慰安婦問題について、いろんな報道: 【三宅博】大阪地検にも告発!教科書採択大型汚職問題 [桜H28/3/29]。 【髙池勝彦】教科書謝礼問題・10社を贈賄罪で告発! [桜H28/3/8]。【水間政憲】教科書謝礼問題・北海道は116人が採択直接関与! 教科書採択は北教組が牛耳っている[桜H28/2/22] 。高校教科書:数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除

Translate

2016年3月29日火曜日

【三宅博】大阪地検にも告発!教科書採択大型汚職問題 [桜H28/3/29]。 【髙池勝彦】教科書謝礼問題・10社を贈賄罪で告発! [桜H28/3/8]。【水間政憲】教科書謝礼問題・北海道は116人が採択直接関与! 教科書採択は北教組が牛耳っている[桜H28/2/22] 。高校教科書:数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除

【三宅博】大阪地検にも告発!教科書採択大型汚職問題
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、
謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で
有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、
元衆院議員の三宅博氏(65)らが
25日、東京書籍など10社の社長について、
贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出した。
 告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書
▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版
▽教育芸術社▽啓林館。
 告発状によると、10社の社長は従業員と共謀し
平成26~27年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、
3千円~5万円の現金や、
図書カードなどを賄賂として渡したとしている。
 告発代理人の松本藤一弁護士は取材に
「カネで採択を確保する悪しき慣行を、
捜査で徹底的にあぶり出してほしい」と話した。
 検定中の教科書は外部からの干渉を防ぐため
部外者の閲覧が禁じられている。
文部科学省のまとめによると、小中学校の教科書を発行する
22社のうち12社が21年度以降、検定中の教科書を
全47都道府県の教員ら延べ5159人に見せ、
今回の告発対象となった10社が
延べ4006人に謝礼を渡していた。
 この問題をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」の
高池勝彦会長らが今月7日、東京地検に同様の告発状を提出している。


髙池勝彦】教科書謝礼問題・10社を贈賄罪で告発!
[桜H28/3/8] SakuraSoTV
産経新聞の報道や、水間政憲・三宅博両氏の報告により、
贈収賄で左右されてきたことが­明るみに出た教科書採択の腐敗。
今回は、採択から不当に閉め出されてきた
「新しい歴史­教科書をつくる会」の髙池勝彦会長をお招きし、
悪しき既得権益を打破するための
贈賄罪­での告発についてご報告いただきます。

【三宅博】贈収賄で採択された教科書を、子供に使わせる訳にはいかない!
[桜H28/3/2] SakuraSoTV
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない
政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は三宅博前衆議院議員から、
教科書会社と教育委員­会の癒着が明らかになった教科書採択に関し、
文部科学省の温すぎる対応について批判し­ていただきます。
【水間政憲】教科書謝礼問題・北海道は116人が採択直接関与!
教科書採択は北教組が牛耳っている[桜H28/2/22] SakuraSoTV

2016.2.11 12:35 【教科書謝礼問題】産経ニュース
啓林館、北海道の10人に現金授与 文科省に追加報告
教科書会社12社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、
啓林館(大阪市)が北海道の公立中学校長ら
延べ12人に見せて意見を聞き、延べ10人に
現金5千円を渡したと文部科学省に追加報告したことが
11日、同省への取材で分かった。
教科書を見せた教員らは延べ5159人、
うち現金などを渡していたのは延べ4006人になった。
 同省によると、啓林館は平成26年12月と27年2月、
北海道苫小牧市の中学校で、校長ら延べ10人に
検定中の数学の教科書を見せ、現金5千円を渡した。
全て返金されているという。
室蘭市でも校長ら2人に検定中の教科書を見せた。
 昨年10月の問題発覚を受け、
同省は各教科書会社に自己点検を報告するよう求め、
1月22日に結果を公表。
この時点で啓林館は32人に
検定中の教科書を見せ、4人には手土産などを渡したとしていた。

教科書会社が検定中の教科書を
教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、
道教委は18日、道内分の中間調査結果を公表した。
各社から報告があった対象者は延べ529人に上り、
このうち教科書採択に関わる「調査員」が122人含まれていた。
道教委などは対象者への聞き取りを進めており、
謝礼の受領の有無や、採択への影響などについても調べる。
 道教委によると、謝礼提供の対象者のうち、
提供当時に公立小中学校の校長や教員だったのは延べ468人、
国私立学校職員が同24人、退職者などが同8人。
 このうち、各市町村教委が検定翌年に教科書を採択する際、
各社の教科書について
解説資料を作る調査員が116人含まれていた。
さらにその中に、謝礼提供後の教科書採択で
提供会社の教科書に変更された地域の調査員が13人いた。
閲覧のみの対象者は、
公立小中学校の教員ら延べ29人。うち調査員は6人だった。
 道教委は、市町村や管内別の内訳について
「対象者や学校数がわずかの地域もあり、
個人が特定されかねない」(義務教育課)として、公表しなかった。
教科書閲覧者に教委職員や退職教員も
北海道内教員ら489人に謝礼(01/29)

