慰安婦問題について、いろんな報道: 日本マクドナルド、給与の算出方法見直し 一部社員は賃下げに。マクドナルドを退任する原田泳幸会長の経営とは? 原田泳幸氏、日本原田泳幸氏、マックを完全卒業…ベネッセに注力、アップル(去った後、ジョブスにより黒字)・ベネッセ・マクドナルド・ソニー関わった会社すべて赤字、貧乏神といわれるも挽回なるか・・・

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2015年4月16日木曜日

日本マクドナルド、給与の算出方法見直し 一部社員は賃下げに。マクドナルドを退任する原田泳幸会長の経営とは? 原田泳幸氏、日本原田泳幸氏、マックを完全卒業…ベネッセに注力、アップル(去った後、ジョブスにより黒字)・ベネッセ・マクドナルド・ソニー関わった会社すべて赤字、貧乏神といわれるも挽回なるか・・・

3億円余りの退職慰労金などを受け取って退任した原田泳幸前会長。
賃下げされる現場からは不満の声が上がる Photo by Ryosuke Shimizu
日本マクドナルドホールディングス(HD)は2015年4月分の給与から、
人事評価や給与の算出方法を見直すことを、4月16日に明らかにした。
その結果、一部社員の基本給を引き下げる。
新しい算出方法については「公表を控えたい」としているが、
新たな給与制度の導入で「人件費の総額は増えています」と説明。
賃金の引き下げについては、「通常の人事評価によるもの」と話している。
現在、すべての社員を対象に、新たな給与制度について説明している。
   日本マクドナルドHDは、
2014年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題のほか、
年明けには商品への異物混入事件が発覚。
売上高(既存店ベース)は前年同期と比べてマイナスが続いている。
15年1~3月の月次の売上高も30%近いマイナスとなっている。
   その一方で、同社が公表した有価証券報告書によると、
15年3月25日付で退任した原田泳幸前会長に
役員報酬と退職慰労金の合計で3億3900万円を、サラ・カサノバ社長には
2014年度の報酬として1億700万円が支払われている。
日本マクドナルドが4月から
一部社員の基本給を引き下げ、
新しい給与体系に移行させることが、
週刊ダイヤモンドの取材で分かった。
日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。
関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、
上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1~4%カットする。
現在、会社側が社員への説明を始めている。
 これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、
業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。
好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、
こうした流れに逆行した動きだ。
 日本マクドナルドは、昨年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題に端を発し、
年明けには異物混入事件が発覚、既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。
今年1~3月の月次の既存店売上高も同30%近いマイナスとなっている。
4月16日午後に2015年度12月期業績見通しを公表する予定だが、
最終赤字は必至の状況となっている。
 一方で、日本マクドナルドホールディングス(HD)が
公表した有価証券報告書によると、
今年3月25日に退任した原田泳幸前会長には、
役員報酬と退職慰労金合わせて3億3900万円、
サラ・カサノバ社長には2014年度の報酬として1億0700万円が支払われている。
 日本マクドナルドHDは、3月25日の株主総会で役員報酬の減額を示唆したが、
現場との報酬格差はあまりにも大きく、現場からは
「現場のモチベーションは上がりようになく、ひいてはサービスレベルの低下に
つながりかねない」といった不満の声が上がっている。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)

