慰安婦問題について、いろんな報道: 米教科書めぐり 日本人学者50人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」。呆れた米歴史学者19人が声明。安倍首相:「がくぜんとした」-米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に。

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2015年9月12日土曜日

米教科書めぐり 日本人学者50人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」。呆れた米歴史学者19人が声明。安倍首相:「がくぜんとした」-米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に。

【歴史戦】慰安婦像設置決議案の公聴会に「元慰安婦が出席」と
韓国メディア…米サンフランシスコ市議会

産経ニュース2015.9.12 21:10更新 【歴史戦】2 3 4
米教科書めぐり
日本人学者50人が米歴史家に反論
慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」

旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を
米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、
米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した
米歴史家20人に対し、日本人学者50人が12日までに反論を発表した。
米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、
公正性を欠いているなどとして、
学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。
米国人学者の声明は、
日本政府が昨年11月に在米公館を通じて教科書を出版する
マグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授に
それぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。
日本政府による修正要求を拒否する内容で、
3月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。

これに対する反論文は、田久保忠衛・杏林大学名誉教授や

渡辺利夫・拓殖大学総長ら著名学者9人が呼びかけ、
有志が署名した。
反論は、歴史教科書も米学者の声明も、

日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた
「米IWG報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が
見つからなかったことに言及していないと指摘。
「報告書の存在を知らなかったとしたら、
歴史家として不勉強のそしりを免れないし、
他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、
学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われる」と非難した。
 また、教科書の慰安婦に関する部分で

わずか26行の中に8カ所も間違いがあり、
「教科書全体の信憑(しんぴょう)性が問われる」と批判した。

「20人の米国人歴史家の声明」に対する

50人の日本人学者による反論は以下の通り。

一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。
しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、
それがある特定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、
当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。
問題となっているマグロウヒル社の歴史教科書はそれに該当する。
2015年3月17日付の19人の日本人歴史家有志による
「McGraw-Hill社 への是正勧告」は、
同社の教科書の慰安婦関係の記述について、
わずか2パラグラフ・計26行の中に8カ所も、
明らかな事実の誤りがあることを指摘した。
米政府が、もし同じ立場に立たされたとしたら、
おそらく、日本政府とは比べものにならないほど
もっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。

 「20人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、

「日本の歴史家に連帯して
(”Standing with  Historians of Japan”)となっているが、
同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、
尋ねられれば、あの教科書については、
何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう。
結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、
おそらく皆無であろう。
20人の米国人歴史 家たちは、
あたかも「亡霊」と連帯すると言っているかのようである。

米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、

2007年4月の米国IWG報告書が提出されたが、
第2次大戦中の慰安婦の問題については、
日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。
これは、米国国家公文書記録管理局(NARA)によって行われた
大々的な調査の結果判明したものであり、
2000年から7年間と3000万ドルをかけて、
OSS(戦略情報局)、CIA(中央情報局)、FBI(連邦 捜査局)、
米陸軍対情報部隊(CIC)などが保有するドイツと日本の
第2次大戦に関する機密文書が対象とされ、
両国について戦争犯罪があったかどうか吟味 された。
日本については、14万2000件の機密文書が確認されたが、
慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。
しかしながら、マグロ ウヒル社の歴史教科書も、
20人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。
彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、
歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて
意図的に触れなかったとしたら、
学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われることになる。

 マグロウヒル社の教科書には、

「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、
「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の 慰安婦が殺された」などという、
まったく根拠のない表現も見受けられる。
これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、
本来、学者が書く歴史教科書には、
決してあってはならないものである。
また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、
わずか26行の中に 8カ所も間違いがあったわけであるが、
その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。
あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、
これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわる問題ではないだろうか。
米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、
米国の歴史教科書の内容の妥当性について、
全面的な検討作業を開始するよう米国内において
しかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。
なぜならば、米国の次の世代の 人々が
正しい歴史認識を持てるかどうかは、それにかかっているからである。
そして、それは、米国にとってだけでなく、
国際社会全体にとっても極めて重要な ことである。
*この文章は、米国歴史学会(AHA)の機関誌

『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の2015年3月に掲載された
「20人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。

