慰安婦問題について、いろんな報道: 朴政権、李明博前大統領を“生け贄”捜査か 前任者の失政を延命に利用のフシ。李明博政権、約6兆円規模を損失か 資源外交失敗、検察が捜査。「独島が日本領土になっている!」 米国務省HPの地図表記で韓国が大騒ぎ。竹島上陸「就任前から意思」 李明博前大統領、回顧録で明かす

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2015年4月9日木曜日

朴政権、李明博前大統領を“生け贄”捜査か 前任者の失政を延命に利用のフシ。李明博政権、約6兆円規模を損失か 資源外交失敗、検察が捜査。「独島が日本領土になっている!」 米国務省HPの地図表記で韓国が大騒ぎ。竹島上陸「就任前から意思」 李明博前大統領、回顧録で明かす

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朴政権、李明博前大統領を“生け贄”捜査か 前任者の失政を延命に利用のフシ
夕刊フジ 4月9日(木)16時56分配信 ヤフーニュース
朴政権、李明博前大統領を“生け贄”捜査か 前任者の失政を延命に利用のフシ
韓国の李明博(イ・ミョンバク)前政権の失政が波紋を広げている。
海外でのエネルギー資源開発を目指した「資源外交」で、
最大60兆ウォン(約6兆 6000億円)超の損失を
出していた可能性があることが判明した。
横領疑惑で韓国検察が本格捜査に乗り出す事態に発展しているが、
前政権の失政が注目を浴 びる背景には、
朴槿恵(パク・クネ)政権の影も見え隠れする。
「政権批判をかわすために利用しているフシがある」(専門家)というのだ。 
 「血税の浪費だ」
 韓国内で、こんな批判が渦巻いている。

矛先が向くのは、李明博前大統領。
政権を発足させた2008年から退任する13年まで5年にわたって行った
「資源外交」の実態が明るみに出てきたことが、
国民の怒りの導火線に火を付けた。
 「『資源外交』は、李政権が発足当初から掲げた目玉政策の1つ。

海外でのエネルギー資源開発を目指し、韓国石油公社などの公営企業が
先頭に立った80の事業に巨額の資金が投入されたが、
そのほとんどが失敗に終わった」(外交筋)
 韓国紙「ハンギョレ」によれば、09年10月に韓国石油公社が行った

カナダのエネルギー会社の買収では、
1兆ウォン(約1100億円)を超える損失が発生。
08年のイラクのクルド油田開発では、原油採掘が実現せず、
莫大(ばくだい)な損失が出たことを苦にした開発担当者が
自殺する事態も発生したという。
 韓国監査院の調査では、こうした海外資源開発事業で

これまで約31兆ウォン(約3兆4100億円)が費やされ、
今後も約34兆ウォン(約3兆7400億 円)の支出が発生。
このうち回収できたのはわずか約4兆6000億ウォン(約5060億円)で、
残りの回収の見通しは立っておらず、
損失は最大で60兆ウォンに上るとみられる。
 「投資を行った公営企業には、多くのブローカーや企業が群がり、

大規模な公金横領が行われた疑いもある。
疑惑が持ち上がった中には、李氏と近い建設関連会社
『慶南(キョンナム)企業』の名前も上がっており、
韓国検察が本格捜査に乗り出している」(同)
 複数の現地メディアが報じたところでは、今後の展開次第で捜査の手は

李氏本人に及ぶ可能性があるという。
 不正蓄財で懲役刑を受けた盧泰愚(ノ・テウ)氏に、不正献金疑惑で

捜査対象となって自殺に追い込まれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏。
韓国では、大統領経験者が司直の手に落ちることは珍しくなく、
検察の動向に注目が集まる。  
ただ、前政権のスキャンダルに世間の関心が集中する現状には
朴政権の思惑も透けてみえる。
 ジャーナリスト、室谷克実氏は、

「経済政策の失敗などで求心力を低下させている朴政権が、
前政権の『資源外交』に絡むスキャンダルを自らへの批判をかわすための
道具として利用しているフシもある」と指摘し、こう続ける。
 「韓国検察は今回の問題で、かなりしっかりした捜査チームを作ったと聞く。

