慰安婦問題について、いろんな報道: 頼むから、こっちにこないで!、平昌五輪いよいよ「危機」 …スポンサー集まらず、 五輪後の再利用も未定「200%失敗する」。韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻 …平昌五輪を直撃の様相。「メイド・イン・コリア」が Yahoo!ニュース国際市場から締め出されつつある!?

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2015年2月24日火曜日

頼むから、こっちにこないで!、平昌五輪いよいよ「危機」 …スポンサー集まらず、 五輪後の再利用も未定「200%失敗する」。韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻 …平昌五輪を直撃の様相。「メイド・イン・コリア」が Yahoo!ニュース国際市場から締め出されつつある!?

産経ニュース【スポーツ異聞】 
2015.2.24 06:00 2/3ページ 3/3ページ2018年2月に韓国で開催される平昌五輪まで2月9日であと3年となった。
韓国内ではイベントを実施し、雰囲気づくりに躍起だ。
ところが、肝心の 新設6競技場の建設が開催1年前の「テストイベント」までに間に合わないと
懸念されるうえ、大会運営費の4割近くを賄うはずのスポンサー契約が目標の30社に対し
4社にとどまっている実態が明らかになった。


さらに五輪終了後の施設利用計画で新設6施設のうち4施設が未定という杜撰さ。
大会組織委員会は国際 オリンピック委員会(IOC)の提唱した分散開催を否定し、
順調な推移を強調するばかり。
この現状に「このままいけば平昌は200%失敗」という韓国ネッ トユーザーの叫びが
真っ当に聞こえる。
 韓国紙・朝鮮日報によると、開幕まであと3年となった2月9日に大会組織委員会は
ムードを盛り上げ、成功を誓うイベントを実施。広報大使を務めるキム・ヨナら
関係者500人が集まったという。
組織委の趙亮鎬委員長は「これから本格的に大会準備に全方位的な努力をする。
国民の皆さんからも平昌五輪開催成功のため全面的な支援をいただきたい」と訴えた。
 まるで苦境の打開を訴えているよう だ。指摘され続ける競技場や周辺施設の
建設の遅れは相変わらず。
朝鮮日報によると、進捗状況(今年1月時点)はわずか6~14%。
終了後の活用法が問題と なり、再設計を行って着工が昨年10月と、最も遅れた
スピードスケート競技場に至っては全体の工程率は6%止まり。
 組織委は「現在の状況 なら17年2月の完工が可能」とし、テストイベントが予定される
本番1年前の17年2月に間に合うと強調する。
しかし、これは不測の事態が発生しなければ という条件付きで、「崖っぷちの状況」と
同紙は指摘する。
ソウル市立大教授は「頻繁な豪雨や大雪などで工期が延びた場合に備えて
『プランB』も用意しなけ ればならない」という提案を紹介する。
さらに深刻な問題は、運営費が捻出できるないという点だ。
インフラ関連予算を除く大会運営予算は2兆540億ウォン(約2259億円)を計上し、
このうち853億ウォン(約938億円)をスポンサー契約で賄う計画になっている。
ところが、今のところ、契約数は4社のみ。目標の30社にはほど遠い惨状 だ。
 組織委は13、14年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン(約19億円)、
675億ウォン(約73億円)と予想した。
実際、13年 は収入ゼロ、14年は35億ウォン(約4億円)で、
事前予測の5.2%にとどまる。
このため、13年は110億ウォン(約12億円)、14年は105億 ウォン(約11億円)を
政府や関連機関から借り入れた。
 背景には、組織委のスポンサー募集の消極的な姿勢があると指摘される。
だが、組織委は「現在2~3社の企業と交渉しており、今年第1四半期のうちに契約が
実現するものと期待している」と願望を語るほど。危機感はあまり感じられない。
  朝鮮日報は「これほど大規模なスポンサー募集問題を組織委が単独で解決するのは
難しいのではないかという声が出ている」と伝え、漢陽大教授は
「司令塔が存在しないのが問題だ。政府が主導的な役割を担う必要がある」と指摘。
結局、政府が乗り出さないと問題は解決しないという無責任体質を露呈している格好だ。
五輪は競技開催だけでは真の成功とはいえない。
大会後の効率的な施設利用も見据えなければ、単に「廃墟」を作り出したに過ぎない。
1994年のリレ ハンメル大会は開催の5年前から終了後の活用計画が
決められていたという。
平昌大会では6553億ウォン(約720億円)をかけて競技場などを新設しているが、
「再利用計画が確定しているのはわずか2カ所」(朝鮮日報)。
残り4カ所は事実上の白紙状態という。
組織委は「近く結論を出す」とするが、これまで スッタモンダ状況が続く中で
結論が出るのかは不透明だ。
 これだけ杜撰な状況が突き付けられると、韓国民も呆れるほかないようだ。
インター ネットには関係者の「このままいけば100%、いや200%失敗する
とのコメントを紹介した上で「まだ遅くない。
今からでも大統領府を中心に力を入れれば可能。
五輪を日本やロシアに任せるか、それともしっかり進めるか、早く決断を下すべき」
と危機感をあらわにする。
さらに「国際的に大きな恥をかきかねな い」
「失敗して恥をかけばいいさ。そうすれば2度と誘致しようなんて言わないだろう」
「できないなら最初からするな」「分散開催が正解だった」と怒りや諦めの声が
多く寄せられていた。

