慰安婦問題について、いろんな報道: 羽田空港が荷物搬送や掃除にロボットを導入、作業者支援のロボットスーツも。ロボット事業拡大 「ロボットスーツHAL(R)」 3商品同時販売開始(ニュースリリース)。少子化対策の決め手はこれ→ ロボット市場、2・4兆円に拡大へ…政府新戦略

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2015年7月3日金曜日

羽田空港が荷物搬送や掃除にロボットを導入、作業者支援のロボットスーツも。ロボット事業拡大 「ロボットスーツHAL(R)」 3商品同時販売開始(ニュースリリース)。少子化対策の決め手はこれ→ ロボット市場、2・4兆円に拡大へ…政府新戦略

日本空港ビルデング株式会社代表取締役社長 鷹城勲氏(左)と 
 CYBERDYNE CEO 山海嘉之氏
導入されるロボット
記者会見の出席者。左から国際線エアポートコンシェルジュ、東京国際空港ターミナル株式会社 代表取締役社長 土井氏、日本航空株式会社 東京空港支店長 加藤氏、山海氏、鷹城氏、国土交通省 東京航空局 東京国際空港長 鈴木氏、全日本空輸株式会社 東京空港支店長 峰尾氏、国内線エアポートコンシェルジュ
羽田空港が荷物搬送や掃除にロボットを導入、
トラベル Watch作業者支援のロボットスーツも
2015/7/3 15:58
日本空港ビルデングと
CYBERDYNE(サイバーダイン)は7月2日、
羽田空港旅客ターミナルへの
次世代型ロボット導入等における業務提携に関する
基本合意を締結。
同日、羽田空港において共同記者会見を実施した。 
 羽田空港旅客ターミナルの建設、管理運営を行なう日本空港ビルデングでは、
航空旅客の需要が年々増加する一方で、少子高齢化に伴う労働人口の
減少によるサービス低下を懸念。
最新テクノロジによる労働環境の改善と省力化の可能性を検討してきた。
そこにマッチしたのが作業支援ロボットの実 用化・製品化を進めてきた
CYBERDYNE。筑波大学発のベンチャーとして設立されて以来、
サイバニクス技術を用いたロボットスーツ「HAL(ハル)」の開発などで実績を持っている。
 今回の基本合意書は「羽田空港から日本の技術を発信していく」ことをはじめ、
「空港利用者に対する安全、安心、便利を前提とした良質なサービスを提供する」こと、
および「空港従業員がより健康的に働きやすい環境を創出する」ことが目的。
羽田空港全体として各関係者と連携しながら
「世界に先駆けた、空港におけるロボット技術活用の未来像」を創出し、
より魅力ある羽田空港の発展に貢献していくことを目指すものだという。
 記者会見には日本空港ビルデング 代表取締役社長 鷹城勲氏、
CYBERDYNE CEO 山海嘉之氏のほか、空港懇談会の代表として、
国土交通省 東京航空局 東京国際空港長 鈴木昌智氏、
日本航空東京空港支店長 加藤洋樹氏、
全日本空輸 東京空港支店長 峰尾隆史氏、
東京国際空港ターミナル 代表取締役社長 土井勝二氏が出席した。

羽田空港を次世代型ロボット化空港のモデルに
日本空港ビルデング 代表取締役社長 鷹城勲氏は、
羽田空港は2010年に再国際化を果たしたが、当初想定していた以上のスピードで
発展しており、役割、重要性が増していると前置き。
そうした 環境を活かし
「日本のよい部分である産業、文化、歴史、医療などを、国内外に発信する場所」
とすることが、今後の羽田空港づくりの1つの核になるとして検討してきたという。
 そうした流れの中でCYBERDYNE側から
「羽田空港でロボットを試して欲しい」とのオファーがあり、同社の構想とも
合致したことから話がスタート。
空港側は利用するお客様、運営者する事業者等々が課題として持っている部分を、
ロボット技術を活かして改善していく、一方の CYBERDYNE側も空港の中で
実際にロボットを使い、フィードバックを開発に落とし込めることから、
今回の合意に至ったとした。

