慰安婦問題について、いろんな報道: 【大高未貴】LAコリアンタウンで慰安婦問題を聞く。朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」目良浩一氏。【法律戦】朝日新聞集団訴訟二次提訴とグレンデール裁判・NY記者会見報告[桜H27/3/30]。その他関連。

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2015年12月7日月曜日

【大高未貴】LAコリアンタウンで慰安婦問題を聞く。朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」目良浩一氏。【法律戦】朝日新聞集団訴訟二次提訴とグレンデール裁判・NY記者会見報告[桜H27/3/30]。その他関連。

【大高未貴】LAコリアンタウンで慰安婦問題を聞く[桜H27/12/7]SakuraSoTV
2015/12/07 に公開
韓国系移民が慰安婦像を設置し、中華系移民が抗日記念館を開館するなど、
反日活動が活­発化しているアメリカ西海岸。その中心都市である
ロサンゼルスに飛んだ大高未貴が、現­地の韓国人牧師や
韓国系住民に聞いたインタビューの模様をお届けします。

夕刊フジ朝日の慰安婦記事取り消し
 (2/2ページ) 2015.03.31 
米カリフォルニア州グレンデール市の
慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の1人で、
「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一会長(米国在住) が帰国し、
夕刊フジの単独インタビューに応じた。
提訴を決断した真意や、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題の真実が
米国には伝わっていない現状、許し難 い韓国・中国系団体などの工作活動など、
一気に語った。

 ──裁判の現状は
 「昨年2月に連邦地裁に、同9月にカリフォ ルニア州裁判所に提訴した。

『いわれなき汚名(=日本人は強姦魔の子孫)を後世に残せない』
『この方法でしか慰安婦像は撤去させられない』と思ったからだ。
ただ、簡単ではない。
提訴棄却となった州の判決に『(慰安婦は)性奴隷は周知の事実だ』と書かれるほど、
朝日の大誤報をきっかけとした、韓国・中国系 団体などの工作活動は広まっている。
現在、米国の西部地区を管轄する第9高等裁判所へ控訴している」

 ──朝日が大誤報を認めたことで、日本では慰安婦問題の核心である

「強制連行=性奴隷」は崩壊した
 「米国でのインパクトはゼロだ。

米国人で、朝日の英字版を読む人はほぼいないうえ、訂正記事も小さい。
30年以上も大誤報が放置されたことで、韓国・中国系団体や、反日日本人らが
『慰安婦=性奴隷』という印象を定着させてしまった。朝日の罪は重い」

 ──米国の識者はどうか
  「私は今月初め、ニューヨークで記者会見を開くにあたり、

慰安婦問題の経緯を記した『慰安婦は性奴隷にあらず』(英語版)を出版した。
そのため、米国の歴史家やジャーナリストなどに招待状を送った。
すると、コロンビア大学の教授が、私を罵倒する言葉を書き連ねて
『こんな招待状を寄越すな』というメールを送ってきた。
私もハーバード大学や南カリフォルニア大学で教えてきたが、
同じ研究者に考えられない文章だった。これが現実だ」 

 ──身の危険もあるとか
 「尾行や自宅前に不審者がいるのは日常的だ。先日、自動車を運転していたら、

急にアジア系男性が運転する車が幅寄せしてきて、間一髪だった。
自宅には防犯カメラを設置するなどして警戒している」

 ──朝日に言いたいことは
  「来日中、東洋ゴム工業の免震装置不正が報じられていた。

企業の責任として、自社が犯した過ちを正すのは当然だ。
朝日は大誤報で、世界中で日本と日本人を貶めたが、企業責任は果たされていない。
事の重大さを分かっていない。
最低、米国のニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、
英国のタイ ムズ、フランスのルモンドなど、世界の主要紙に1、2週間連続で、
自社の大誤報を訂正・謝罪する広告を掲載すべきだ。罪を償ってほしい」

 ──今後、どう戦う
  「日本と日本人がこれだけ蔑まれて、黙ってはいられない。

捏造の歴史を放置すれば、数世紀にわたって続く可能性がある。
私には10代と20代の孫が5人いる。
日本には素晴らしい歴史と伝統、文化がある。
日本人であることに自信を持って世界に羽ばたけるようにしたい。
この戦いは長期にわたるので、ぜひ、日本の方々にも支援をお願いしたい」
 【GAHTのHP】https://gahtjp.org

