慰安婦問題について、いろんな報道: 【揺れる市場】 中国、取引停止措置を中止  株式市場混乱でわずか4日で撤回 管理の甘さを露呈。ミンスキー・モーメントとは?。上海株暴落。【上念司】。【高橋洋一】世界激震『中国ショック!』成長率、実は-3% あさラジ!2015年8月25日。

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2016年1月8日金曜日

【揺れる市場】 中国、取引停止措置を中止  株式市場混乱でわずか4日で撤回 管理の甘さを露呈。ミンスキー・モーメントとは?。上海株暴落。【上念司】。【高橋洋一】世界激震『中国ショック!』成長率、実は-3% あさラジ!2015年8月25日。


取引が全面停止され、
北京の証券会社で仮眠を取る個人投資家
=7日(共同)
産経ニュース
2016.1.8 01:41 【揺れる市場】2
中国、取引停止措置を中止 
【上海=河崎真澄】中国の上海と深センの両証券取引所は
7日夜、相場の急変動を防ぐため今月4日に
導入したばかりの緊急の取引停止措置
「サーキットブレーカー」の運用を取りやめると発表した。
8日から実施する。
4日に続き7日も同措置が発動され、
株式市場がかえって混乱したことに対応するのが狙い。
中国市場の管理の甘さが露呈した格好だ。
8日以降の取引に悪影響を与える可能性がある。

 7日は取引開始から約15分で取引停止となり、
制度の欠陥を指摘する声があがっていた。
7日の株価急落の背景には、サーキットブレーカー発動で
株を売る機会を失うことを恐れた個人投資家が、
発動前にパニック的に売り急いだことがあった。
 中国証券監督管理委員会は、サーキットブレーカーは
「現時点ではマイナスの影響が
プラスの効果より大きい」と取りやめの理由を説明している。
 中国の株式市場の混乱が世界同時株安を引き起こしており、
7日の東京市場は投資家のリスク回避姿勢が鮮明となって
株安と円高が一段と進んだ。
日経平均株価は4日続落し、終値は前日比423円98銭安の
1万7767円34銭と、昨年10月14日以来約3カ月ぶりに
1万8千円を割り込んだ。
円相場は急伸し、一時1ドル=117円66銭と
約4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。
中国懸念のほか、
原油価格の下落、北朝鮮、中東情勢の緊迫化もあって、
世界経済の先行き不透明感が強まっている。
7日のアジア市場は、中国懸念を背景に軒並み下落して終え、
続く欧州、米国市場も大幅安で始まった。
 平均株価が年始の大発会から4日続落したのは、
平成7年以来21年ぶり。7日は、中国人民銀行が
人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことで
中国経済への懸念が意識され、
比較的安全な資産とされる円を買って
ドルを売る動きが広がったことや
中国市場で株式の取引が停止されたことで、売りがかさんだ。
東証1部上場銘柄の85%が下落し、ほぼ全面安だった。

【上念司】デモ人数サバ読むわ、
村山富市は中国軍事パレード出席するわ、
安保反対派はメチャクチャ!おはよう寺ちゃん活動中
2015年8月31日(月)
4.中国発世界同時株安の余波  保守論客チャンネル

【高橋洋一】世界激震『中国ショック!』
中国のウソが世界中にバレてきた!!成長率、実は-3%!!
あさラジ!2015年8月25日(火) 保守論客チャンネル

【上念司】中国経済はこれからもっと減速する!!
AIIBはどこ行ったwwwおはよう寺ちゃん活動中 2015年8月24日(月)
保守論客チャンネル

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2015年8月29日土曜日
中国が発表したGDP成長率は正確なのか? 
実際はさらに低い可能性あり。
高橋洋一氏、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れあり。
株式ファンドからの資金流出、26日までの週は最大規 模=メリル。
#中国が米国債1060億ドル(およそ10兆円)相当の準備資産を売却?
、#人民元買い支えでドル必要、ブルームバーグ。
中国の人民元切り下 げ 米紙、「通貨危機招く恐れ」と警鐘。

