慰安婦問題について、いろんな報道: 後藤さん取材映像10分300万円 = 危険を冒すフリー記者素材を買わない海外メディアも …だがテレ朝は後藤さんを報ステで複数採用。後藤さん母、首相との面会実現せずも社民党通じ首相宛てに文書。「9条守れ!」「集団的自衛権反対!」「I am KENJI」、…首相官邸前で、後藤健二さんの解放求めデモ。ISISの身代金要求を巡る6つの質問。

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2015年1月30日金曜日

後藤さん取材映像10分300万円 = 危険を冒すフリー記者素材を買わない海外メディアも …だがテレ朝は後藤さんを報ステで複数採用。後藤さん母、首相との面会実現せずも社民党通じ首相宛てに文書。「9条守れ!」「集団的自衛権反対!」「I am KENJI」、…首相官邸前で、後藤健二さんの解放求めデモ。ISISの身代金要求を巡る6つの質問。

【人質】 後藤さん取材映像10分300万円
=危険を冒すフリー記者素材を
買わない海外メディアも
…だがテレ朝は後藤さんを
報ステで複数採用(動画あり)
2015年01月29日01:15
■【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が
報道機関に突きつけた課題 (2014年09月23日)
(一部抜粋) ジャーナリストが誘拐、殺害され、

「イスラム国」とその分派によるプロパガンダの
ためのおぞましい動画が公開されるなか、
私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。
AFPに動画などを提供していた

米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏が8月に、
ISに殺害されたような悲劇が起こり得るのだ。
そのため、AFPはフリーのジャーナリストが、
私たちが足を踏み入れない地域で取材してきた
素材を受けつけないことにした。
フリーランスはシリア内戦で大きな犠牲を払ってきた。
大きすぎる犠牲だ。そのようなリスクを背負おうとする彼らの背中を、

私たちは押したくはない。
http://www.afpbb.com/articles/-/3026762
 
テレ朝は、少なくとも「報道ステーション」で14年2月11日と14年5月9日に、
シリア内戦の最新映像として後藤健二さんの取材素材を取り扱っていたことが判明。

後藤健二さん「報道ステーション」140211 sakura baba

※週刊文春の記事をソースに多少憶測も含むブログですが・・
    ↓
【週刊文春】後藤健二イスラム国取材でテレビ局から映像「10分300万円!」の契約!
←湯川遥菜さん救出の演出で、テレビ局と一発当てようとしていた! 
2015/1/30(金) 午後 6:28 涼のブログ
週刊文春 > 2015年2月5日

後藤の妻、解放求める音声メッセージ公開・なぜ後藤健二だけ
「最後のチャンス」多い?妻は帰国子女 
2015/01/30(金) 08:15:05|正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

首相官邸前が「ディスコ」になった 「世界平和を祈って踊るだけ」 BLOGOS(ブロゴス)
  「官邸前DISCO化計画」に参加した福島氏(画像は福島氏のツイートスクリーンショット)
「官邸前DISCO化計画」に参加した福島氏(画像は福島氏のツイートスクリーンショット)  

首相との面会実現せず 後藤さんの母「母親として残念」
朝日新聞デジタル2015年1月28日17時03分
「イスラム国」に拘束された後藤健二さん(47)の母の
石堂順子さん(78)は28日、息子の救出を訴えたいと、
安倍晋三首相や菅義偉官房長官らへの面会を申し入れた。
しかし「日程が合わない」と断られ、実現しなかった。
記者会見した石堂さんは「母親として残念」と語った。  
会見で石堂さんは、用意していた要望書を読み上げた。
「健二のいのちを救ってください。
ヨルダン政府との交渉にどうか最後まで全力を挙げて下さい。
残された時間はあとわずかです」。
そのうえで「健二は『イスラム国』の敵ではありません。
いつも中東の話題が出ると、
子どもたちはどうしているんだろうと思いをはせていた」
などと涙ながらに訴えた。
 面会の仲介役となった福島瑞穂参院議員の秘書によると、
面会を申し入れたのは同日午前。
断られたため、要望書はファクスで官邸に送ったという。

産経ニュース「健二のいのち救って」 
後藤さん母、社民党通じ首相宛てに文書
2015.1.28 14:23更新
【イスラム国殺害脅迫】過激組織「イスラム国」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に
拘束されたフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の母、
石堂順子さん(78)は28日、安倍晋三首相宛てに
「健二のいのちを救ってください」などと訴える文書を内閣総務官室に送った。
 石堂さんの文書には
「ヨルダン政府との交渉にどうか最後まで全力を挙げてください。
残された時間はあとわずかです。尽力をお願いします」と記されている。
 社民党の福島瑞穂副党首の事務所を通じて送信した。