【法律戦】朝日新聞集団訴訟二次提訴とグレンデール裁判・NY記者会見報告
[桜H27/3/30] SakuraSoTV 2015/03/30 に公開
第二次提訴が行われ、2万5千7百人の原告団が形成された
「朝日新聞に対する集団訴訟­」と、日本同じく、地裁の判断に首を傾げざるを得ない
「グレンデール市慰安婦像裁判」­について、原告団代理人の高池・荒木田・尾崎の
3弁護士や、アメリカで孤軍奮闘する目­良浩一氏をお招きして
ご報告していただきます。また、2つの裁判に関して、
草莽の皆様­の御浄財を御寄附いただきますよう、お願いさせていただきます。

※署名用紙は下記URLからダウンロードしてください。
◆朝日新聞を糺す国民会議
 http://www.asahi-tadasukai.jp/
◆歴史の真実を求める世界連合会
 https://gahtjp.org/
【木原稔】グレンデール慰安婦像関連訴訟の見通し[桜H27/3/13] SakuraSoTV

2015.3.11 20:08更新 【歴史戦】産経ニュース
「慰安婦は姓奴隷にあらず」 
米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版
【ニューヨーク=黒沢潤】
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の
原告で、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の
会長を務める目良浩一氏は10日、ニューヨークで記者会見し、
「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍(英語版)を出版したことを明らかにした。
同書はA4判 98ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、
朝日新聞の誤報問題などを詳述している。
 目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、
「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。
「論破プロジェクト」代表で実 業家の藤井実彦氏も同会見で
「確かなことを(米国で)伝えるため活動していく」と語った。

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【歴史戦】慰安婦問題めぐり保守派もNYで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」
慰安婦問題は「女性の売買」 シャーマン発言問題で米国務省、韓国に補足見解
【歴史戦】米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴
【歴史戦】「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文
【歴史戦】加州裁判所、在米日本人らの訴えを退ける意向 グレンデールの慰安婦像撤去訴訟
小山エミ(こやまえみ)は米国オレゴン州在住の研究者・活動家。
1975年生まれ。ドメスティックバイオレンス(DV)シェルター勤務、
女性学講師などを経て、非営利団体インターセックス・イニシアティヴ代表。
http://macska.org/ でブログを運営しているけれど、じつは犬が好き。
関連サイト 
macska dot org
*minx* - macska dot org in exile
日本インターセックス・イニシアティヴ
『バックラッシュ!』発売記念キャンペーン 

”グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか”  
2015-03-06 12:01:17
特に興味もなかったが・・・・
右翼の戦術のなさというか、国際認識のなさはどうなってしまったのだろうか、
とつくづく思うーーーー悲しい。
また、小山エミか! 2014-11-01 23:41:49 | Weblog 
   言わせていただいております。 

« 日本を守る愛国者、ペイトリアット3 | メイン | 人種差別者の汚名を着ないために、、 »
January 17, 2008
左翼(多分共産主義)レズビアンフェミニスト小山エミの正体 フェミニズム
私がここで何度か討論した左翼フェミニストのmacska(小山エミ)という女性は
非常に面白い人である。
私が彼女のサイトを最初に発見したのは、私がジェンダーフリーという神話という
エントリーを書いとき、彼女が私の間違いを指摘したことから始まる。
・・・私はエクイティー(機会均等)をクオリティー(質)と覚えていて、エントリーにも
そう書いてしまったので、その間違いを指摘してくれたのは感謝しているのだが、
問題はこの概念が一般的に使われないものであるのに、
あたかも私がそれが一般的な概念であるかのように書いたと
彼女が指摘している点である。この指 摘には間違いが二つがある。
「はいはい分かってますよ」と言っておいて、その同じ文節で私が「偽装」しているといいはる。
私が偽装したと思っているなら私の言ったことを分かったこと にはならないし、
分かっているなら「偽装」しているという言い方は彼女のわい曲だということになる。
小山の文章は得てしてこのような矛盾に満ちている。