Porco Rosso Financial Weblog
2015年7月12日日曜日 ミンスキー・モーメント
ここのところ投資家の眼は中国市場の拙い株価維持政策に注目しがちだ。
近年これほど分かり易い愚作も珍しいのでdisるにはもってこいなのだが、
 
この事件の本質は株式市場が暴落したという
事実にあることを見失ってはいけない。
・・・効率的市場仮説(EMH)と
ハイマン・ミンスキー金融不安定仮説(FIH)は
お互いに相反する仮説というわけではないけれど、
よく並べて記述される。
2007年以降は、EMHの権化であるはずのハリー・マーコビッツ
FIHの本を全然読んでいなかったことから、
ピムコのポール・マカリーがからかったり してよく並んで書かれてきた。
The Efficient Market Hypothesis EMH=効率的市場仮説
The Financial Instability Hypothesis FIH=金融不安定性仮説

EMHはご存知のとおり全ての情報は価格に織り込まれていることを前提とする。
裁定が働いて市場は均衡状態にあると言う考え方で
ファィナンス理論は基本的にこの考え方をベースに構築されている。
FIHの方はリーマン・ショック以降に広く知られるようになった
市場の不安定さを説明する仮説だが、それでもまだ一般的では無いだろう。
しかし市場の大勢を考える上では単純ではあるけれども大切な思考フレームだ。 
・・・ 一見単純そうに見えるミンスキーの仮説で一番大事なのはここからで、
ポンツィ・ユニットが我慢の限界にきて資産を投げ売りし始めると
それまで投機的ユニッ トであった者も資産価格が急落して
一気にポンツィ化する。
するとスパイラル的に資産価格が下落してヘッジ・ユニットまでが
ポンツィ化してしまうということにある。
そしてこれはある出来事を起点として、徐々に浸透していって、
ある日突然問題が表面化する。
この臨界点にあたるある出来事をミンスキー・モーメントと呼ぶ。
ピムコのポール・マカリーが
1998年のロシア債務危機の際に名付けたのが始まりだ。

2015.6.19 17:17更新
産経ニュース中国バブル崩壊か
上海株が6%超の大幅続落
1週間では13%超の暴落
ブルームバーグ社の調べによると、
19日の上海総合指数は
前日終値比で306.996ポイント安の4478.36となり、
6.4%の大幅下落となった。
前日も3.7%安と大きく値下がりしたが、19日これを大きく上回った。
 今週は17日以外の4日は軟調で、前週末終値の5166.35と比べると、
13.3%もの暴落となった。
 高騰が続いた中国株をめぐっては、
バブル崩壊を懸念する見方が強まっている。

上海株19日、6%超急落 週間下落率は7年ぶり大きさ、売買低調
2015/6/19 16:49 日本経済新聞
【NQN 香港=竹内冬美】19日の中国・上海株式相場は急落した。
上海総合指数は続落し
、終値は前日比306.992ポイント(6.41%)安の4478.364 だった。
5月20日(4446)以来、ほぼ1カ月ぶりに節目の4500を割り込んだ。
週間での下落率は13.3%と、2008年6月以来、7年ぶりの大きさだった。