J-CASTニュース 2015/1/27 14:31
「歌とダンスで、楽しく戦争反対」 
官邸前イベント参加の福島瑞穂氏に「不謹慎」の声も
社民党の福島瑞穂前党首(59)が2015年1月26日、
東京・永田町の首相官邸前で行われた
 「官邸前DISCO化計画」というイベントに参加したことをツイッターで報告した。
   参加者の1人だった福島氏は、
20時30分ごろツイッターでイベントの様子を写真付きで紹介。
「官邸前で、歌とダンスで、戦争反対。沖縄の歌もでて、楽しく戦争反対」
「議員会館前に、たくさんの人が集まりました。
戦争法案を出させない」などとツイートした。

「世界平和を願い踊る」
公式ページや紹介記事によると、
同イベントは連日のようにデモや抗議活動が行われている
首相官邸前に「ポジティブなマインドを届けよう」という思い から計画された。
「世界平和を願い踊る」ことを主旨としており、
参加者は官邸前に設置されたDJブースから
流れる音楽に合わせ、楽しみながら踊る。
開催2回目だった今回は、フ
ェイスブックページに200人以上が参加表明をしていた。
   しかし、イスラム過激派組織「イスラム国」による
日本人人質殺害事件の最中であることから、福島氏のツイッターには、
「同じ日本人、湯川さんが
殺害されたかも知れないというのに『歌とダンスで楽しく』ですか」
「驚きました。今、この日本の非常時に国会議員が楽しく?
またその楽しそうな様子を公開するとは...」などと
「不謹慎」とみる人たちからの声がいくつも寄せられている。
「9条守れ!」「集団的自衛権反対!」「I am KENJI BLOGOS(ブロゴス)
…首相官邸前で、後藤健二さんの解放求めデモ 
BLOGOS images 2015年01月26日 18:11
25日夜、イスラム国に拘束されているとみられるジャーナリスト・後藤健二さんの
解放を求めるデモが首相官邸前で行われた。
集まった人々は、「I am KENJI」「We are not Abe」などのプラカードを掲げ、
「安倍首相は後藤さんを見殺しにするな!」「集団的自衛権反対!」
「安倍首相は平和憲法を守れ!」「戦争反対!」とシュプレヒコールを上げた。
※ブログスのコメント欄より↓ 
許すな!憲法改悪・市民連絡会」が主催であると判断した資料を出典します。
後藤健二さんの訴えに応える緊急行動の提案
http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-January/036138.html
2015年1月21日水曜日 

イスラム国の人質となった2人の解放を求める緊急アピール

米政府「人質解放に全面協力」。湯川さん捜し、シリア入り 後藤さん、過激派地域へ。.
イスラム国邦人人質:公表した映像は加工、合成の疑い。
中東、紛争地のプロフェッショナルがなぜ?。
「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求
2014年12月7日日曜日
「イスラム国」が「奴隷制復活」を宣言。 
これぞ現代の慰安婦問題の一つ、人身売買、要クルド人女性人質ら受難。
 ・・・ 独、クルドに武器供与準備
 

ISISの身代金要求を巡る6つの質問 
日本人人質事件  2 3 4
2015.01.22 Thu posted at 11:39 JST
(CNN) イスラム過激派
「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は20日、
日本人2人の殺害を警告し、
72時間以内に身代金2億ドル(約230億円)を支払うよう求めた。
ISISが身代金を要求すること自体に驚きはないが、
これだけの金額を表立って突きつけてくるのは異例といえる。
今回の事態を巡る6つの質問に答えよう。

1.ISISはこれまでも身代金を要求したことがあるのか 
 答えはイエス。
ISISのような武装勢力は要求をめったに公開しないため、
すべての事例について金額を特定することは難しい。
だがこうした勢力にとって、
拉致と身代金要求が常套(じょうとう)手段であることは事実だ。
具体的に確認されたケースとして、2012年11月にシリア北部で拉致された
米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーさんの例がある。
フォー リーさんが契約していた米ニュースサイト「グローバルポスト」によると、
ISISは1億ユーロ(約137億円)の身代金を要求していた。
グローバルポストもフォーリーさんの家族も、米政府も要求には応じなかった。
たとえ身代金を支払ったとしても、
ISISが約束通りフォーリーさんを解放していたかどうかは
分からない。ISISはフォーリーさんの首をはねて殺害し、
その映像を世界に公開した。
今回の例がこれまでと異なるのは、
ISISが要求を公開している点と、期限を明示している点だ。
日本によるISIS対策への支援を非難している点も合わせて考えると、
今回の要求はISISにとって、
資金調達というより駆け引きの意味合いが濃いようにも思われる。