彼らは時の政権の意向と連動して動いており、『資源外交』に絡む事件の捜査に
積極的なのも、朴政権の意向が働いているとみて間違いない。
李氏については、大統領在任時に手掛けた4大河川の整備事業でも
贈収賄疑惑が浮上している。
この時も検察が動いたが、確固とした証拠をつかめずに捜査を断念した経緯がある。
今回は何としても李氏を起訴にまで持ち込む腹づもりだろう」
 退任直前の12年8月には、歴代大統領として初めて島根県・竹島

(韓国名・独島)に上陸し、日韓関係に致命的な亀裂を生じさせた李氏。
時を経るごとに明らかになる前任者の失政ぶりが、
朴政権の延命のために利用されようとしている。

2015.4.4 17:47更新 産経ニュース
李明博政権、約6兆円規模を損失か
資源外交失敗、検察が捜査
韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、
最大60兆ウォン(約6兆6千億円)を超える税金が消える可能性が出てきた。
横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた
投資計画に対する本格捜査を始めた。
  韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った
海外資源開発事業でこれまで約31兆ウォンが投じられ、
今後も約34兆ウォンの支出が迫られると公表。 
回収できたのは約4兆6千億ウォンで、残りの回収の見通しは
不透明だと明らかにした。
李政権発足後の投資が27兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も
同時期に結んだものが大半を占める。
ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、
公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。
検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。
成氏は李前大統領の実兄。(共同)
リアンクールの表記はなく

J-CASTニュース 2015/3/16 18:52
「独島が日本領土になっている!」 米国務省HPの地図表記で韓国が大騒ぎ
日本の竹島(韓国名・独島)について、
「米国務省のホームページが日本領土のように地図に表示している」と、
韓国メディアなどで騒ぎになっている。
また、地図では、「日本海」と国際的に認知された表示になっているが、
韓国では、こちらにも不満が出ている。
   騒ぎの発端になったのが、米国務省領事局サイトの韓国旅行情報に載せられた
英文の地図だった。

韓国地図だけ「リアンクール岩礁」がなかった

リアンクールの表記はなく
   そこには、米国政府が竹島を指して使っている「リアンクール岩礁」の表示はなく、
島そのものもスペースには入らない地図の大きさになっていた。
ところが、日本旅行情報に載せられた地図には、リアンクールの表示とともに
島が描かれており、しかも他の日本の地名と同じ黒色で表示されていた。
   また、韓国旅行情報には、日本の情報と同様に、「日本海」と表示されており、
韓国の主張する「東海」ではなかった。
   このことが韓国内で話題になったらしく、2015年3月16日になって、
韓国メディアが一斉に報じた。
   「独島は日本領土と堂々と書いてある」と朝鮮日報なども非難しており、
「この地図を見たアメリカ市民が独島を日本領土とみる可能性が大きい」 と断じていた。
韓国旅行情報を見ると、14年10月31日に更新されたとあるため、
韓国政府の外交部はなぜ今まで気づかなかったのかとも非難していた。
   この騒ぎで韓国政府も動いたらしく、米国務省に対して表示の是正を求めたと
中央日報などが報じている。
   今回と同じような騒ぎは、米中央情報局(CIA)が15年1月4日、
世界各国の情報をまとめた報告書「ワールドファクトブック」について
韓国情報の修正版をアップしたときにも起きていた。

韓国抗議でも、米国政府は「日本海」変えず
   修正版では、それまで表記していたリアンクール岩礁が削除されていたのだ。
なお、ワールドファクトブックの日本情報には、変わらずに、
リアンクールが表記されている。
   これが韓国内で騒ぎになって、韓国政府もそのことをCIAに指摘し、
すぐにリアンクールの表記が復活した。
韓国の聯合ニュースなどによると、CIAは、修正過程における技術的なミスで
地図からリアンクールの名称が抜け落ちてしまったと説明したという。
   今回についても、地図のスペース上にリアンクールが
載らなかっただけである可能性はあるが、真相はまだ分かっていない。
米国務省のサイトでは、3月16日夕現在もリアンクールの表示がないままになっている。
   CIAのワールドファクトブックでも、韓国情報に「日本海」と表記されており、
韓国政府が「東海」に変えるように求めているというが、
こちらは16日夕現在も「日本海」のままだ。
米国政府は、11年8月の会見で、国際的に認知された日本海の名称は
変えないとの立場を明言しており、現在も同じ見解に立っているようだ。
 