 中国ではあすから端午節に伴う連休に入る。
これまでは週末に相場の追い風になるような当局の発表があったが、
今回は「連休中は 政策が出ない」との見方が広がった。
新規上場株の購入資金として
投資家が事前に差し入れる申込資金の返還が
連休明けの23日以降になるため、
相場の下落局面での買い手が足りず、
ずるずると下げ幅を広げた。
上海市場の売買代金は7000億元弱にとどまった。
 6月末は企業の資金需要が増すため、足元で銀行間金利がやや上昇。
それに加え、信用取引規制への警戒も引き続き株式相場の重荷となっている。
李克強首相が週半ばに「5月の経済指標が安定 してきている」と発言したほか、
前日発表の不動産統計も改善。
そのため金融緩和期待がしぼみ、売りに拍車がかかった。
 市場では
「今後、政府は新規上場の承認ペースを緩めたり、
政府系新聞に強気な記事を書かせたりして、
投資家の動揺を落ち着かせようとするのでは」
(藍沢証券)との声があった。
 交通銀行が7%安、中国銀行が4%安となるなど
大手銀行株が軒並み下落。
保険や証券も大幅安。インフラ株も売られ、
鉄道建設の大秦鉄路は制限値幅の下限
(ストップ安水準)である10%安まで下げた。
石油や石炭など資源株も総じて売られた。
 上海の米ドル建てB株指数は5日続落して3.59%安の477.870。
深圳の香港ドル建てB株指数は続落し、終値は2.68%安の1514.010だった。
深圳のベンチャー企業向け「創業板」指数も大幅に続落し、5.40%安だった。
【アジアの目】中国「爆投資」の反動の怖さ 開発エリア
「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア
【ビジネス解読】「空飛ぶ万里の長城」
…中国悲願の国産旅客機C919に暗雲 開発遅れ、
国際市場にも相手にされず…
【経済インサイド】中国スマホメーカーが悲鳴 
「ソニー製部品がなければ作れない!」他の精密部品も日本製に依存
【国際政治経済学入門】中国「利下げで景気減速」
「為替で冷や水」のあべこべ…手詰まりの党指令型経済
【国際情勢分析】AIIBの陰で中国政府ファンド
「シルクロード基金」の“やりたい放題” 国際社会に乏しい警戒感
【ビジネス解読】中国ついに“白旗” 
VS日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた

2015年5月15日
トヨタは4月、中国で久々に新規の生産ラインへの投資を決めた 
(広東省広州市内の工場で、11日撮影). 4月上海で開催された
中国最大のモーターショー、 トヨタのブースも賑わいを見せたが…
(4月22日撮影、上海市で). 中国新車販売の .
..
2015年3月23日
上海の党書記に抜擢され成功した。 ○江沢民は胡錦濤が好きではなかったが、
党内に支持基盤があり、. 失点もなかった胡錦濤の台頭を止めることはできなかった。 
○王岐山は有能であり、李克強は国務院総理になれないかもしれない。

アングル:中国政府に銀行が反旗、
朝日新聞デジタル住宅市場支援策に協力せず
2015年4月21日16時26分
 [北京 21日 ロイター]
ロイタージャパン ロゴ - 中国は低迷する住宅市場をてこ入れするため、
支援策を矢継ぎ早に打ち出している。
一方、不良債権への警戒感を強める銀行は
当局の方針に抵抗しており、政策効果が
実体経済に及ばないという問題が生じている。
 中国政府はこれまで、利下げや頭金比率引き下げに踏み切ったが、
銀行の反応は鈍く、住宅の買い手は政策の恩恵を受けられないでいる。
 中国経済の15%に当たる住宅市場の回復は、
これ以上の減速を防ぐ上で不可欠。
銀行の非協力的な姿勢は経済を一段と冷やしかねない。
 中国のある大手銀行の関係者は、
なぜ貸し出しを積極化させないのかとの質問に対して
「マージンが既に圧迫されているなかでは、
資本コストに関心を持たざるを得ない」と述べた。
 第1・四半期の中国の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比で7.0%と、
6年ぶりの低成長を記録した。
経済指標が全般にさえないなか、中国人民銀行(中央銀行)は19日、
全銀行を対象に、預金準備率を
100ベーシスポイント(bp)引き下げると発表した。
 その他にも住宅市場支援に特化した政策を講じており、
昨年9月には住宅ローンの基準金利を引き下げ。
さらに、2戸目の物件購入時のローンについて、
金利のディスカウントや頭金比率引き下げを認めた。
 しかし、金融データ会社が12都市・200カ所の銀行支店を対象に
実施した調査によると、1戸目の住宅購入時のローン金利で
(人民銀の指標から)30%のディスカウントを提供している銀行は皆無
2戸目の住宅ローンで、金利をディスカウントしている銀行もゼロだった。
 実際、2戸目の住宅のローンについて、金利をディスカウントするどころか、
過半数の銀行では指標を上回る金利を課していた

 深センのあるディベロッパーで、コーポレートファイナスを担当している
ある匿名の幹部は「大手銀行が金利を引き下げないのは、
住宅ローンをさほど重視していないから」と指摘。
「銀行は高い投資リターンを希求している。
むしろ、株式市場への投資に熱心だ」としている。