羽田を世界でもっとも先進的な労働環境を持つ空港に
CYBERDYNE CEO 山海嘉之氏は同社について
「工業ロボットや軍事ロボットではなく生活や医療、福祉の現場で使える
ロボットを開発する特殊な企業」と紹介。
今回の羽田空港で のチャレンジにより「サイバニクス技術を活かして
革新的なロボット空港化を図り、世界でもっとも先進的な労働環境を持つ
空港モデルを創出。進化し続ける羽田空港を作り上げていきたい」と述べた。
 次いで、スライドを用いてこの9月から導入が予定されている
「荷揚げや荷下ろしを支援するロボット」「荷物を運搬するロボット」
「清掃を行なうロボット」と、3タイプのロボットを紹介した。
 業務提携のメリットについて空港の持つ特質にも触れ、
小さな街のようなイメージがある一方で、行政機関の規制や
法律に縛られない点に言及。
比較的自由にロボットが進化していく場を手に入れられたことで
大きなステップアップを期待できるといい、次世代の街づくりに役立つとした。
また、同時に2014年、羽田空港に隣接する国家戦略特区(川崎市殿町)の中核に、
1.5ヘクタールの用地を確保したことに触れ、現場との連携を密にすることで
羽田空港をどんどん進化させていきたいと語った。
 最後に
「世界から羽田に訪れた方々が“おやっ”と思うような素晴らさを見ていただいて、
感動して欲しい。そんな技術を提供していきたい」と締めくくった。 

労働人口の減少をカバーするロボット化に期待
国土交通省 東京航空局 東京国際空港長鈴木昌智氏は
羽田空港の概要について説明。
同空港は渋谷区とほぼ同等の面積を有し、2014年の旅客数は7400万人強、
貨物の取り扱いが106.8万トン、
発着回数は43.3万回で旅客数は世界第4位であると前置き。
従業員は4万8000人と4年間で1万人増加しており、
今後も航空需要の増加が見込まれ ている。
 そんな中で
「労働人口の減少が事業者にとって共通の課題。今回の取り組みは
他の空港関係者にとって参考になる。
空港懇談会としても安心、安全を前提に空港関係者による主体的な取り組みが
進展していくように協力していきたい」と述べた。

3種類のロボットを導入  今回導入されるロボットは「ロボットスーツHAL作業支援用(腰タイプ)」
「搬送ロボット」「クリーンロボット」の3種類で、契約は リースを予定しているが
具体的な金額は未定。まずはそれぞれ3台、3台、5台を旅客ターミナルで使用し
導入以降、効果を見ながら増やしていきたいという。

ロボットスーツHAL作業支援用(腰タイプ) 外形寸法276×456×509mm(縦×横×幅)

重量約3kg(バッテリ含む)可動範囲股関節:伸展30°、
屈曲130°駆動時間約180分動作環境0~30℃
搬送ロボットとクリーンロボットは同じ駆動ユニットを使用しており、
清掃ユニットの有無が大きな違い。
磁気テープや誘導線が不要な「ティーチングプレイバ ク方式」を採用するほか、
専用のリモートコントローラを用いての経路設定も可能。
バッテリはリン酸鉄リチウムイオンタイプを採用する。

搬送ロボット 外形寸法632×610×550mm(縦×横×幅)

重量約25kg(バッテリ含む)走行速度最大30m/min搬送能力200kg(積載重量)
駆動時間4時間/1充電(自動充電により24時間運転可能)

クリーンロボット 外形寸法632×610×550mm(縦×横×幅)重量約50kg

(清掃ユニット、バッテリ含む)走行速度最大30m/min
清掃能力1500m2/充電駆動時間 2時間/1充電(清掃装置により変化)

