慰安婦問題について、いろんな報道: 外務省、パリの連続テロ事件で注意喚起。パリで同時多発テロ、死者120人超。日韓は「独仏と異なる」 =歴史問題で見解-仏外相。独・メルケル首相が3月9日来日へ 7年ぶり。フランス:反テロ行進に百数十万人 独英首脳ら参加 。

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2015年11月14日土曜日

外務省、パリの連続テロ事件で注意喚起。パリで同時多発テロ、死者120人超。日韓は「独仏と異なる」 =歴史問題で見解-仏外相。独・メルケル首相が3月9日来日へ 7年ぶり。フランス:反テロ行進に百数十万人 独英首脳ら参加 。

爆発音が聞こえた後、サッカー場になだれ込んで避難する観衆
=13日、パリ (AP)
フランスとドイツの親善試合が行われていたパリ郊外の
サッカー場のグラウンドに下りて抱き合う人たち=13日(AP=共同)
 銃撃があったパリのレストラン=13日(ロイター=共同)
銃撃があったパリのレストランで、おびえた表情の人たち
=13日(ロイター=共同)

 -フランス全土に非常事態を宣言
2015年 11月 14日
外務省は2015年11月14日付で、
フランス・パリにおける
連続テロ事件の発生に伴う注意喚起を発出した。
外務省によると、現地時間13日22時頃、パリ10区・11区
(rue de la Fontaine au roi, rue de Charonne, Bataclan)
などで銃撃事件が発生。
サッカー仏独親善試合が行われていた
パリ北部近郊の国立競技場(Stade de France)では、
複数回爆発が発生した。
各種報道では、一連の事件で犠牲者は100名を超え、
時間を追うごとにその数は増加している。
外務省は、この状況下において、
フランスへの渡航・滞在者に対して安全対策での注意を喚起している。
13日深夜には、仏オランド大統領が
フランス全土に非常事態を宣言。
国境を閉鎖することを発表している。

外務省は、特にパリ周辺となるイル・ド・フランスへ
渡航・滞在者に対して事件現場周辺には近づかないこと、
テロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,
公共交通機関,観光施設,デパートや市場など
不特定多数が集まる場所)を可能な限り避けるべきとしている。
また、3か月以上の滞在者には緊急事態に備えて在留届の提出を、
3か月未満の旅行・出張者には情報を随時受けとれるように
「たびレジ」に登録することを呼び掛けている。
最新の情報は
 
パリで同時多発テロ、死者120人超イザ!ニュースまとめ
2015.11.14
フランスの首都パリで
爆発や銃撃が相次ぎ、
死者約140人に上る最悪のテロ事件が発生した。
オランド仏大統領は
「前例のないテロ」として非常事態を宣言。
フランスでは今年1月にも週刊紙銃撃事件があり、
相次ぐテロに見舞われている。

《フランスでの連続テロ事件》
フランスでは今年1月、

パリの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社や
 ユダヤ系食品店が相次ぎ襲撃され、
17人が死亡するテロ事件が発生。
イエメンに拠点を置く
イスラム武装組織「アラビア半島のアルカーイダ」が犯行を認めていた。

劇場で一時立てこもり、死者多数か
コンサート中に乱射、観客人質に立てこもり

…100人死亡との報道
パリ中心部の「バタクラン劇場」では、

米国のヘビーメタルバンドによるロックコンサートが行われていた。
自動小銃 や爆発物で武装した犯人らが突然、銃を乱射。
コンサートの観客を人質に一時立てこもった。
AP通信がフランス治安当局の話として、
少なくとも100人が死 亡したと伝えている。
パリ多発テロ 火を噴くカラシニコフ、市民「助けてくれ」 またもや惨劇の舞台に
【関連記事】
爆弾を身体に巻くテロ容疑者、治安部隊突入時に自爆
人気ロックバンド、U2がパリでのコンサート開催を中止

【映像】パリ連続テロ 120人以上が死亡 非常事態宣言〔NHK〕
 フランス:反テロ百数十万人行進 独英首脳ら参加
−−パリ 2015年01月11日
日韓は「独仏と異なる」=歴史問題で見解-仏外相
時事)(2015/03/14-20:45)
14日、東京都内のフランス大使公邸で記者会見するファビウス仏外相
フランスのファビウス外相は14日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、

フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた
韓国外務省当局者の発言に関し、
「(仏独と)アジアでは取り巻く状況も地理的条件も
異なることを忘れてはいけない」と述べ、
単純に比較できないとの見解を示した。
 ファビウス外相は
「仏独は(歴史上)互いを侵略したが、第2次大戦終結を機に和解した。
今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。
「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。 
また、ウクライナ政府軍と親ロシア派の新たな停戦合意から1カ月を迎える

