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2015年1月24日土曜日

TPP交渉、大統領に一任へ 米共和党が法案提出表明

朝日新聞デジタルTPP交渉、大統領に一任へ 米共和党が法案提出表明
五十嵐大介=ワシントン、小林豪
2015年1月24日02時05分
 環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、米共和党のハッチ上院財政委員長は22日、
大統領に貿易交渉を一任するTPA(貿易促進権限)法案を月内にも議会に提出する考えを
表明した。26日にはニューヨークで、全参加国による首席交渉官会合も始まる。
日米がめざす今春の合意に向けた動きが加速してきた。
 米国がTPPなどの貿易協定を結ぶ際に不可欠とされるのが、議会が大統領に交渉を
一任するTPAだ。これがあれば、大統領は議会に協定の賛否のみを問うことができる
TPAがないと、せっかく政府が交渉参加国と合意しても、議会から合意内容の修正を
求められる可能性があるため、相手国の譲歩を引き出しにくくなる。
 昨秋の米中間選挙で、TPPに慎重な議員が多い民主党が負け、貿易自由化に前向きな 
共和党が議会の主導権を握った。
これで、法案のかぎを握ることになった共和党のハッチ氏は22日、米通商専門誌に対し、
月内にもTPA法案を出し、2月中に委員会での審議を終える方針を示した。
交渉担当のフロマン米通商代表部(USTR)代表も来週、議会の公聴会でTPA法案の
早期可決を訴えるもようだ。
 米政府関係者によると、商務、農務、労働長官ら関係閣僚らも「政権ぐるみ」で
議員などへの説得を始めたという。
オバマ政権は、来年の米大統領選に 向けた動きが本格化する前に
TPP交渉を終えたい考え。
そのためには、今春にも、大筋合意にこぎ着ける必要があるとされている。
 米国の呼びかけで、26日から2月1日まで首席交渉官会合も開かれる。
難航する知的財産の保護などにめどをつけ、3月にも閣僚会合を開き、大筋合意に
持ち込みたい考えだ。
 甘利明TPP相も23日の記者会見で
「大臣ベースで処理する案件を特定していくための非常に重要な会議になる」と述べ、
交渉の前進に期待をにじませた。
 ただ、知財の保護強化を求める米国に対し、新興国は慎重姿勢を崩していない。
全体合意の前に決着させる必要がある日米の関税協議も難航したままだ。
日米両政府は28日から自動車分野、2月2日から農産物分野について
実務者協議をそれぞれ行う予定で、今春の大筋合意ができるかどうかの 
試金石になりそうだ。(五十嵐大介=ワシントン、小林豪)

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