2015年4月16日木曜日
危機のマクドナルド、 見込み甘い再生策 映像解説、日経。
マクドナルドを退任する原田泳幸会長の経営とは?
2015.02.22 07:00 THE PAGE 2   
日本マクドナルドホールディングスは20日、同社の原田泳幸会長が、
3月の定時株主総会後に退任すると発表しました。
原田氏は2014年6月からベネッセ ホールディングスのトップに就任しており、
実質的にマクドナルドの経営にはタッチしていませんでしたが、これで名実ともに
同社を離れることになります。
原田氏は2004年、アップル日本法人のトップから業績不振のマクドナルドに転じ、
同社の業績をV字回復させました。
しかし、退任直前には再び業績不振に陥り、最終的に米国本社から派遣された
カサノバ氏にトップの座を譲っています。
 日本マクドナルドは、米国マクドナルドと日本の実業家・藤田田氏との
合弁会社という形で1970年に第1号店をスタートさせました。
80年代に は、ハンバーガーと飲料、ポテトを組み合わせると価格が安くなるという
「サンキューセット」が大ヒットとなり、同社は外食産業の大手に成長しました。
 しかし2000年前後から低価格路線を追求した従来のビジネスモデルが限界に近づき、
同社の経営が低迷し始めます。
藤田氏は引退することになり、白羽の矢が立ったのが、
外資系企業出身の原田氏でした。
 原田氏の経営手法に対しては、一時は原田マジックなどと神話のように
語られたかと思うと、今度は一転、
現場を疲弊させたなどと激しい批判が寄せられました。
しかし、原田氏が経営者として行ってきたことは、
実は非常にオーソドックスなものです。
 トップに就任した原田氏は、まず店舗の運営形態の見直しに着手しました。
同社の店舗は、本体が運営する直営店と、フランチャイズ形式で運営する店舗に
大別されます。藤田氏の時代までは、
直営店を数多く運営する一方、フランチャイズ店は、
数店舗を所有する小規模なオーナーが中心という状況でした。
こ れらのフランチャイズ・オーナーは、創業者である藤田氏の薫陶を受けた
元社員という人も多く、一種ののれん分けに近い状況だったわけです。
原田氏は、こうした体力のないフランチャイズ店が全体の競争力を低下させているとし、
米国のように規模が大きく、数店から十数店を所有する大規模な
フランチャイズ・オーナーへの切り換えを進めていきました。
それと同時に直営店の比率を下げ、
フランチャイズ店の比率を7割まで高めていったのです。
 また価格戦略を根本的に見直し、客単価を次々に上げていきました。
同社の価格体系は、セットメニューなどがあってなかなか分かりにくいのですが、
 実質的には、原田氏の就任以降、8年間で6回以上も値上げを行っています。
その結果、既存店の売上げは約1.3倍に拡大しました。
 しかし、このやり方も2013年頃から急激に通用しなくなります。
既存店の売上げが減少し、同社の経常利益も半減、原田氏は時事上の退任に
追い込まれてしまいました。
 原田氏の経営手法をめぐっては様々な意見がありますが、
外食産業は、もともと経済環境の変化に合わせて
常にビジネスモデルの転換が求められる業種です。
原田氏は外資系出身者らしく合理的な判断に基づいて
ビジネスモデルを転換したものの、
それも時代に合わなくなってしまったと解釈するのが自然でしょ う。
(The Capital Tribune Japan)

原田泳幸氏、マックを完全卒業…ベネッセに注力
2015年02月20日 23時37分 YOMIURI ONLINEホームへ
 日本マクドナルドホールディングス(HD)は20日、
原田泳幸えいこう取締役会長(66)が3月25日付で退任すると発表した。
 原田氏は2004年に経営トップに就任。
社長職をサラ・カサノバ氏(49)に譲った昨年3月からはサポート役を務めてきたが、
丸1年を機に完全に身を引く。

 原田氏はベネッセホールディングスの会長兼社長を務めており、
今後はベネッセの経営に注力する見通し。

 原田氏は04年2月、アップルコンピュータ(現アップル)日本法人社長から
日本マクドナルドの最高経営責任者(CEO)に転身。
が低迷していた同社を、24時間営業の店舗拡大や100円メニューの拡充などで
成長軌道に戻した。
売上高はピークの08年12月期に4063億円となり、就任から5年で約1・3倍に増えた。

 しかし、ここ数年はコンビニエンスストアなどの台頭で苦戦。
昨年からは、保存期限切れ鶏肉の使用問題や、異物混入苦情などで
深刻な経営状況に陥っている。

ベネッセホールディングスが31日発表した2014年4~6月期の連結決算は、
136億円の最終赤字になった。
前年同期は26億円の最終黒字で、4~6月期として初の最終赤字になる。

通信講座などの顧客情報の漏洩で、
おわびにかかる費用など260億円の特別損失を計上。

問題が業績に与える影響を見積もれないとして15年3月期の業績予想を取り下げた。 
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKDASGD31H1G_R30C14A7EA2000/
 
 ソニーは17日、2015年3月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、

1958年の上場以来初の無配になると発表した。
中国勢などとの競争激化で不振が続くスマートフォン(スマホ)事業の減損処理で

1800億円の損失を計上し、 最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円に拡大する。
エレクトロニクス分野の中核であるスマホの立て直しに向け、

さらに1000人規模を削減する方針も明らかにした。 
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD17H2V_17092014MM8000/
 
