慰安婦問題について、いろんな報道: 日本輸出の台湾新幹線、「破綻」は必然だった 誕生と同時に動き出した"時限爆弾" 。台湾新幹線に破綻の恐れ  財務改善法案の見通し立たず 。日立、振り子式車両を 台湾で追加受注。台湾「初の世界遺産登録」目指す国共内戦最前線「金門島」 …沸き上がる議論

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2015年1月24日土曜日

日本輸出の台湾新幹線、「破綻」は必然だった 誕生と同時に動き出した"時限爆弾" 。台湾新幹線に破綻の恐れ  財務改善法案の見通し立たず 。日立、振り子式車両を 台湾で追加受注。台湾「初の世界遺産登録」目指す国共内戦最前線「金門島」 …沸き上がる議論


  10日、台湾北部・桃園市内の高架を走る台湾高速鉄道の車両 (田中靖人撮影) 
グレーターチャイナ縦横無尽
日本輸出の台湾新幹線、「破綻」は必然だった
誕生と同時に動き出した"時限爆弾"
野嶋 剛ジャーナリスト 2015年01月24日  3


台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。
スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。
日本の新幹線技術が台湾に定着したこ とをつくづく実感するのである。
車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日本の新幹線とまったく同じ風景だ。
また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に

尽きる。日本のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアでは
むしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。

台湾の交通環境を一変させたが……
こ の日本初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、

いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと
言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、
この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。
いったい、 何が台湾新幹線をダメにしたのだろうか。
台湾新幹線の運営会社は「台湾高鉄」という名称で、2007年に運行が始まった。

システムは欧州、車両と技術は日本という変則の方法での輸出だった。
最初は欧州のみの落札だったが、土壇場で日本が李登輝総統とのパイプを使って
政治力でひっくり返したとされている。
首都台北と南部の主要都市・高雄との345キロメートルを1時間半で結び、

従来4時間かかった移動を大幅に短縮した。
台湾の交通環境、ライフスタイルは台湾新幹線の登場の前後で一変した、と言ってもいい。
順調であるかのように見える台湾新幹線だが、財務の悪化はかねて公知の事実だった。

日常的には稼いでいるが、借金の返済に追いつかないのだ。
累積赤字は470億台湾ドル(1台湾ドル=3.75円)に達する。
約400億台湾ドル分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを
求めて提訴しており、3月にも判決が出る。
高鉄には手元の資金が18億台湾ドルしかないため、判決で払い戻しが確定すれば、
破産するしかない。
さらに1月7日、国民党の立法委員たちが同党の議員総会で18人の全員一致で、
台湾の交通部と台湾高鉄が提出した財務改善計画を否決した。
これで破綻の可能性は一段と高まった。
財務改善計画を推し進めた葉匡時交通部長(大臣)は責任を取って辞任。
3月に迫った「期限」に対し、打つ手はなくなったとも見られている。
「商売はうまくいっている。正月の切符は売り切れている。
その高鉄がなぜ破産をしなきゃいけないのか。
破産が高鉄の唯一の運命なのか」――。
台湾で最も影響力のあ る経済誌の一つ「天下雑誌」は記事のなかでこう問いかけた。
それは私を含め、多くの人が感じる疑問だろう。