 調査によると、中国光大銀行、交通銀行、中国民生銀行、
中国建設銀行、中信銀行(CITIC銀行)などが、
2戸目の住宅の購入者に対して、
指標水準を20─30%上回る金利でのローンを提供していた。

 <銀行は不動産セクターを警戒>
 預金準備率引き下げで、銀行の不動産ローンは増えるのだろうか。
 CBREチャイナのエグゼクティブディレクター、フランク・チェン氏は
「中国では住宅ローンのデフォルトは他のローンよりも少ない。
ただ銀行はここ1─2年、不動産への警戒感を強めている」と述べた。
 問題の1つは供給過剰だ。
3月末現在、中国の販売予定の不動産は
6億4998万平方メートルとなっており、
2月末から1076万平方メートル増加。
住宅投資は2009年以来の水準に落ち込んでいる。
 3月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前年比6.1%下落し、
2月の5.7%下落から下げが加速、7カ月連続の下落となった。
 中国の住宅価格が下げ止まるまで、
どの程度時間がかかるのかについては、
アナリストの見方も分かれている。
中国の株式市場はこのところ活況を呈しており、
投資資金は住宅から株式にシフトしている。
 CBREチャイナのチェン氏は「預金準備率引き下げを受け、
(住宅ローン金利の)ディスカウントが実施されるかもしれない。
流動性の一部が不動産セクターに行くのではないかと期待している」と述べた。
  (Koh Gui Qing記者、Clark Li記者 翻訳:吉川彩 編集:加藤京子)

FNNnewsCH  03/15 18:22 
中国の国会にあたる、全人代(全国人民代表大会)が15日に閉幕し、
李克強首相は、7%程度とした経済成長の目標の実現は、
容易ではないと述べました。
全人代で示された中国の今後の経済運営の見通しについて、

北京支局・垣田友彦支局長の報告です。 
全人代閉幕後、国内外の記者と会見した李克強首相は、
「(経済成長率目標は)引き下げられたように見えるが、
実際、この目標の実現は容易ではない」と述べたほか、
「中国経済が、下ブレ圧力と
多くのリスクに面していることを否定しない」と述べ、
経済が厳しい状況にあることを率直に認め、
景気刺激策を取る可能性も示唆した。
一方、歴史認識や日中関係で、

李首相は、戦後70周年の2015年、
安倍首相が発表する談話について、
「村山談話」の内容を継承するよう、暗に求めた。
李首相は、
「先人がつくった成果を引き継ぐだけでなく、
先人の罪でもたらされた歴史責任も背負うべきだ」と述べた。
経済に陰りが見える中行われた2015年の全人代では、サービス業を育成し、
内需を拡大することで、雇用の安定確保などを目指す政策が打ち出された。
3年目を迎えた習政権は、

安定成長の維持と環境汚染などに対する国民の不満解消と、
課題は多く、慎重なかじ取りが続く。 
建設工事が進む中国・北京。経済成長は鈍化傾向にある(AP)

中国首相
NHKニュース「経済成長率実現 簡単でない」
3月15日 16時53分
中国の李克強首相は記者会見で、
ことしの経済成長率の目標を
7%程度に引き下げたことについて
目標の実現は簡単ではない」と述べ、
中国経済が減速するなか、目標の達成に向けて
景気の下支えに配慮する考えを示しました。
中国は成長の速度よりも質を重視する経済への転換を

「新常態=ニューノーマル」として打ち出し、中国経済が減速するなか、
ことしの経済成長率の目標を去年より引き下げ7%程度としました。
これについて李首相は会見で、
「中国の経済は規模が大きくなったので、この目標の実現は簡単ではない」と述べ、
不動産市況の低迷などが続くなか、引き下げた目標でも達成には困難が伴うという
見方を示しました。
そのうえで、「新常態のもとでは、安定した成長と構造改革のバランスがカギになる。
われわれにはまだ多くの手段が残されている」と述べ、雇用や人々の収入に
影響が出る場合には、目標の達成に向けて財政面や金融面など景気の下支えに
配慮する考えを示しました。
また、李首相は