2015.2.10 19:27更新 【歴史戦】
日本総領事館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘
 「言論の自由侵害された」ハワイ大准教授主張
 【ワシントン=加納宏幸】
米国の公立高校で使用されている
世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など
事実と異なる記述がある問題で、 
ハワイ州ホノルルの日本総領事館は9日、
教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、
事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年12月に行ったことを明らかにした。
 申し入れについて報じた9日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、
ジーグラー氏は日本政府から接触を受けたことを明かし、
「私の言論と学問の自由を侵害した」と批判した。
昨年暮れに日本総領事館の職員から
教科書の記述について協議したいとの申し出があり、これを断ったが、
2人の職員が大学を訪れ、教科書の文章を削除するよう求めたとしている。
 一方、日本総領事館は9日、産経新聞の取材に対し、
ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも
「昨年12月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、
事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘した」と述べた。
 米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との
声明をまとめたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授もポスト紙に
「声明は日本たたきではなく、日本の仲間を支援するためのものだ」と述べた。
 記事は、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する
吉見義明・中央大教授の研究が声明の根拠になっていると紹介。
教科書を出版した米大手教育出版社マグロウヒルが
「記述は史的事実に基づく」として修正を拒否したことも伝えている。

2015.2.10 06:00更新 【歴史戦】 2
慰安婦=性奴隷・教科書
「いかなる修正にも応ぜず」 
米歴史学者19人が声明
【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている
世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など
事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が
「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。
学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の
吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。

「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。
 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の
「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。
声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。
この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。
  声明は、米国で慰安婦像設置を主導する
「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。
「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって
苦痛を強 いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を
抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、
安倍晋三首相を名指しで批判している。
さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(
元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、
議論の余地はない」ともしている。
 吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には
「日本軍の性奴隷制」という副題がある。
日本政府は昨年、国連自由権規約委員会(ジュネーブ)で
「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、
その見解は米国内で浸透していない。
 外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。
安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに
「愕(がく)然(ぜん)とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。
米教科書に「強制連行」「20万人の日本軍慰安婦」 LA公立高校
首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と
国際発信改善に意欲
【歴史戦】「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き 米高校で試験にも 
日本人生徒「英語でも反論を」
慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、
カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性
【歴史戦】慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 
外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう
【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)後半】
「40万人虐殺」米の教科書に堂々と載る屈辱 誤りは断てるか

米世界史教科書 「慰安婦」巡る誤りは正したい 
2015年02月04日 01時16分 YOMIURI ONLINEホームへ
世界史教科書は、生徒の歴史観形成に大きな影響を及ぼす。
日本の名誉を不当におとしめる記述は、看過できない。

 米国の高校の世界史教科書に、
旧日本軍が慰安婦を強制的に徴用したなどと
記載されている問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。
 自民党の稲田政調会長が政府の見解を質(ただ)したのに対し、

安倍首相は「がくぜんとした。
訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果だ」と述べた。
その通りだろう。

 政府は、史実に基づく対外発信を強化していかねばならない。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」が刊行している。
フロリダなど4州で推薦指定を受けたという。

 慰安婦については、「日本軍が最大20万人にも及ぶ
14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した
」「天皇からの賜物たまものとして提供した」などと記されている。
史実を無視した内容である。

 慰安婦の募集は、主に民間業者を通じて行われた。
日本政府の調査では、
軍による強制連行を裏付ける文書は発見されていない

 外務省は、教科書会社と執筆者に訂正を申し入れたが、
明確な回答を得られていないという。
粘り強く働きかけていくべきだ。

 米国では、下院本会議が2007年に、
「日本軍が強制的に性奴隷にした」とする非難決議を採択した。
13年にはカリフォルニア州グレンデール市内に
慰安婦の少女像が設置された。

 韓国系民間団体の反日活動が背景にある。
日本政府は、宣伝戦に対抗していく必要がある。

 戦後補償裁判における政府の対応も問題となっている。

 補償については、
日韓請求権協定などで解決済みというのが、政府の立場だ。
強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、
日本の裁判所は
「請求権は消滅している」などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。

 一方で、政府側の反論がないため、
事実関係を巡る原告の主張については、
裁判所がそのまま認定することが多かった。

 上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、
今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。
適切な判断である。

