付の文面になっており、
国内研修会などの大口顧客になっている創価学会からの要請とあった。
   そこでは、東京、神奈川、千葉に住む社員は「公明党の政治活動を支援します」
とした比例代表向けの用紙で、太田昭宏氏の東京12区か前職の上田勇氏(56)が出馬した
神奈川6区に住む社員は太田氏や上田氏の支援者名簿を作るための用紙で、
それぞれ署名集めをしてもらうよう求めている。
   メールでは、「社員個人としての任意協力」と強調したが、「営業政策上の観点から
各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております」などと念押ししている。
   日本の企業では、社員に特定の政党や候補者への支援などを求めることは
よくあることだともされる。ネット上でも、「選挙時期になるとこれ書か されるよ。
社長からお願いされる」「うちの会社も、重役に関係者いるらしくて、選挙前には、
営業時間より15分前に集められ、候補者が『お願い』の挨拶する」
といった書き込みが見られた。
しかし、証拠も残る社内メールで直接、政党などへの支援を求めるというのは異例だ。

JTBは、監督官庁への弱みを明確に否定
   JTB取締役名でグループ社員に要請メールをしたことについて、ネット上では、
「社員の思想信条の自由、民主主義というものが分っていない」「『任意』って言ったって、
言葉に出さない強制だよ」と批判の声も相次いでいる。
   元東京地検検事の落合洋司弁護士は、ツイッターで「不特定多数を相手にする
サービス提供者は中立性を大事にしないと、不信を持たれ客を失うことになる。
そういう簡単なことがわからんかな」と疑問を呈した。
   JTBの広報室では、取材に対し、会社としての関与は否定したものの、あくまでも
任意の協力要請としてメールが送られていたことを認めた。
署名用紙も添付し、住所や電話番号などを書いてもらうことにしていたことも明かした。
実際には、取締役ではなく、旅行事業本部の担当者がメールしていたという。
   こうしたメールが以前からあったかについては、「会社が発信したものではありませんので、
把握していません」と答えた。会社として特定の政党 などを支援することはないという。
要請メールは、法務的には問題はないといい、
「法的に違反があれば対応しますが、選挙違反などではありません」として
担当者らの処分は否定した。
   国交省の外局になる観光庁が監督官庁になっているが、国交省がらみの要請に
弱みがあったかについては、「そういうことは一切ございません」と強調した。
   今回の衆院選では、自民党の圧勝が伝えられる中で、公明党が比例代表で
埋没する恐れがあり、東京12区でも次世代の党副代表の田母神俊雄氏 (66)が出馬した
影響が出ていると報じられている。
そこで、公明党の広報部に取材すると、「公明党がJTBに要請をした事実はありません」
とだけコメン トが返ってきた。

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