一方、航空各社は日本航空 東京空港支店長 加藤洋樹氏が
「次世代型ロボットスーツの導入を検討しており、
日本空港ビルデングの取り組みは参考になる。安全、安心を前提に
さまざまな観点から検証してきたい」と語り、
全日本空輸 東京空港支店長 峰尾隆史氏は
「グランドハンドリングの負担軽減になる可能性は高い。
コスト面を含めてメリット、デメリットを検討して活用方法を模索している。
省人化、無 人化を検討中であり羽田空港全体で議論していきたい」と、
導入に関しては前向きな姿勢ながらも現段階では様子見である状況を示した。 
羽田空港に導入される搬送ロボットとクリーンロボット ImpressWatchChannel
24時間休まずお仕事 羽田空港に次世代ロボット
(07/02 16:16) ANNnewsCH
羽田空港に次世代ロボットが登場します。
 筑波大学発のベンチャー企業「サイバーダイン」は9月から羽田空港に、

24時間、自動的に動く清掃ロボットなど3種類のロボットを投入します。
作業を効 率化するとともに、政府が目指すロボット社会の実現に向けて、
最先端の技術を国内外にアピールする狙いです。
また、サイバーダインは、2年後をめどに羽田 空港近くに
新たな開発拠点を設け、2020年に向けて、これまでにない様々なロボットを
空港内に投入していくということです。
                      「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(下肢タイプ)」 

2015.4.14 10:26更新 
産経ニュースロボット事業拡大 
「ロボットスーツHAL(R)」
3商品同時販売開始(ニュースリリース)

PRTIMES大和ハウス工業株式会社
(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、
2015年5月 1日より、介護・福祉施設等向けに
CYBERDYNE株式会社
(本社:茨城県つくば市、CEO:山海嘉之、以下:サイバーダイン社)が
開発・製造する「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(下肢タイプ)」(※1)、
「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(単関節タイプ)」(※1)、
「ロボットスーツ HAL(R)介護支援用(腰タイプ)」(※2)の販売(※3)を開始します。
 「ロボットスーツHAL(R)」は、装着者の皮膚表面から、

生体電位信号を読み取り、装着者の思った通りに
動作をアシストする最先端のロボットです。
  当社は、少子高齢社会が求めるロボット技術の開発と普及を目指して、
2008年4月、ロボット事業推進室を立ち上げ、
2008年10月より、サイバーダイ ン社が開発・製造する
「ロボットスーツHAL(R)福祉用」を、介護・福祉施設等に向けて
リース・レンタル販売し、好評をいただいています。
(総導入施設 数:約160施設/総稼働台数:約360台)
 2010年11月には、セラピー用アザラシ型ロボット「パロ(R)」(※4)を

医療・介護施設や個 人向けに販売開始し、
2012年10月には、住宅メーカーや工務店、リフォーム会社などに向けて
狭小空間点検ロボット「moogle(モーグル)」の販売を開始。
2014年12月には、難聴者とのコミュニケーション・サポートシステム
「COMUOON(コミューン)」(※5)を、
医療・介護施設や個人等に 販売開始するなど、ロボット事業を拡大しています。
 そしてこのたび、新たに「ロボットスーツHAL(R)」3商品を

同時に販売開始(※3)することとなりました。
※1.「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」

上の医療機器ではありません。
※2.「ロボットスーツHAL(R)」はサイバーダイン社の登録商標です。
※3.「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(単関節タイプ)」、

「ロボットスーツHAL(R)介護支援用(腰タイプ)」は取次となります。
※4.株式会社知能システムが製造・販売するロボット。

「パロ(R)」は株式会社知能システムの登録商標です。
※5.株式会社ユニバーサル・サウンドデザインが開発・製造するシステム。

●「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(下肢タイプ)」
 「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(下肢タイプ)」は、

下肢に障がいがある方や、脚力が弱くなった方の動作をサポートする
装着型ロボットです。
「ロボットスーツHAL(R)福祉用(下肢タイプ)」の
機能を向上させたタイプとなっています。
【レンタル販売開始日】 2015年5月1日
【レンタル料金】 188,000円/月(税別・5年レンタルの場合)
【販売地域・対象】 全国の介護・福祉施設(個人への販売は行いません)
【販売目標】  年間20台
【サイズ】 S・M・Lサイズ(身長150cm~190cmまで利用可能)
【重量】  約14kg(バッテリーを含む)
【動作時間】  約60分