SYNODOS 
2015年03月06日 10:45 意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS 
グレンデール市の慰安婦像裁判は、
なぜ原告のボロ負けに終わったのか
 - 小山エミ / 社会哲学
米国カリフォルニア州グレンデール市が
市立図書館横の公園に設置した
日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に
違反するとして在米日本人数名とその団体(GAHT)が訴えていた裁判で、
ロスアンゼルス先週一審判決が下された。
結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを
棄却する内容。昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、
被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟を 
SLAPP(strategic lawsuit against public participation 直訳すると
「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」)と認定したからだ。
一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに
批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論を
やめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれている。
ある訴訟がSLAPPと認定されると、即座に棄却が決定するだけでなく、 
被告は弁護費用を原告に求めることができるようになる。
しかし今回は、日本の人々から多額の寄付金を集めているとはいえ、あくまで
一般市民である原告が、地方自治体であるグレンデール市を
被告として訴えた裁判であり、SLAPPが認定されるのは異例だといっていい。
原告や被告がどういう立場であるかということより、
「豊富な資金にあかせて恫喝的な裁判を起こし、言論の自由を妨害あるいは
萎縮させようとしている」という本質的な構図を認めたかたちだ。
なぜSLAPPと認定されたのか カリフォルニア州の反SLAPP法が適用されるには、
二つの段階がある。
まず第一に、SLAPP認定を求める被告の側が、
「公の問題について政治参加や言論の自由を行使した結果」訴えられたのだと
証明する必要がある。
それが証明された場合、第二段階として、原告の側に訴えが正当である証拠を
提示する義務が課せられる。
典型的に、SLAPPは相手やその他の人々を 恫喝し、批判的言論を萎縮させることを
目的としたもので、勝訴するだけの根拠に乏しいことが多いので、そうした証拠を
提示することはできない。その場合、 訴訟はSLAPPとして認定され、棄却される。
実際の裁判において、「この問題について政治参加や言論の自由を行使した結果」
訴えられたと証明するには、訴えの対象となった行為
――この場合はグレンデール市による「慰安婦」像の設置――が
次の四つの要素の最低一つに当てはまることを示す必要がある。
1)立法・行政・司法もしくはその他の法に基づく公式な会合における、
口頭もしくは  文書による意見表明。
2)立法・行政・司法もしくはその他の法に基づく公式な会合で議論されている件についての、
口頭もしくは文書による意見表明。
3)公共の問題について、公共の空間で行われた、
口頭もしくは文書による意見表明。
4)その他、公共の問題について政治参加もしくは
言論の自由の権利の基づいて行った行動。
被告グレンデール市は、像の設置は議会の内外で議論され、市議会という
公式な立法の場で議決されたことであるから1から3の要件を満たし、
また、像の設置そのものは口頭や文書ではないものの
市による言論の自由に基づく行為であるから4の要件にも該当する、と主張した。
それに対し原告GAHTは、自分たちは市議会の議決や言論の内容を否定しているのではなく、
「慰安婦」像の設置が連邦政府の外交権限を侵害していたり、
像に併置されたプレートの文面が議会の審議を経ていないことが
違法だと訴えているのだから、言論の封殺であるというのは筋違いだと反論した。
これは例えるなら、デモ隊がある家の庭の花壇を踏み荒らしたと訴えられたとして、
訴えた側は花壇を踏み荒らされたことに怒っているのであって、
デモ隊の言論の自由を封殺しようとしているわけではない、みたいな理屈だ。
しかし裁判所は、たしかに原告は「連邦権限の侵害」や「議事ルールの違反」を名目に
裁判を起こしているもの、それらの「違法行為」とされるものは被告の言論行為と
密接に結びついている、として、原告の主張を退けた。
また原告は、像やプレートは言論とはみなされるべきではない、とも主張したが、
言論の自由が文章や口頭での発言だけでなく像やプレートにも適用されることは
当たり前の話であり、適用されるべきでないとする主張の根拠も示されていない。
結局、訴えの対象となった被告の行為(像とプレートの設置)は
1〜 4すべての要素において反SLAPP法が保護の対象とする言論である、
と裁判所は結論した。