 慰安婦問題については、1993年の河野官房長官談話に、
強制連行が行われたかのような表現が用いられている。
河野談話の見直しは、いずれ避けて通れまい。

安倍首相:「がくぜんとした」-米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に 
更新日時: 2015/01/29 12:18 JST  ブルームバーグ 
慰安婦に関連して女性を強制的に募集したなどの
米マグロウヒル社の教科書の記述について
安倍晋三首相は衆院予算委員会で29 日、
「がくぜんとした」と述べて、
日本の名誉にかかわる問題に戦略的・効果的な情報発信で
対応する考えを明らかにした。
自民党の稲田朋美政調会長が米社の教科書について、
慰安婦について最大20万人の
14歳から20歳までの女性を強制的に募集、
その多くは殺害されたと虚偽の記述をしている、と質した。
これに首相が答弁したもので
「主張すべき点をしっかり主張してこなかった、
あるいは訂正をすべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果」
とも述べた。さらに国際社会では
「決してつつましくしていることによって評価されることはない。
主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」とも語り、
国の名誉に重大な影響を与える訴訟が増えていることを受けて、
訴訟対応として訟務局を新設して戦略的に取り組む意向を示した
上川陽子法相も衆院予算委で、
慰安婦訴訟を含めて国の名誉・信頼にかかわる訴訟が
提起された場合として、
「事実調査をしその結果を踏まえ、認否、反対尋問することも含めて
より主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むことができるように努めたい」と話した。
マグロウヒルの教科書については、
旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする不適切な記述があるとして、
外務省が訂正を要請したことが分かった、と昨年11月に共同通信が報じている。

エコノミックニュース米国の高校教科書の慰安婦記述で議論
2015年01月28日 09:04
佐藤正久元防衛大臣政務官は27日、
自民党で開いた
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会で
「米国内での慰安婦に関する
世界史教科書問題が議題になった」とブログで紹介した。
佐藤元政務官は
「米国カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使われている
世界史教科書に慰安婦について史実と異なった内容の記述がされ ている」とし
「さきの大戦を扱った記述の中で『日本軍は慰安所で働かせるために、
約20万人の14歳~20歳の女性を強制的に募集、徴集した』、
『逃亡を 企てて殺害された慰安婦も居た』、
『戦争の終結に際し、この活動をもみ消す為に多数の慰安婦が殺害された』など
強制連行や殺害が行われていたかのように書 かれている」と指摘。
 事実と違う記述では、ほかにも「『日本軍は部隊に対し、天皇からの贈物であるとして、
これら女性を提供した』ととんでもない虚偽内容まで含まれている」と提起している。
 ブログの中で、佐藤元政務官は「この教科書がテネシー州、ジョージア州、
ノースカロライナ州、フロリダ州の計4州において、
州作成の教科書採択候補リストに含まれていることが確認されている」とし
「この4州において、実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明」としている。
 佐藤元政務官は「ワシントンDCに我が自由民主党の支部を置かなければ、
迅速な情報収集と戦略的な発信を適宜行っていけない」として
「米国の議会 班担当駐在官が5人や6人では話にならない。
シンクタンクとの兼務でも構わないので早急な増員が望まれる」と現地での
情報収集力強化と対応力向上のための 人的投入の必要を提起した。
(編集担当:森高龍二)

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS
佐藤正久 2015年01月27日 17:59
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会

       慰安婦で米教科書の訂正要求=政府[時事]
時事通信社  
菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、
米国の一部の公立高校で使用されている
世界史の教科書について、
従軍慰安婦問題などに関する説明に
「重大な事実誤認や
日本政府の立場と相いれない記述がある」として、
出版元の米マグロウヒル社に訂正を要求したことを明らかにした。
 この教科書は、従軍慰安婦に関し
「日本軍が14〜20歳の約20万人の女性を強制的に徴用した」と記述。
別の項目では、
日本海とともに韓国側の呼称「東海」も併記した地図を掲載している。
 こうした点について、政府は昨年12月中旬、
ニューヨーク総領事館を通じて同社幹部に
訂正を申し入れた。現時点で同社側から回答は来ていないという。 [時事通信社

米出版社、従軍慰安婦記述巡る教科書訂正を拒否
2015年01月17日 17時39分 YOMIURI ONLINEホームへ
【ニューヨーク=広瀬英治】米国の公立高校向けの世界史教科書に
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる誤った記述があるとして、
外務省が米大手教育出版社「マグロウヒル」
(本社・ニューヨーク)に訂正を申し入れていた問題で、
同社は訂正を拒否することがわかった。

 同社は16日、読売新聞の取材に対し、
「(執筆した)学者は『慰安婦』の歴史的事実に基づいており、
我々は疑う余地なく著者の記述、研究と説明を支持する」と答えた。

 問題の教科書はカリフォルニア州などで使われており、
「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を
慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述がある。
日本政府は昨年11月、「重大な事実誤認がある」と申し入れていた。