●「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(単関節タイプ)」
  「ロボットスーツHAL(R)自立支援用(単関節タイプ)」は、
膝や肘に装着するトレーニング用ロボットスーツです。
膝関節、肘関節のどちらでも使用することができ、1.5kgと軽量なため、
持ち運びも容易に行えます。
座った状態や寝た状態においても使用可能なため、
従来の「ロボットスーツHAL(R)福 祉用(下肢タイプ)」よりも
自由度の高いトレーニングを行うことができます。
【レンタル販売開始日】 2015年5月1日
【レンタル料金】 両側セットの場合、初期導入費用400,000円(税別)
  130,000円/月(税別・5年レンタルの場合)
【販売地域・対象】 全国の介護・福祉施設(個人への販売は行いません)
【販売目標】 年間20セット         

【サイズ】 1サイズのみ
【重量】  約1.3kg(制御部とバッテリーを除く)
【動作時間】  約120分


●「ロボットスーツHAL(R)介護支援用(腰タイプ)」
 「ロボットスーツHAL(R)介護支援用(腰タイプ)」は、介護者が介護を行う際、

腰部にかかる負荷を軽減でき、腰痛などの身体に係るリスクを軽減します。
腰に負担をかけずに動作できるため、病院や介護現場での労働環境改善、
労働災害防止への活用が期待されています。
【レンタル販売開始日】 2015年5月1日
【レンタル料金】  初期導入費用100,000円(税別)
         78,000円/月(税別・3年レンタルの場合)
【販売地域・対象】 全国の介護・福祉施設(個人への販売は行いません)
【販売目標】 年間30台
【サイズ】  1サイズのみ
【重量】  約2.9kg(バッテリーを含む)
【動作時間】  約180分
【お客さまお問い合わせ先 大和ハウス工業株式会社 ロボット事業推進室】
  フリーダイヤル:0120-934-576(平日9:30~17:00)
  URL:http://www.daiwahouse.co.jp/robot/index.html


世界に先駆け“ロボット社会”に 政府新戦略
(01/23 17:01)ANNnewsCH  
政府は、世界に先駆けたロボット社会を目指す「ロボット新戦略」をまとめました。
2020年の市場規模を現在の4倍にあたる2兆4000億円に拡大させる方針です。
安倍総理大臣:「日本を世界最先端のロボットショーケース化し、介護や農業、

中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指す」
ロボット新戦略は、去年9月から6回にわたって開催されたロボット革命実現会議で

取りまとめられました。少子高齢化で生産年齢人口が減少するなか、
生産現場で活用される産業用ロボットだけでなく、
日常生活の様々な場面でロボットが利用できる社会を実現させる
目的です。今後5年間で1000億円規模の開発費を充て、
2020年には製造分野とサービス分野で合わせて
2兆4000億円の市場を目指すとしています。
また、その第一段階として、福島県の沿岸部に新たな開発拠点を造り、
次世代のロボット開発を進める計画です。 

ロボット市場、2・4兆円に拡大へ…政府新戦略
2015年01月23日 16時46分 YOMIURI ONLINEホームへ
 政府は、人口減に対応するため、ロボットが人に代わって
社会の中で様々な役割を果たす「ロボット新戦略」をまとめた。

 介護などの現場でロボットを使う作業を増やし、
2020年の国内のロボット市場を現在(6000億円)の
4倍となる2・4兆円に拡大する目標を掲げた。

 政府は23日に開く「ロボット革命実現会議」で新戦略を正式決定する。
新戦略では、15~19年の5年間に国と民間企業で計1000億円を
ロボット開発などに投じる方針を打ち出した。

 最先端ロボットの開発を進めるため、福島県の浜通り地域に
年内にも新たな開発拠点を設ける。
「ドローン」と呼ばれる無人飛行ロボットや、橋やトンネルの安全点検をする
ロボットの実用化実験などを行う。

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