なぜ適用を免れることはできなかったのか 続いて、裁判所は
原告GAHTの訴えに正当性があるかどうか判断した。
反SLAPP法の適用を免れるには、原告は自分たちの主張が
全て正しいと証明する必要はない。
必要なのは、訴因のうちどれか一つでも、もし原告が訴える事実関係や法的正当性が
証明されれば、勝つ可能性がある、と認めさせることだけだ。
実際に証明する必要も、被告側の根拠を反証する必要もない。
それだけ反SLAPP法の適用はハードルが高いのだが、ここでも原告の主張は
全面的に退けられる。
原告の主張は4つに分かれる。
第一に、「慰安婦」像の設置は連邦政府の外交権限を侵害しており、
連邦憲法に違反している、というもの。
第二に、プ レートの文面を市議会で審議しなかったことが、
議事ルールに違反している、というもの。
第三と第四は、それぞれ州法と州憲法の違反を訴えるもので、像の設置によって
日本人や日系人の平等権が侵害されたというものだ。
この時点では原告はこれらの主張を証明する必要はなく、ただそれらの主張に、
原告の証拠が全面的に採用された場合、原告が勝訴する可能性がある、
と判断されればそれでいい。
第一の論点。
これは昨年判決が出た連邦裁判でも退けられた主張だが、州裁判所も
連邦裁判所の意見に同調した。
連邦憲法によって、外交権限は一元的に 連邦政府のみに属することが規定されているが、
自治体が国際的な問題について意見表明をすることは禁じられておらず、
それどころか各地の自治体で意見を表明する決議――たとえば反戦だったり、
テロや戦争犯罪の加害者を非難し犠牲者を追悼する決議など――が
毎年たくさん生まれている。
議会がそれらの決議を可決することと、像を設置することに法律上の違いはない。
また、原告は「慰安婦」像の設置が連邦政府の外交政策と齟齬を生んでいる、
と主張するが、そのような齟齬があるようには見えない、と裁判所は結論した。
プレートには「このような人権侵害が今後起こらないよう願う」と書かれており、
またその他の文面も米国連邦下院における「慰安婦」決議を元としているが、
それがどのように連邦政府の外交政策と衝突しているのか、原告はきちんと示していない。
もし原告の訴えが認められれば、各地の自治体によるさまざまな決議が違憲となるばかりか、
ホロコースト記念碑などほかの歴史的悲劇に関連した施設も違法となりかねず、
それは「連邦主義と民主主義と根本的な原理に反するものだ」と裁判所は断じた。
第二に、グレンデール市議会が像の設置を決めた際、それに付属して
プレートを設置することやその文面を決議しなかったことが議事ルールに
違反しているという論点。
しかし議事ルールは審議を迅速に行うために設けられているものであり、絶対ではない。
市議の誰も不満を感じていない限り、議事ルール違反は 
法廷に持ち込むようなものではないし、ルール違反が仮にあったとしても
決定が無効になることはない。
そして、昨年はじめの訴訟が提起された際、市議会は裁判において
この論点に反論することを決議しており、それによってプレートの設置やその文面も
追認したと判断できる、と裁判所は判断した。
仮にプレートを設置した時点でプロセス上の問題があったとしても、
いまでもそれが問題であるという根拠を原告は示せなかった。
第三と第四は根拠とする法が憲法と州法に分かれているものの、
同じ議論であるのでまとめる。
これらの訴因において原告は、像が設置されたことにより日本人である
原告たち自身が像のある公園に行きづらくなったとし、平等に公園やそこに隣接する
図書館やレクリエーションセンターを使用する権利が侵害され た、と主張した。
米国の反差別法においては、ある集団に属する人々による公共施設の利用を
拒んだり不利な扱いをすることが違法であるだけでなく、直接差別的な扱いを
しなくても結果的に特定の集団に不利益になるようなルールや仕組みを設けることも
差別とみなされる。
原告らは公園の利用を禁じられたわけではないが、像の設置により実質的に
平等な権利を侵害された、と主張したのだ。
しかし裁判所は、原告のこうした主張は認められないとして、いくつかの理由を挙げた。
まず最初に、そもそもこの像やプレートは旧日本軍の行為について書かれているのであって、
日本人や日系人に否定的なことが書かれているわけではない。
原告らは元日本軍軍人というわけでもない。
また、プレートには日本人の女性も被害にあったことが明記されており、
他国の被害者と平等に扱われている。
さらに、原告は像やプレートの存在が日本人や日系人に不利益な結果を
もたらしていることを示していない。
三人の原告が公園に行きたくなくなった、と いうだけであり、ほかの日本人や
日系人たちが同じように感じているとも、公園に行きたくなくなったことで
どのような具体的な被害が生じているのかも示して いない
――立証できていないというのでなく、そもそも主張していない――のだ。
日本の一部保守系メディアでは、慰安婦像が設置されたことによって日本人の
子どもに対する苛烈ないじめが横行しているなどというデマが報道されたが、
原告はそうした事実があるとも一切主張していない。
つまり、日本人や日系人として不当な扱いを受けたというより、ただ単に
像のメッセージが気に食わないから行きたくなくなっただけでは、
というのが裁判所の判断だ。
原告は、グレンデール市議が「慰安婦」像に抗議する日本人らに向かって
「あなたたちは自分の国の歴史を知るべきだ」と発言したことをもって、
差別的な意図があったと主張したが、そうした意図の存在を示す証拠は
一切提出されていない。
裁判所が市議会における「慰安婦」像についての公聴会の録画を見たと ころ、
人種差別的な言動は一切みあたらなかった。
まとめると、被告側は訴えられた行為が、反SLAPP法が保護するものであると示す
四項目全てに十分な根拠を提示したのに対し、原告側は四つの訴因
すべてにおいて反SLAPP法の適用を逃れるだけの十分な根拠を示すことができなかった。
もともとわたしはGAHTの訴訟は却下されるだろうと思っていたが、
思っていたより圧倒的なボロ負けだった。