「メイド・イン・コリア」が国際市場から締め出されつつある!?=韓国
中国メディアの中国日報網は7日、韓国の中央日報の報道を引用し、韓国産業技術評価管理院が142種類の技術に対して行った調査の結果、韓国が最先端の技術を有する分野は未来型船舶の1分野だけだったと伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

産経ニュース韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻
…平昌五輪を直撃の様相 2015.1.9 11:30
2/4ページ3/4ページ(4/4ページ)
大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに
厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部(トンブ)グループ」 の傘下企業が
法的処理の手続きを申請した。
同社は2018年に平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、
準備がさらに遅れる恐れ もある。
韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が
深刻な「危ない」グループも少なくない。
朴槿恵(パク・クネ)政 権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。ZAKZAK
 昨年12月31日に裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したのは、
東部グループ傘下の東部建設。
韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。
 平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、
問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。
東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。
東部グループは昨年4月時点で総資産額が
約18兆ウォン(約1兆9000億円)と韓国財閥で18位。
系列企業は建設や半導体、証券、保険など64社にものぼる。
  しかし、東部については、聯合ニュースが昨年7月、負債比率が400%
(負債額が自己資本の4倍)を超える過剰債務のグループ企業が24社あると報じるな ど、
グループのリストラが急務だった。
中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、
新たに東部建設も切り離した形だ。
 これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、
東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。
財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約1700社の中小企業が
連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。
 韓国の財閥をめぐっては、朴政権発足後の2013年5月にはSTXグループ
銀行の管理下に入り、10月には東洋グループが破綻した。
さらに金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は14年時点で、東部のほか、
「ナッツ問題」で揺れる大韓航空を傘下に抱える韓進(ハンジン)、
アシアナ航空で知られる錦湖(クムホ)アシアナ、現代商船などを抱える 
現代(ヒュンダイ)など14グループにのぼっている。
 為替のウォン高や内需の不振という逆風も強まっており、新たな財閥破綻が起こっても
おかしくない情勢だ。
  一方で、政権の財閥優遇の構図も浮き彫りになっている。
米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月1日付で「ソウルの財閥執着症」とする
コラムを掲載し た。そこでは、韓国与党から脱税や横領などで立件された
財閥出身役員の仮釈放や優遇措置を要求していると指摘、「韓国の財閥依存が、
大企業オーナーらの免罪符文化につながっている」と批判した。
 そして、前政権の財閥優遇を批判してきた朴大統領も
「財閥の呪いにかかっているようにみえる」と評している。
  韓国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、
「韓国の財閥制度の非効率性は大きな問題だ。
戦前の日本が採用し戦後に放棄した制度を韓国は採用した結果、寡占経済体制が
市場競争を阻害している。
債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている“ゾンビ企業”の割合が
13年時点で資産規模ベースで15・ 6%と高水準なのも、放漫経営の後遺症だ」
と財閥依存の問題点を分析する。
 ナッツ事件以降、世界的な注目を集める財閥の闇はまだまだ深そうだ。
■韓国の20大財閥グループ
 順位 財閥名 系列会社数 総資産額(兆ウォン)
 1 サムスン 74 331
 2 現代自動車 57 181
 3 SK 80 145
 4 LG 61 102
 5 ロッテ 74 92
 6 ポスコ 46 84
 7 現代重工業 26 58
 8 GS 80 58
 9 韓進 48 40
 10 ハンファ 51 37
 11 KT 57 35
 12 斗山 22 30
 13 新世界 29 25
 14 CJ 73 24
 15 LS 51 20
 16 大宇造船海洋 19 18
 17 錦湖アシアナ 26 18
 18 東部 64 18
 19 大林 22 16
 20 富栄 14 16
 ※韓国公正取引員会の2014年4月時点のデータから。公企業は除く

「メイド・イン・コリア」が
国際市場から締め出されつつある!?
=韓国
サーチナ 1月9日(金)6時37分配信 
中国メディアの中国日報網は7日、韓国の中央日報の報道を引用し、
韓国産業技術評価管理院が142種類の技術に対して行った調査の結果、
韓国が最先端の技術を有する分野は未来型船舶の1分野だけだったと伝えた。
 記事は、主な分野において中国と韓国の技術力はおよそ2年程度の差まで

縮まっていると伝え、中央日報が「韓国製品が中国製品によって
国際市場から締め出される」と警戒感を示したことを紹介した。
 続けて、米国在住の韓国人が韓国メーカーのノートパソコンを購入しようとした際の

エピソードを紹介し、「米国の家電販売店ではサムスンやLGの製品が見つからず、
販売されていたのは米国のアップル製品、中国のレノボ製品、さらに東芝の製品などだった」
と伝え、その韓国人は最終的にコストパフォーマンスの 高いレノボ製品を
ネットで購入したと紹介した。
 さらに記事は、海外市場において現在、「メイド・イン・コリア」の足元がふらついているとし、

「かつて日本製品を締め出したのと同様に、現在では中国製品によって
韓国製品が国際市場から締め出されつつある」と論じた。
 続けて、韓国産業技術評価管理院の分析を引用し、中韓の技術的な差は

時間にしてわずか2年ほどであるとし、バイオ分野においては0.7年ほどだと指摘。 
さらに韓国の輸出の主力製品である半導体や自動車分野においても1.5年ほどだとし、
中央日報が「中国は2年以内に主要産業のすべてにおいて
韓国に追いつく可能性が高い」と警戒感を示したことを紹介した。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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