2.ISISが拉致を戦略のひとつとしているのはなぜか
ほかのテロ集団と同じ発想だ。
拉致は資金調達につながり、身代金が支払われない場合は
「われわれを甘く見るな」
「一般市民にも危害を加える」などと公言する機会になる。
ISISのような集団の広報戦略を合理的に説明するのは困難だ。
しかし人質殺害場面のような映像によって、
ISISは無情で挑発的な集団であり、
その過激思想に従わない者は兵士であろうと市民であろうと
皆殺しにするというイメージが強化されることは確かだ。
資金調達という側面はそれほど目立たないものの、
やはり重要な要素であるだろう。
米財務省が12年に出した推計によると、
ISISと共通点を持つ国際テロ組織アルカイダとその関連組織は、
過去8年間で1億2000万ドルの身代金を手に入れた
米紙ニューヨークタイムズも14年7月の調査報道で、
アル カイダ系組織が08年以降に取った身代金は
総額1億2500万ドル、
13年だけで6600万ドルに上ったと伝えている
ISISについてこのような数字は出ていないが、
それはISISが身代金を取らないという
意味ではない。原油の売り上げや犯罪収益、
支配地の住民から取り立てる税などに加え、
身代金はISISにとって重要な資金源になっていると考えられる

3.最も多くの身代金を支払っているのはどの国か
自国がどれだけの身代金を支払っているかを触れ回る国はない。
身代金目当ての誘拐犯がその国をさらに狙うようになるからだ。
とはいえ、一部の国が支払ったことを示す情報はある。
ニューヨークタイムズ紙が14年夏、
フランスからの報道として伝えたところによると、
アルカイダ系組織に支払った身代金が最も多いのはフランスで、 
その額は08年以来、5600万ドルに及ぶ。
オマーンとカタールが2位で2000万ドル、スイスが1200万ドル、
スペインが1100万ドル、
オーストリアが300万ドルを支払っているという。
フランスが取り引きした相手はアルカイダだけではない。
14年4月には、ISISに拘束されていた
同国のジャーナリスト4人が解放されている。

4.どんな額の身代金が要求され、支払われているのか
要求される身代金の額は、さまざまな要因で決まる。
人質が著名な人物だった場合は高額となり、
誘拐犯が個人であれば比較的少額となるだろう。
金額は時とともに上がる傾向にある。
10年前の平均は20万ドルと報じられたが、
今では数百万ドルが相場のようだ。
グローバルポストのフィル・バル ボニ最高経営責任者(CEO)が
CNNに語ったところによれば、
欧州諸国が人質事件で支払う身代金は200~400万ドルと推定される。
だがそれに比べても、ISISが日本に突きつけている
2億ドルや、フォーリーさん殺害の前に要求した1億3200万ドルは法外な額だ。
ISIS側も支払われるはずがないと承知したうえで、
声明を出したり人質を殺害したりすることを
目当てに身代金を要求しているのではないかと思わせる。

5.身代金に関して、
日本や同盟国はどのような方針を示しているのか
安倍晋三首相は20日の記者会見で、
身代金支払いや解放交渉の可能性を否定しなかった。
日本政府は支払いや交渉に応じるつもりがあるということだろうか。
そうとは限らない。日本はこれまでにイスラム過激派への身代金支払いを
公に認めたことはないが、だからといって今回支払わないとも言い切れない。
日本は13年、「テロリストに身代金を支払わない」とする
主要8カ国(G8)の合意に加わった。
これは米英両国の方針でもある。
フォーリーさんの母親は米当局から、
自力で身代金を集めようとすれば訴追の対象になると警告されたという。
こうした方針の背景にあるのは、ISISやアルカイダのような組織は必ずしも
信用できないとの判断だ。要求に応じても人質が解放される保証はない。
応じてしまえばさらに拉致事件が続発し、支払った金はテロ攻撃の資金として
使われる恐れがある。

6.身代金を払わずに交渉することは可能なのか
一説によれば、身代金の支払いを拒否しても、
交渉に応じてしまえば相手は味を占め、さらに拉致事件を誘発することになる。
イスラム武装勢力タリバーンが14年、
キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されていた
メンバー5人と引き換えに米兵を解放した際も、この説が盛んに唱えられた。
日本はISISのメンバーを大勢拘束しているわけではないから、
この例のような選択肢はない。
日本の交渉材料としては、
安倍首相が表明した2億ドルの支援を撤回するといった道が
考えられるが、首相は20日の時点で撤回しないと表明している。
では、日本が身代金なしで
人質の解放を勝ち取れる可能性はあるのだろうか。
ISISの前歴を振り返ると、見通しは決して明るくない。
しかしISIS側との交渉で、日本は米英と違い、
イラクやシリアでの軍事行動に直接かかわっていないと
主張することはできるかもしれない。
ISISが2人を解放して善意を示し、世界を驚かせることもあり得る。
だがぎりぎりの外交努力がない限り、
日本は2人の救出を欧米や中東などの軍に頼むしかないのかもしれない。
どんなアプローチをとるにせよ、時間切れが迫っていることは明らかだ。

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