「高望み」すぎた利用者予測
その答えを知るためには、台湾新幹線の誕生と同時に、その体内に仕掛けられた
「時限爆弾」とも呼べる「負の遺産」について理解しないといけない。
台湾新幹線は民間が建設と運営を担い、35年後という異例の短期間のうちに
資産を当局に移管するBOT方式で整備された。
つまり、短期間で大きな利益を上げられるという皮算用のもとに想定された
償還期間なのである。
借りた資金も市中レートよりもはるかに高く設定されていた。
すべてが楽観論にもとづいて考えられていたのである。
具体的に言えば、台湾新幹線の発足時、6%の経済成長を台湾が続け、
30万人の利用客が毎日乗ってくれるという前提ではじき出した利用者予測が響いた。
今の利用者は1日平均13万人で、年々伸びてはいるが、想定の半分にも達していない。
東海道新幹線の東京〜新大阪間でも利用客は1日平均約40万人であるから、
この30万人という数字がいかに「高望み」だったかは分かる。
台北〜高雄 の距離は東京〜名古屋とほぼ同じ。
経済規模などの実感からすれば、新大阪〜博多の約17万人あたりが目標としては
ギリギリの線であったような気がする。
台湾新幹線が構想された1990年代は、台湾にとって経済成長が最後の輝きを見せた
時代であり、楽観論に支配されたのも理解できないではない。
だが、甘く見積もった成長予測をはじき出すコンサルタントの口八丁に乗せられ、
テーマパークを作って泣かされた日本の地方自治体と似たような構造である。
先にも述べたが、台湾新幹線の運営が悪いかといえばそうではない。
利息や税金を払う前の営業利益率は56%で、これは日本の新幹線や香港、
シンガ ポールの地下鉄よりも高い数字だ。
ところが、ここから利息や税金、償却費などを引くと、利益率はとたんに
マイナスに落ち込む構造なのである。
加えて、切符代も安すぎる。台北から高雄までは約1600台湾ドルで、
日本円にすれば6000円ほど。
しかも早期購入のときの割引率が大きい。
台湾 と日本の物価差(だいたい半分ぐらい)を加味しても、もっと高くていいはずだ。
だが、利用者の不満や減少を恐れ、最初に設定した「特別価格」の色彩のあっ た
格安料金を上げられないでいる。
輸出の音頭を取ったJR東海にも影響?
いずれにせよ、台湾新幹線は運行上の問題を抱えていたというよりも、
財務構造そのものに無理があったと言わざるを得ず、これは台湾新幹線が誕生した
日からいずれ向き合わなければならない問題だったのである。
台湾新幹線は日本にとって初めての海外への新幹線輸出プロジェクトであり、
音頭を取ったJR東海にとっても海外展開の中で必ず紹介される成功例となっている。
今回の台湾新幹線の経営破綻騒動は日本の輸出と関係するものではないが、
むろんいいイメージを与えるものでもない。
台湾ではいま、本当に台湾新幹線を破綻させ、政府移管にしていいのか、
最終的な調整が行われている。
馬英九政権がいかなる解決策を見いだせるのかが 問われているが、
昨年11月の統一地方選での大敗を喫した馬政権には、解決にかける意欲が
それほど感じられない。タイムリミットの3月までに妥協案が生まれるのか、
破綻に突き進むのか、これから目が離せない。
 
2015.1.11 09:06更新 産経ニュース2/2ページ
台湾新幹線に破綻の恐れ 財務改善法案の見通し立たず
【台北=田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道(高鉄)に経営破綻の可能性が浮上している。 
立法院(国会に相当)で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。
当局は、早ければ3月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で
日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。
 高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、2007年の開業時から経営が厳しく、 
09年にも破綻懸念が浮上した。
累積赤字は470億台湾元(約1760億円)。
1日の乗客数は当初見積もりの17万5千~33万3千人を大きく下回っている
(14年は1日13万1千人)ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。
 主管する行政院交通部(国土交通省)によると、 約400億台湾元分の優先株のうち、
一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、
3月にも判決が出る。高鉄には手元資金が18億台湾元しかなく、
それ以上の支払いを命じられれば、資金ショートで破産するという。
高鉄は民間が建設と運営を担い、35年後に資産を当局に移管する
BOT方式で整備された。
 交通部は、期間を75年に延長し、1年当たりの減価償却費を圧縮するなどの
財務改善法案を立法院に提出。
金融機関が経営悪化を理由に凍結している436億台湾元の
資金口座の解除を目指してきた。
 だが、与党、中国国民党の立法委員団は7日、
「(優先株の株主の)財閥を利する案だ」などとして当局案への反対を決定。
これを受け葉匡時交通部長(国土交通相)は9日辞任した。
高鉄の范志強董事長(会長)も辞任を決めた。
  交通部は、実際に破綻した場合、運行を維持するため
6月末までに資産を買い取って接収するとしており、完全公営化による公的負担は
7千億台湾元に達すると警告している。
だが、立法委員の間では、判決で高額の支払い命令が出る可能性はなく
「破綻懸念は完全な作り話だ」との主張もあり、当局と与党の溝は埋まっ ていない。
SankeiBiz

日立、振り子式車両を台湾で追加受注 信頼性など評価
2015.1.10 05:00
日立製作所は9日、台湾の交通部台湾鉄路管理局から、カーブなどでも安定して高速運行が
可能な「TEMU1000形」振り子式特急電車車両16両を追加受注したと発表した。
 受注額は三十数億円程度とみられる。2015年度中に納入され、16年6月以降の
運行開始が予定されている。
 同型の車両は、06年から07年にかけて計48両納入されており、カーブの多い路線でも
揺れが少なく、安定運行できるといった信頼性などが評価され、追加受注につながった。
 同車両は、コンピューター制御による自動振り子装置を搭載し、曲線区間に差し掛かると、
自動的に曲線度合いに合わせて車体を最大5度傾斜させることで快適な乗り心地を
維持しながら、同装置をつけていない車両に比べ、
曲線通過速度を時速25キロ向上できるという。

新幹線「世界標準」へ台湾で熟成中 高い安全性、海外普及狙う
中国版新幹線…政権交代で列車名も変更
“オールジャパン”で新幹線輸出を加速 JR東海などが都内で高速鉄道国際会議
新幹線技術をアピール 高速鉄道の国際会議
【革新の半世紀 新幹線からリニアへ(中)】ハンマー1本、職人芸が仕上げた初代「0系」の顔 技と魂継承する最先端車両
テキサス新幹線の計画進む JR東海の技術導入で2021年開業
産経デジタル