ウクライナ東部情勢について、
ファビウス外相は「おおむね停戦は守られている」と評価。
その上で
「緊張感が残るのは事実だ。ウ
クライナ東部に独立性を持たせることが求められる」と指摘し、
東部への自治権付与を盛り込む停戦合意の着実な 履行を訴えた。

2015年3月13日金曜日
メルケル 「和解」発言 独政府報道官も「正しくない」。独政府、メルケル氏「慰安婦発言」否定 =菅長官が紹介、岡田氏反論。メルケル独首相「和解が重要」発言「事実はない」 独政府は否定、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い、で、二階氏の は?。民主党岡田党首がそう水を向けたそうです、ドイツは、ナチス時代のドイツ軍慰安婦について謝罪も賠償も全くしていませんが? 「慰安婦問題きちんと 解決した方がいい」独首相が民主・岡田代表と会談。

独・メルケル首相が3月9日来日へ 7年ぶり (02/27 15:00) ANNnewsCH

NHKニュース独メルケル首相 来月 日本訪問へ
2月27日 14時32分
政府は27日の閣議で、
ドイツのメルケル首相を
来月、日本に招くことを決め、
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、
日本とドイツが地域や世界の平和と繁栄に積極的に貢献していく
メッセージを発信する機会としたいという考えを示しました。

政府は27日の閣議で、ドイツのメルケル首相を来月9日から2日間の日程で
日本に招くことを決め、メルケル首相は滞在中、
天皇陛下と会見するほか安倍総理大臣と首脳会談を行うことにしています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣とメルケル首相との
首脳会談について、
「テロ対策をはじめとする国際社会の諸課題、
特にウクライナなどの地域情勢、さらには2国間関係の
強化などを協議することは極めて有意義だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「今回の訪日を通じて、

日独両国が基本的価値を共有するパートナーとして、
未来に向かって積極的に地域や世界の平和と繁栄に貢献していくという
メッセージを発信する機会としたい」と述べました。
メルケル首相が日本を訪れるのは、7年ぶりのことになります。

フランス:反テロ行進に百数十万人 独英首脳ら参加
毎日新聞 2015年01月11日23時34分(最終更新 01月12日 01時21分)
【パリ宮川裕章、斎藤義彦】
仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃など一連の事件で
犠牲になった17人を追悼する大規模な反テロ行進が11日、パリ中心部の
共和国広場周辺であった。
表現の自由への脅威とテロがもたらす社会の分断が懸念される中で、
オランド仏大統領や、メルケル独首相、キャメロン英首相ら 50カ国以上の
首脳が腕を組んで歩き、結束を訴えた。
仏紙フィガロ(電子版)は130万〜150万人が参加したと報道。
現地メディアは1944年8月にド イツの占領からパリが解放されて以来の
人出だと伝えている。
行進は、フランス国歌の大合唱で始まった。
参加者は共和国広場から

二手に分かれて約3キロ離れたナシオン広場を目指した。
各国首脳は、事件の被害者に黙とうした後、
横一列に 並んで約20分間行進。
オランド大統領は「今日パリが世界の首都になった。
我々全ての国が(対テロで)立ち上がるだろう」と声明を出した。
参加者はフランスや自国の旗を持ち

「シャルリー! シャルリー!」と連呼。
中には「(テロを)恐れない」と書いた巨大な鉛筆の模型を掲げる人もいた。
イスラム教、ユダヤ教の指導者も参加し、

国と宗教を超えた対テロへの連帯を強調した。
行進した会社社長のジャック・ジモンさん(49)は

「国の結束を守るために来た。
自分の人生でこのような行進に参加するのは初めてだ。
フランスは自由の国だ」と話した。
会社員女性のジュディット・ベナマラさん(48)は
「子供の将来のため、自由のため、社会のために今日は参加した。
その権利があることを世界に示したい」と語った。
 
行進には、国家を団結させる狙いもある。
フランスでは人口の約1割を占める約600万人のイスラム教徒が
生活しており、イスラム過激派と大多数の善良なイスラム教徒を
混同することによる社会分断への危惧が高まっている。

今回の行進は、仏左翼政党などが7日の襲撃事件発生直後に計画。
9日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。
その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。 

また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府の
アッバス議長も参加。イスラエル・メディアによると、両氏が
公式の行事に同席するのは、中東和平交渉で
2010年9月に直接協議して以来初めてだという

一方、行進に先立ちフランス政府は11日、欧米などの治安関係閣僚を
パリに招き緊急対策会議を開いた。
会議では、欧州連合(EU)加盟国間の航空便では、

テロに関与する懸念がある乗客の情報を共有することや、
インターネット企業と協力し、過激派に関する情報収集を進めたり、
過激派の宣伝映像を削除したりすることで一致。
カズヌーブ仏内相は
「現行のEUの制度ではテロ対策が不十分だ」と説明した。

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