不良債権が増える傾向にある国内の金融機関の経営について、
「個別のリスクについては、
市場の原理に基づいて清算することを許容する」と述べました。
この発言は、中国が金融の自由化を進めるなかで銀行など金融機関を
手厚く保護してきたこれまでの方針を改め、
金融機関のとう汰を容認したものと受け止められています。

中国経済、リーマンショック以来の低水準
成長率7%の目標も危ぶまれ 習政権ショック
夕刊フジ2015.03.12
中国経済はいよいよ厳しくなってきた。
1~2月の主要経済指標が
リーマン・ショック以来の低水準となるなど景気減速は鮮明。
経済成長率の目標を7%に引き 下げたばかりだが、その達成も危ぶまれている。
全国人民代表大会(全人代)開会中の習近平政権にとってもショックは大きい。
 中国国家統計局が11日発表した

1~2月の工業生産は前年同期比6・8%増と、
昨年12月の7・9%から大きく減速。
リーマン・ショックの影響で生産が落ち込んだ2008年12月以来、
約6年ぶりの低水準で、7%台後半という市場の予測を大きく裏切った。
 同時に発表された住宅販売面積が前年同期比17・8%減と大きく下落。

不動産業者が開発を手控えており、
住宅の新規着工面積も同19・8%減と落ち込んだ。
 住宅市況の悪化で不動産投資が振るわず、

幅広い製造業の生産に影響が広がった形だ。
 さらに、消費動向を示す小売売上高も10・7%増と、

伸び率が06年2月以来の水準にとどまるなど内需の不振も続く。
 中国政府は全人代で今年の成長率目標を7・0%と、14年より

0・5ポイント引き下げると表明。
習主席は
「新常態(ニューノーマル)」という“公約”を掲げ、安定成長に移行する方針を示す。
 昨年秋から高速鉄道や高速道路、都市基盤整備などの計画を相次いで認可し、

連続利下げなどの金融緩和策も打ち出したが、巨艦経済の沈没を支えきれない状況だ。
 「7%達成も困難では」(エコノミスト)との分析もあり、国内経済押し上げのために、

もう一段の刺激策が浮上するのは確実だが、バブル崩壊の傷口もより深くなる。
日本も「異常事態」に身構える必要がありそうだ。 
中国、大マジメ“便座論議” 全人代で日本製品「爆買い」問題視
【断末魔の中韓経済】中国“大嘘”経済成長率を暴く 
不動産バブル崩壊が製造業も直撃 三橋貴明氏
【断末魔の中韓経済】中国共産党、試練の1年 
不動産バブル、環境汚染…経済失速で権威失墜危機