台湾「初の世界遺産登録」目指す国共内戦最前線「金門島」
…沸き上がる議論 
2015.01.04 19:07 産経デジタル
中国大陸に最も近い台湾の金門島で、
世界遺産への登録を目指す動きが進んでいる。
冷戦期に国共内戦の 最前線として要塞化された金門島は緊張緩和後、
急速に対岸の中国・アモイとの接近が進んだ。
実現すれば台湾で初めてとなる登録に向けた動きの中で、開発と 文化財保護をめぐる
せめぎ合いが起きていた。(台湾・金門島 田中靖人)
 ■「撃て。ダーン。わははは」
 海岸の岩山をくり抜いた地下ドック「てき山坑道」の入り口で、中国人観光客が
展示の対空砲に群がり歓声を上げていた。
坑道は、約 48万発の砲弾が降り注いだ1958年の
第2次台湾海峡危機を受けて開削された。
砲火を避けて物資を陸揚げする役割を担った約400メートルの坑道は今、 
青い電灯で照らされクラシック音楽が流れる。
初老の中国人男性は「きれいだ。歴史が残した遺産だな」とつぶやいた。
 高層ビルが並ぶ対岸の中国福建省アモイとは対照的に、金門島の平地には
コーリャン畑が広がる。中国から手軽に行ける観光地として人気が高まるなか、
来年1月には到着後に取得できるビザも解禁され往来がさらに便利になる。
今年6月には、アモイまで約4キロの小島2つが軍から金門県政府(県庁)に移管され、
来年7月から観光地として開放されることが決まった。
 金門島を世界遺産に登録する動きが浮上したのは、陳水扁政権(00~08年)下だ。
「台湾」名義での国連加盟を進めた陳政権が、 国際的な地位向上策の一環として
目を付けた。行政院文化部(文部科学省に相当)の前進組織が03年、
金門島や阿里山など12カ所を申請「候補地」に選定。 
その後、18カ所に増えた候補地のうち、金門島は「戦地文化」をテーマに、
最も準備が進んでいるとされる。
 世界遺産条約に加盟していない台湾からの申請には、中国当局の「協力」が
必要とみられるが、県政府文化局の李錫隆局長は「金門は文化的にも中国に近い。
自信はある」と話す。
 金門島は中国福建省を由来とする「びん南文化」圏に属し、台湾本島と異なり
日本による統治も受けなかった。
戦後も1992年まで「戦地」として厳しい建築規制が敷かれたため、
明・清朝時代の伝統家屋が数多く残る。
 地元の金門大学は伝統文化を中心とした世界遺産申請を推進している。
同大の林美吟准教授は
「島には、中国の文化大革命と台湾の経 済成長の双方を逃れた、
生きたびん南文化が残っている」と文化的価値の高さを強調した。
同大では、住民が主体となった文化財保護の手法を学ぶため、岐阜県の「白川郷」
との交流を進めているという。
 ただ、島内の全域に残された軍事施設こそ中台間の「平和の象徴」として
世界遺産にふさわしいとの声もあり、登録すべき「遺産」は 何なのかについては
論争がある。行政院文化部は「登録」自体を優先する方針で、伝統文化と軍事施設の
「どちらでも構わない」(文化資産局)という姿勢だ。
 冷戦終結直後まで続いた開発規制が解けて約20年。
文化財保護のために再び開発が制限されることへの反発もある。
李沃士県長(県知事)は、アモイ同様のカジノ誘致を念頭に、
「アジア最大級」の免税店や高級ホテルの建設など大規模開発を進めてきた。
中国人観光客が目当てだが、
「あっ ち(アモイ)には何でもあるのに、こっち(金門)には何もない」
(タクシー運転手)という住民感情も開発を後押ししたようだ。
 投資を見越して土地買い占めの動きもある。
島の南東部に廃虚となって残る軍の劇場では、50年に農地を接収された人物の息子、
陳 晩開氏(63)が県政府を相手取って土地の返還訴訟を起こしている。
陳氏は「劇場を保存するか取り壊して開発するかは一族で話し合って決めるが、
世界遺産には何の関心もない」と話した。
    ◇
 金門島 日本の小豆島ほどの広さ(約150平方キロ)で、付近の島も合わせた
金門県の人口は約12万7千人。
台北から約320キ ロ、飛行機でも約70分かかるが、中国福建省アモイまでは
十数キロと近く、1日22便の客船が約1時間で両岸を結ぶ。
金門島とアモイの間では2001年の 「小三通」以降、
人とモノの交流が順次解禁されてきた。

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