NHKニュース韓国前大統領
「慰安婦問題 解決策の合意目前だった」
1月29日 21時00分
韓国のイ・ミョンバク(李明博)前大統領が
近く出版する回顧録の中で、
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、在任中、日本との間で
解決策の最終的な合意を
目前にしながら日本の国会の解散で立ち消えになった
などとする見解を明らかにしました。

おととし2月に退任した韓国のイ・ミョンバク前大統領は来月、
回顧録を出版することにしています。
こ の中で、イ前大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、

2012年11月にカンボジアで開かれた東アジアサミットで
日韓首脳会談を行い、当時の野田総理大臣が元慰安婦らに
書簡を送り謝罪し、日本政府の予算で補償もするという解決策で
最終合意する予定だったものの、サミット直前に
日本の衆議院が解散したため、
合意は立ち消えになったとの見解を明らかにしました。
しかし、これについて日韓両国の外務省関係者は、

当時、両国間で合意が間近だったなどという状況ではなかったと証言しています
また、イ前大統領は、同じ2012年の8月に強行した

島根県竹島への上陸については、
「日本政府が領有を訴える動きを強めたことから、
島が韓国の領土だと国際社会に印象づける
必要があった」などと主張しています。
さらに、イ前大統領は、この年の(2012年)12月、日本の別所駐韓大使を通して
天皇陛下から「日韓の相互友好関係が深まり、増進することを願う」というメッセージが
伝えられたとしています。
これについてイ前大統領は、8月、
「天皇陛下が韓国を訪問するのであれば植民地支配からの
独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と述べて、
日本の強い反発を招いたみずからの発言に誤りはなかったと受け止めたとしています。
回顧録は、日本は重要な隣国だとしているほか、比較的良好だった鳩山、菅両政権との
関係を振り返るなどしているものの、みずからの任期中に
関係が極度に悪化したことの責任はあくまで日本側にあると主張しています。

時事通信社慰安婦問題、衆院解散で合意ならず
=就任前から竹島上陸計画-前韓国大統領
(2015/01/29-16:26)
【ソウル時事】韓国の李明博前大統領は2月2日
出版予定の回顧録で、従軍慰安婦問題について、
2012年11月の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の際に
日韓首脳会談を行い、最終合意することで両国が事前に一致していたと
明かした。
しかし、直前に当時の野田佳彦首相が衆院解散を表明したため、実現しなかった。
 それによると、大統領側近だった李東官・言論文化協力大使と斎藤勁官房副長官が
12年10月に接触。首相が元慰安婦に手紙を送って謝罪し、日本政府の予算から
補償を行うのが最終合意の柱だった。
「(合意まで)9合目を越えていた」と振り返った。
  また、李氏は12年8月の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸について、

就任前から任期中に訪問する意向だったと説明。
周囲には「独島が紛争地域化し、プラスにならない」との反対意見があったものの、
「わが国の領土という事実を国際社会に印象付ける必要がある」
と判断し、押し切ったという。
 竹島訪問直後、天皇陛下が訪韓したいなら独立運動で亡くなった人々に

謝罪すべきだと発言し、激しい反発を招いたことにも言及。
ブラント旧西独首相が1970年に ポーランドを訪問した際、ナチス犠牲者の碑の前で
ひざまずいて謝罪したことを挙げ、「同じ意味だった」と説明した。

産経ニュース2015.1.29 10:10更新
竹島上陸「就任前から意思」
李明博前大統領、回顧録で明かす
韓国の李明博前大統領が来月2日に出版する回顧録で、2012年8月の竹島
(島根県隠岐の島町)上陸について「就任前から訪問する意思を持っていた」と
記述していることが29日、分かった。内容を入手した複数の韓国メディアが報じた。
 回顧録で李氏は「静かな外交はこれ以上、意味がないと思っていた。大統領が訪問し、
わが領土だということを国際社会に刻みつける行為が必要だった」とした。
  慰安婦問題については「解決へ9合目を越えていた」と記述。野田佳彦首相(当時)が
元慰安婦の女性らに書簡を送って謝罪し、日本政府予算で補償するとの解決策について、
12年11月に東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が開かれたカンボジアで
日韓首脳会談を行い最終合意する予定だったが、
「直前に衆 院解散が決まり霧散した」と述懐しているという。(共同)

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