慰安婦問題について、いろんな報道: 韓国紙、日本の総理を呼び捨て中傷記事並みの中央日報のあまりに酷い偏向した内容のコラムに、とうとう在韓日本大使館が反論。

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2015年1月14日水曜日

韓国紙、日本の総理を呼び捨て中傷記事並みの中央日報のあまりに酷い偏向した内容のコラムに、とうとう在韓日本大使館が反論。

産経ニュース2015.1.14 21:32更新
日本大使館が韓国紙に反論掲載 
安倍政権の歴史認識批判で
韓国紙、中央日報が今月6日、安倍晋三政権の歴史認識を批判する論説室長名のコラムを
掲載し、これに在韓国日本大使館が反論の掲載を要請、同紙は14日付で
反論の要約を掲載した。
 コラムは「誤った道を行く安倍の日本」と題し、日本では「嫌韓と反米」の雰囲気が高まっており、これらは日本の正統保守とは違う、安倍首相に代表される
「改憲保守」の流れをくんでいると指摘。
安倍首相が暴走すれば、日本は孤立を深めると主張した。
  これに対し日本側は、大使館の佐藤勝公報文化院長による反論を投稿。
安倍首相が5日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の
村山富市首相談話を含む「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と表明したことを
挙げ、「日本は今後も平和国家の道を歩む」と主張する10行の要約版が掲載された。
大使館は反論の全文を大使館ホームページに掲載している。(共同)

佐藤公報文化院長 
中央日報コラムに対する反論投稿
 1月6日付中央日報イ・チョルホ論説室長の
コラムには,日本政府の歴史認識について,
読者に誤解を与えるような
記述があったため,反論投稿を行いました。
先方には反論の掲載について御調整頂いたが,紙面の関係上,全文の掲載は難しい
とのことであり,要約版が1 月14日付同紙2面に掲載されたところ,以下2には全文を掲載し,
3には同紙に掲載された記事の日本語仮訳を掲載します。
(参考)イ・チョルホ論説室長コラム:
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194874&servcode=100&sectcode=140
 (日本語), 
http://article.joins.com/news/article/article.asp?total_id=16860697(韓国語)
2 全文 

 
●1月6日付け,貴紙イ・チョルホ論説室長のコラムには,日本政府の歴史認識について,
読者に誤解を与える記述があり,遺憾である。
韓国で生活しながら思うのは,日本について,事実を踏まえないまま,思い込みで

語られていることが少なくないということである。
このように,客観的事実を 正しく知る権利を有する読者に誤解を与える主張が見られることは
非常に残念であり,この機会に,日本政府の立場について,読者諸兄に直接お伝えしたい。
●今年は,戦後70年の節目である。
日本は,先の大戦の深い反省のもとに,戦後,自由で民主的な国家として,
ひたすら平和国家としての道を歩み,世界の平和と繁栄に貢献してきた。
この点については,安倍総理も発言されている。
また,安倍総理は,5日の記者会見でも,戦後70年の今年,総理が

未来志向の談話を出す意向を示してこられたことについての記者からの質問に答え,
次のように答えた。
「安倍内閣としては,村山談話を含め,歴史認識に関する歴代内閣の立場を

全体として引き継いでいます。そしてまた,引き継いでまいります。」
戦後50年の1995年に出された村山談話には,わが国は,

「植民地支配と侵略によって,多くの国々,とりわけアジア諸国の人々に対して
多大の損害と苦痛 を与えました。」
「あらためて痛切な反省の意を表し,心からのお詫びの気持ちを表明いたします」
と書き込まれている。
さらに,安倍総理は,本年出す新たな談話の内容について,具体的に次のように答えた。
「戦後70年のこの節目を迎えるに当たりまして,安倍政権として,先の大戦への反省,

そして,戦後の平和国家としての歩み,そして,今後日本として,アジ ア太平洋地域や
世界の為に,さらに,どのような貢献を果たしていくのか,
世界に発信できるようなものをですね,英知を結集して考え,
新たな談話に書き込ん でいく考えであります。」 それでも,コラムにあるように日本が「過去の歴史を否定し」,
「歴史修正主義」をとっているといえるだろうか。
●憲法改正の議論については,民主主義国家である以上様々な議論があることは
当然であるが,総理自ら,記者会見で,日本国憲法の戦争放棄,平和主義は変えない旨を
繰り返し述べている。
本記事には,安倍政権が,「反米」であるかのような記述もあるが
完全に事実に反する。
安倍政権は,政権発足以来日米同盟を日本外交の基軸として位置づけており,
実際にこれまで様々な具体的成果を挙げ,両国の関係は
ますます強固なものになってきている。
日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしてきており,
これは,朝鮮半島の平和と安定という観点から,韓国に とっても利益となるものである。
●これらの事実を踏まえれば,日本という国が,過去について反省し,
戦後の平和国家としての正しい道を今後も歩み続ける,ということが理解して頂けると思う。
我々としても,韓国国民の感情について知らないわけではない。
だが,まずは,客観的な事実に基づき,日本の立場や取組について
正しく理解していただきたい。日本政府としても,そのための協力を惜しむつもりはない。
●国交正常化50周年の本年が幕を開けた。日韓両国にとって飛躍の年となるよう,
相互の理解に向けて努力していこうではないか。
 1月14日付同紙掲載版(仮訳)
本紙6日付30面<イ・チョルホの時々刻々>「誤った道を行く安倍の日本」に関し,

在韓日本大使館・佐藤公報文化院長は,
「安倍総理は,5日記者会見で村 山談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を
全体として継承すると明らかにし,憲法改正の議論についても,日本国憲法の戦争放棄,
平和主義は変えない旨を繰り返し述べている。
日本は今後も平和国家として歩んでいく」と知らせてきました。
(韓国語記事:http://joongang.joins.com/article/177/16927177.html?ctg=)

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