数研出版が高校公民の教科書記述を訂正、
戦後補償問題の見方を変更
2015年01月09日 22時55分
昨年12月に承認済み
教科書や参考書などを出版する数研出版が、
公民科教科書の記述を訂正したことが分かった。
報道によると、記述の訂正が行われたのは、
高校で使われる「現代社会」2冊と
「政治・経済」1冊で、
昨年11月20日に文部科学省に訂正の申請を行い、
同年12月11日に承認されたとのこと。
どんな記述に?
変更部分は次の通り。
【現代社会】
訂正前:1990年代に提起された

第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題、
韓国・朝鮮籍の元軍人・軍属への補償問題、
強制連行・強制労働への補償問題など、
日本には第二次世界大戦の未解決問題がある
訂正後:1990年代には、

第二次世界大戦中に日本から被害を受けた個人らが、
個人への補償は未解決だとして、
謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりした
【政治・経済】
訂正前:戦時中の日本への強制連行や

「従軍慰安婦」などに対するつぐないなど、
個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている
訂正後:韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、

謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている(戦後補償問題)
訂正前後で大きく変わったのは、戦後補償に対する見方だ。
「現代社会」の文章で明らかなように、訂正前の記述では、
補償問題は「未解決」としていた。
しかし訂正後は(韓国の)個人が
謝罪や補償を要求しているとの記述になっており、
戦後補償問題が
(韓国の)個人からの働きかけに過ぎないとのとらえ方になっている。
新聞各社の見出しは?
今回の報道に関して、新聞各社の見出しは次の通り。
【読売新聞】
教科書の「慰安婦」「強制連行」削除…数研出版

【朝日新聞】
数研出版の高校教科書、「従軍慰安婦」「強制連行」削除

【毎日新聞】
<高校教科書>数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除

【産経新聞】
教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述削除 

研出版、文科省に訂正申請見ての通り
「従軍慰安婦」「強制連行」の文言削除を見出しに掲げている。
しかし変更部分を見れば分かるように、
「従軍慰安婦」「強制連行」の文言削除は、
どちらかと言えば枝葉の部分ではないだろうか。
いずれにしても教科書の記述が正しい方向に進むのは、
望ましいことに違いない。

他社はどう動く?
数研出版は「チャート式」の参考書などで知られるように、
理数系に強い出版社だ。
反面、国語や社会の採用率は低く、
今回の公民科教科書でも採用率は10%に届いてない。
同社はコメントなどを発表していないようだが、
いち早く対応することで
自の特色を打ち出したと考えられるかもしれない。
そこで気になるのは他社の動向だ。
現在、検定が進められている中学校の社会科教科書などでは、
新たな歴史認識に基づいた記述となるよう
文部科学省が認定基準を改正した。
その教科書が採用されるのは、2016年度からの予定だ。
その前に数研出版に続くところは出てくるだろうか

高校教科書:数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除
毎日新聞 2015年01月09日 11時26分
(最終更新 01月09日 20時16分)
◇公民科の「現代社会」2点と「政治・経済」1点
 教科書会社「数研出版」(東京都)が、
今春から高校で使われる公民教科書から
「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請し、
認められたことが9日、分かった。
同省によると、現時点で他の教科書会社から同様の申請はなく、
限定的な対応とみられる。
 文科省によると、訂正された教科書は公民科の
「現代社会」2点と「政治・経済」1点で、
戦後補償に関する記述。
「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除された。
数研出版は理由について
「今の時点ではお話しできない」としている。
 政治・経済の教科書では「戦時中の日本への強制連行や
『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、
個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」
という記述が「韓国については、
戦時中に日本から被害を受けた個人が、
謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている
(戦後補償問題)」と訂正された。
 「従軍慰安婦」を巡っては、朝日新聞が昨年、
過去の記事を取り消したことを受け、
「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年9月に
教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科省に要請。
同省は「訂正を求める考えはない」と応じない方針だが、
下村博文文科相は9日の閣議後の記者会見で 
「今後も訂正申請が出てきた場合、適切に対応する」と述べた。
 別の教科書会社は
「朝日新聞の件などを受け執筆者と相談したが訂正はしない」という。
 文科省は昨年1月、近現代史を扱う際に
政府見解を尊重するよう求める内容に教科書検定基準を改定した。
適用されるのは現在検定中の中学教科書からで、
今回の訂正は通常の手続き。【三木陽介】

検索キーワード「高校教科書」に一致する投稿を関連性の高い順に表示
検索キーワード「:数研出版」に一致する投稿を関連性の高い順に表示

0 件のコメント:

コメントを投稿