産経ニュース2015.3.4 06:00更新 2/4ページ3/4ページ
【ビジネス解読】  4/4ページ
「中国ビジネス」退避か推進か 逃げ出す香港財閥、
食い込む伊藤忠、真逆の「経営判断」の行方は
成長鈍化が明確な中国経済とどう向き合っていくべきか、
アジアを代表する企業の間に悲観論と楽観論が交錯している。
悲観論の代表格は、タックスヘイブン
(租税回避地)の英領ケイマン諸島に香港から拠点を移す
長江実業グループだ。
アジアきっての富豪で華僑社会のトップ経済人の李嘉誠氏(86)が率いて いる。
一方、楽観論の代表格は、巨大国有企業の中国中信集団(CITIC)に
総額1兆2000億円の資本参加を決めた伊藤忠商事と
タイ財閥チャロン・ポカ パン(CP)グループだ。
20年以上続いた高度成長の終焉(しゅうえん)を迎えた
中国経済に対する認識の差はどこにあるのか。
華僑が本社登記をケイマン諸島に
 市場に衝撃が走ったのは1月9日。
長江実業が傘下のハチソン・ワンポア(和記黄埔)を合併した上で、不動産と
それ以外の事業の新会社2社に改組、同時に事業統括の拠点となる新会社を
ケイマン諸島に登記すると発表したからだ。香港の上場は維持する。
  長江実業などのグループは、習近平指導部が発足してから2年あまりの間に、
中国本土で不動産の資産売却や投資先の整理を徐々に進める一方で、
英国の通信会社への出資など欧米での投資を拡大する動きを強めていた。
市場は、中国経済や習指導部の方向性に対する
李氏のリスク感覚が働いたと受け止めている。
李氏にとって、最重要指標は不動産市況の動向だ。
都市部の不動産価格が下降に転じた一昨年以来、
中国本土への依存度を引き下げる決断を行ったもようだ。
中国の政治的な影響力が一段と増す香港からも、
じりじり退く動きまで見せ始めた。
 他方で、長江実業の発表から11日後、
伊藤忠とCPが行った発表に今度は逆の意味で市場は驚かされた。
CITIC関連の株式の約20%を両社で取得するというのだ。
その半分の約6000億円を出資する伊藤忠は、
最終利益で年700億円程度を見込むという。
 伊藤忠の岡藤正広社長は会見で、「(CITICの)企業価値はもっと上がる。
5年で売っても十分に回収できる」と巨額投資の効果に自信を示した。
伊藤忠は中国国有企業に資本参加
  ただCITICに対する国際社会の評判はあまりよくない。
1979年に本格稼働した中国の改革開放路線で、
当時、最高実力者だった●(=登におおざと)小平氏が
深刻な外貨不足に対処するために認めた国有企業。
初代理事長で、
後に国家副主席まで上り詰めた栄毅仁氏とその一族が君臨した。
コーポレートガバナンス(企業統治)や経営の透明性などの面からみて、
CITICがどこまで国際標準を満たしているかは疑わしい。
金融や不動産、資源開発など幅広い事業を手掛ける“赤い財閥”に、
伊藤忠は2011年に包括提携し、傘下の金融会社に出資している。
今回は香港市場に上場する持ち株会社に資本参画。
切っても切れない関係となり、命運を共にする賭けに踏みこむことになる。
 伊藤忠は、共産党の既得権益層と深く結びつく本丸のCITICの懐に
CPとともに食い込むことで、中国の市場を内部からこじ開ける“見えざる鍵”を
得られると判断したのだろう。
  CPが得意とする食糧関連のビジネスもなお市場性は大きそうだ。
CITICがもつ投資機能を磨き上げることで、中国以外の第三国投資で
伊藤忠の出番もある。
伊藤忠は1972年の日中国交正常化以前から、当時社長だった
越後正一氏(1901~1991年)の強い意志で、ダミー会社を使わずに
対中ビジネスに 直接取り組んできた数少ない商社。
日本企業として常に、
中国市場を先駆けて開拓してきたとの自負と自信が読み取れる。
 共産党が牛耳る独占的な「国家経済」に食らいついて、
中国市場の成長性を自社の成長にどう取り込むのか。
あるいはCITICを手始めとした国有企業改革に、伊藤忠とCPが
新たな血を注ぎ込むことで中国の経済構造そのものを将来的に
大きく変革させることも夢ではない。
いわば悲観論の李氏と長江実業など香港財閥にせよ、
越後氏らの意志を引き継ぐ楽観論の伊藤忠にせよ、
十分に認識しているであろうことは、
巨大な市場を抱える中国経済の行方はゼロサムではないということだ。
成長が減速しても、不動産市況が悪化しても、
その半面で経済構造改革が進むにしても、
変化の中にこそビジネスチャンスがあると考えているに違いない。
変化の中にビジネスチャンス
 李氏の中国離れの動きには対中依存度を引き下げ、
リスク分散を図る狙いが透けてみえる。
中国市場からの撤退を意味するものではないと考えるべきだ。
伊藤忠にしても、CPを巻き込むことで保険を十分にかけている。
 そこには悲観も楽観もないはずだ。冷徹なる経営者の智力と胆力、
参謀を務める業務部スタッフの情報収集と分析力、そして中国の現場で戦う
社員の忍耐と行動力が試されている。(上海 河崎真澄)