 日本マクドナルドホールディングスは7日、2014年12月期の連結最終損益が

170億円の赤字(前期は51億円の黒字)になる
見通しだと発表した。最終赤字は11年ぶり。

仕入れ先の中国の食肉加工会社が期限切れ肉を使っていた問題で顧客離れが進み、
売上高の減少が止まらないためだ。問題発生を受け減損損失を計上するほか、

顧客の信頼回復に向けた投資増も利益を圧迫する。  
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD07H0H_07102014000000/ 

グレーターチャイナ縦横無尽中国鶏肉事件、ささやかれる"政府の陰謀説"
食品不正の泥沼、「外資の安心神話」は崩壊した

東洋経済新報社野嶋 剛ジャーナリスト 2014年07月31日
中国の期限切れ鶏肉事件によって、
「中国企業ではないから」という
米国系飲食チェーンへの消費者の信頼が
崩壊した(2014年、ゲッティー/zhang peng)
中国に行くと、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットなどの
米国系ファストフード店の数があまりにも多いことに気づかされる。
今の中国の都市住民は、日本人以上にジャンクフード漬けだ。
それでも、「中国企業ではないから」という安心感が中国人の消費者には漂っていた。
しかし、今回の期限切れ鶏肉混入事件は、そうした「外資」への信頼までも徹底的に
打ち砕くことになったようだ。
今回の事件が今までの中国での「食品 安全」問題と大きく異なっているのは、
「被害者」も「加害者」も登場する企業のどれもが
米国系中心の「外資」であったことである。

中国事業はOSIの生命線
事件を起こしたのは「上海福喜食品」という会社だが、福喜はあくまで中国名。
実際は世界有数の食肉加工企業「OSI」のグループ会社である。
OSI はシカゴに本社を置き、1909年に創業された老舗だが、ハンバーガー用の
パテや鶏の胸肉などを均一サイズに成形して大量生産する能力を武器に、
ファスト フード産業のグローバル市場への拡大とともに成長した。
現在はグループで従業員2万人を抱え、世界85カ国に販路を持っている。
特にマクドナルドとは兄弟会社と言っていいほどの密接なつながりがあり、
長期にわたって、緊密な連携を保持している。
日本マクドナルドが上海福喜食品から年間6000トンのチキンナゲットを
輸入していたことは決して偶然ではない。
OSIの中国上陸は比較的早い時期だった。
現在も同社の会長兼CEOのポストにあるシェルドン・ラビン氏は1980年代に
自ら中国を視察したとき、 その市場の潜在力に大きく心を動かされ、
「どんな犠牲を払ってもかまわない。中国に来なければならない」と
心に誓ったという逸話が残っている。
天安門事件の影響から欧米社会と中国との関係が冷え込んでいた1991年、
OSIは中国に正式に進出。
河北省に工場を作ったのを皮切りに、北京、上 海、広州、天津、福建など
7カ所に工場を開き、取引先もマクドナルド以外の米系飲食店へと拡大。
中国における米系飲食店の躍進を下支えする役割を果たしてきた。

現地化の進捗とともに増す中国リスク
OSIの売り上げは、2012年には35億ドルだったが、2013年には
60億ドル近くにまで成長している。
中国地区での売り上げがOSI全体に占 める割合は、半分に達すると言われている。
つまり、近年の成長のうちの多くの部分が中国で稼ぎ出されていたということだ。
今回の事件が、福喜食品の拡大路 線が招いたひずみによって起きたとの分析も
一定の説得力を持つだろう。
中国のマクドナルドから商品が一斉に消えたというニュースが流れたが、
それもそのはず。すでに指摘したとおり、マクドナルドのあるところにはOSI があり、
チキン商品のみならず、バーガー類もOSIから入れているのだ。
上海の福喜食品との取引を停止した中国マクドナルドが、次の供給先として
指定したのが中国国内にある別のOSIグループの工場だったことが、
マクドナルドがOSI抜きに成り立たないことを証明している。
福喜食品から期限切れ鶏肉を卸されていたもうひとつの米国系大企業が、
ヤム・ブランズだ。
中国の消費者にとって影響が大きいのは、マクドナルド以上に
ヤム・ブランズのほうかもしれない。
ヤム・ブランズは中国では「百勝」という名称で、
マクドナルドをしのぐ規模で飲食ビジネスを展開している。
中国ヤム・ブランズの傘下には、ケンタッキーフライドチキン、ピザハット、
小肥羊(羊肉しゃぶしゃぶの店)など主要飲食チェーンが軒並みそろう。
グ ループの店舗数は中国全土で6000店を超え、まさに中国ファストフード市場の
トップランナー。日本ではケンタッキーやピザハットの存在感はそこまでではないが、
中国ではどこの繁華街でもこの2つの飲食店の看板を見掛ける。
これらの米国系チェーンは管理システムの先進性を売りにしてきた。
中国の消費者にとっても国内でさまざまな食品不正問題が発生したとしても、
外国系 のファストフードまでは「汚染」が及んでいないだろうと考えていたので、
今や安心して食べられるものは何もないということが、
消費者の偽らざる感想ではな いか。
背後にあるのは米国系まで変質させる中国の「腐敗力」の大きさである。
一部の報道では、上海福喜食品では2年前に、米国人の責任者から中国人に
引き 渡され、そこから不正が始まったとの指摘も出ている。
ことの真偽はまだ定かではないが、中国において「現地化」を進めるほど、
悪い意味での「中国化」とい うチャイナリスクを招くことをあらためて証明した形だ。