慰安婦記述の米教科書、日本政府の修正要請を拒否
2015 年 1 月 15 日 19:36 JS
 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
【東京】米国の大手出版社が、
歴史教科書に出てくる慰安婦の記述を修正するよう求めた
日本政府の要請を拒否した。
マグロウヒル・エデュケーション(本社・ニューヨーク)は15日、

日本政府の関係者が
「Traditions & Encounters: A Global Perspective on the Past
(伝統と交流:過去に対する世界的視座)」に書かれた
「慰安婦」に関する記述を変更するよう求めてきたことを文書で公表。
「『慰安婦』の歴史的事 実に対する学者の意見は一致している。
われわれは執筆者たちの記述、研究、表現を明確に支持する」と述べた。
安倍晋三首相が率いる保守政権は、戦時の行動に関する否定的な記述を

トーンダウンさせることで海外における日本のイメージを改善させ、
日本人の愛国心を取り戻そうとしている。
今回の修正要求もその一環で、日本と韓国が関係改善のきっかけを探っている
タイミングで表沙汰になった。 
 外務省は、教科書の記述修正を求めるため、
昨年12月半ばに米国の総領事館を通じてマグロウヒルと接触したことを認めた。
歴史教科書に「重大な事実誤認や
日本政府の立場と相いれない記述がある」と述べたが、
具体的な箇所は引用していない。
この教科書は歴史家のジェリー・ベントレー氏とハーバート・ジーグラー氏が執筆した。

慰安婦については2段落が割かれ、
日本軍は14〜20歳の20万人 もの女性を
強制的に募集、徴用し、『慰安所』と呼ばれた
軍の売春宿で働くことを強制した」と書かれているほか、日本軍が
「その行動を隠すため大量の慰安婦 を虐殺した」とも記されている。
ハワイ大学マノア校の准教授を務めるジーグラー氏 は電子メールで、

同氏が慰安婦の部分を執筆したことを明かしたうえで、こう述べた。
「出版社と私は日本政府の関係者から個別に連絡を受け、不愉快な書き方に
何らかの修正を求められた。出版社も私もそのような考えは一切受け入れていない」

2015.1.12 11:35更新 【歴史戦】 2/2ページ)【歴史戦
産経ニュース慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、
米教科書会社に 協議は継続のもよう
外務省は11日までに、
米カリフォルニア州ロサンゼルス市や
同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、
旧日本軍が慰安婦を
「強制連行 したとする史実と異なる記述がされている問題で
昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。
政府関係者によれば、出版社 側からは明確な回答が得られず、
協議は継続していくことになったもようだ。
 問題の教科書は、米大手教育出版社
「マグロウヒル」(本社・ ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。
先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を
慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」
「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、
強制連行があったかのように記述されている。
「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と
明白な虚偽内容も含まれている
 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に
「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。
 外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年12月中旬、
マグロウヒル社の担当幹部と面会し
「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や
日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。
政府関係者は「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話しており、
折衝は不調に終わったとみられる。
外務省は「今後のことはわからない」としている。
  この問題は産経新聞が昨年11月3日付で報じたことを受け
外務省が同月7日、在ニューヨーク総領事館を介し
出版社に記述内容の是正を申し入れた。
出版社側 は「日本政府の問題意識は共有した」として
責任者が協議に応じると回答。
これを受けて12月中旬に正式な話し合いの場が持たれた。
 岸田文雄外相も11月18日の記者会見で、マグロウヒル社の
教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして
訂正を求めていくことを強調していた。
  11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、
米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは同月25日、
日本政府の要請に対し、マ グロウヒル社の広報副部長が
「(教科書の内容は)学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。
われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする
声明を発表したと伝えていた。
この報道について外務省は「関知しない」としている。

2015年1月8日木曜日
「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き  米高校で試験にも 
日本人生徒「英語でも反論を」。米出版社、日本政府の教科書訂正要請を拒否

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2015年2月8日日曜日
米歴史学者の日本批判集団声明を主導、日本人を敵視するとんでも学者、ダデン教授に聞く、
朝鮮日報。 ダデン教授はいわゆるイデオロギー学者、米国左翼だった・・・ 
2015年1月8日木曜日
「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き  米高校で試験にも 
日本人生徒「英語でも反論を」。米出版社、日本政府の教科書訂正要請を拒否。
2014年12月26日金曜日
【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)後半】 「40万人虐殺」米の教科書に堂々と載る屈辱 誤りは断てるか。 【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)前半】 アイリス・チャンの“業績”を踏襲せよ! 「ホロコースト」と結びつけ反日攻勢
2014年7月14日月曜日
米政治家、世界初の慰安婦歴史教育法案を再推進

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