時事通信社シチズン中国広州工場で従業員と警官隊が衝突
=突然の閉鎖・解雇に反発
 【香港時事】9日付の香港紙・星島日報などによると、
中国南部・広東省の省都・広州市にある
シチズンホールディングス傘下の腕時計部品工場が5日、
突然閉鎖され、1000人以上の従業員が解雇された。
反発した従業員は6日、会社側に説明を求めて工場を占拠。
出動した警官隊と衝突する騒ぎになった。(2015/02/09-16:29

J-CASTニュース   2015/2/ 9 11:30
伊藤忠の中国政府系企業への6000億出資 
過去最大規模に「リスク大きすぎる」指摘も
伊藤忠商事は2015年、資本提携先のタイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと
共同で、中国の政府系複合企業、中国中信集団(CITICグループ)の傘下企業に
計1兆2000億円を出資する。
   このうち伊藤忠の出資分は約6000億円で、日本企業による対日投資としては
過去最大規模となる。ただ、市場関係者からは早くも「出資額が大きすぎる」と
懸念の声も出ており、どう相乗効果を生んでいくのかが今後のカギを握りそうだ。

13年度の連結純利益約7300億円、時価総額は約5兆円
「中国ビジネス」に強い伊藤忠の本領発揮となるか(画像は伊藤忠商事のホームページより)
「中国ビジネス」に強い伊藤忠の本領発揮となるか
(画像は伊藤忠商事のホームページより)
   伊藤忠が出資するのは、中国政府が100%出資する
CITICの中核子会社「中国中信」。
同社は香港証券取引所に上場しており、2013年度 の連結純利益は約7300億円、
時価総額は約5兆円に上る。
信託や証券など中国国内の金融をメーンに、不動産・インフラ、建設・プロジェクト、
資源・エネルギー、アルミホイール製造、IT、通信、医療など幅広い事業を手がけている。
   まず4月、CPと折半出資する共同出資会社が、CITICから約10%の普通株式を取得。
さらに10月、13.4%分相当の普通株式に転換可能な優先株式を引き受ける。
3カ月以内に普通株式に転換し、中国中信は共同出資会社の持ち分法適用会社となる。
   伊藤忠の岡藤正広社長は1月20日に記者会見して発表した中で、
「中国の人口の多さを抜きにしては語れない」と資本・業務提携の意義を説明。 
1972年の日中国交正常化後、伊藤忠はいち早く中国に進出し、今も中国ビジネスを
強みとしており、流通大手の頂新グループに2割、アパレル大手の杉杉集団に
3割出資してきた。
さらに今回、CITICと広範に協業を深めることで、
「非資源」分野を中心に、さまざまなビジネスチャンスを創出できるとふんでいる。
   一方、中国政府は国有企業改革を進めており、CITICも主力の金融以外を伸ばし、
総合商社のような形態になることを目指している。
伊藤忠、CPの持つ世界的なビジネスネットワークを活用したい考えのようだ。

ムーディーズ・ジャパンは格下げ方向で見直すと発表
   ただ投資家は必ずしも前向きに評価しているわけではない。
東京株式市場では「リスクが大きすぎる」との懸念が強まり、伊藤忠株は
発表当日から3日連続で下落した。
   ムーディーズ・ジャパンは1月21日、
伊藤忠商事の発行体格付「Baa1」を格下げ方向で
見直すと発表。計画通り株式取得が実施されれば、 
「伊藤忠は多額の現金を支出することになり、
同社のフリーキャッシュフローとレバレッジは
大きく圧迫される可能性がある」と説明する。
さらに出資を全額借 入で調達すると想定した場合、
「同社の総有利子負債は約3・6兆円となり、
2014年9月末の約3兆円から20%増加する」と懸念を示した。
スタンダー ド&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)も同日、
伊藤忠の長期会社格付けと長期優先債券格付けを引き下げ方向の
「クレジット・ウォッ チ」(CW)に指定している。
   中国事業にリスクはつきものだが、CITICとの協業で、配当以外に具体的に
どのような果実を得られるのか、まだ分かりにくいことも事実だ。
投資家から「高値つかみ」といわれないためにも、具体的な成果が求められる。

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