ささやかれる”陰謀説”
米国系と対照的なのは、中国進出歴が「外資」の中で最も長い台湾企業。
いくら中国で幹部候補が長年の経営の中で育ってきても、トップだけは台湾人を
 送り込み続けることにこだわっているのは、中国人と中国社会のあり方を
知り尽くした台湾企業ならではの対応策であるということも理解できる。
今回の事件に絡んで中国でささやかれているのは陰謀説である。
この問題を発覚させることで、米オバマ政権に対するプレッシャーをかけるという
狙いがあるのではないかということだ。

法が完備されても、不正がなくならない理由
米国系ファストフード店の対中依存度は非常に高い。
米国企業にとって中国市場で最も成功したケースだろう。
これだけの企業がもし営業停止などで「一 網打尽」にされてしまえば、
米国社会にも大きな影響を与えかねない。
不正の発覚は偶然だとしても、うがった見方をすれば、今回の事件で
中国政府は各チェー ンを人質に取ることができたと言える。

中国メディアも現在、「なぜ米国系飲食店で不正が起きたのか」といった論点に
批判を集中させているように見える。
これは半ば“米国たたき”を誘導するような
世論操作が行われているとみることも可能だ。

いずれによせ、中国の食の安全への信頼はすでに崩壊の瀬戸際にある。
最大の問題は、食品の安全を守るための法律があっても、誰も守ろうとせず、
誰も取り締まろうとしないという、法モラルの崩壊であろう。

もともと中国においては、毒入りギョーザ事件などの影響もあって、
食品安全法が2009年に施行されて以来、法律面ではほぼ完備されたと言われている。
しかし、2009年以降も食品不正は後を絶たない。
たとえば、2012年には、小肥羊に卸されていた「羊肉」が、
実はネズミやその他の動物の肉をつかった合成肉だったことが明らかになった。

2013 年には、ケンタッキーフライドチキンに使われる鶏肉が、抗生物質や発育剤を
大量投与した「速成鶏」であったことが判明して大騒ぎになった。

日本人の執るべき防衛策は
なぜこうした問題を何度も繰り返すのか。これには、法律が求めている規制が
ほとんど有効に行われないことが深く関係している。
当局が法を執行する際に自分 たちの価値判断(しばしば賄賂や接待などの
利害関係)に基づいて「選択的」に取り締まりを行ったり、
行わなかったりしているからだ。 

日本人が中国の食品から身を守るすべは?

今回の上海福喜の不正についても、業界ではかなり前から
うわさに上っていたと言われている。

だが、上海市の食品検査当局が動くことはなく、不正が判明した途端に
まるでアリバイ作りのように慌てて動きだすのは、過去の食品不正のときも
何度も繰り返された光景だ。

今、中国人は自国産の粉ミルクを買おうとせず、できるだけ香港や日本の粉ミルクを
手に入れようとしているなど、中国の食品から自分の身を守ることを考えている。
日本はその中国から大量の食材を日々輸入し、食べ続けている。
タケノコやウナギやハチミツ、そば粉など、われわれの日々の食事に欠かせない
ものの大半が中国産。

日本人は食品でも「脱中国」を目指すべきか、
あるいは、より徹底した監視体制を組むのか。

日本人も自らが身を守ることを真剣に考える段階にあることが、
米国系すら「不正」の温床にはまってしまった今回の事件によって、
あらためて印象づけられたと言えるだろう。

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