見え透いた訴訟戦略
この判決が日本では「慰安婦像設置は市の言論の自由とする判決」といった見出しで
報道されると、ツイッターの日本人ユーザなどから
「嘘を捏造して他 者を貶めることが言論の自由なんておかしい」
「プレートの内容が事実かどうか調べもせずに決めるな」という反発が見られるようになった。
しかしこの裁判では、そもそも原告のGAHTらは
「慰安婦問題は嘘である」とか「プレートの内容には虚偽が含まれる」といった主張は
一切していない。
むしろ逆に原告は、反SLAPP法の四要件から逃れようとしてか、
「われわれは慰安婦像やプレート設置のメッセージの内容には一切反論していない」
と繰り返している。
プレートの内容の真実性については原告・被告のあいだでまったく争われていないので、
裁判所が独自にそれが事実かどうか調べるはずもな い。
とはいえ、判決要旨で判事は、原告の建て前を厳しい口調で批判している。
「被告の言論の内容についてはいっさい異論がないという原告の主張はウソ臭い、
かれらが実際には像およびプレートの設置によって表明された市のメッセージに
不満を抱いているのは明らかだ。」
裁判所がプレートの内容の真偽に踏み込まなかった点に不満がある人は、
原告の見え透いた訴訟戦略をこそ批判するべきだ。
米国における歴史修正主義に対する風当たりを気にしてか、
GAHTに関係する目良浩一氏(原告、元南カリフォルニア大学教授)、
山本優美子氏(なでしこアクション、元在特会)、
藤岡信勝氏(新しい歴史教科書をつくる会)らが日本国内で宣伝している
「慰安婦はただの売春婦だ」というあえて持論を封印 し、
プレートの内容を不問としたまま、法律論だけで勝訴を狙った原告。
それでもまったくかれらの主張が受け入れられることはなく、
あっさり本音を見ぬかれたうえで、SLAPPと認定されてしまった。
あれだけ大騒ぎして 多額の寄付を集めておきながら、持論すら述べないまま
「民主主義の根本的な原理に反する」とまで断定され棄却されてしまったという
「世界の現実」に、 GAHTを支援した日本の人たちは何を思うのだろうか。
小山エミ(こやま・えみ)
社会哲学
米国オレゴン州在住。ドメスティックバイオレンス(DV)シェルター勤務、

女性学講師などを経て、非営利団体インターセックス・イニシアティヴ代表。
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タグ: アメリカ 従軍慰安婦問題

2015.2.26 07:10更新
産経ニュース【歴史戦】 2/2ページ
米慰安婦像撤去訴訟
「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 
審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、
同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、
「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。
一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を
傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、
「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と
発言していたことが分かった。
 州裁判所は23日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、
この中で
「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。
米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。
旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。
 慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫(わ)びと反 省の気持ち」を盛り込んだ
平成5年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。
河野談話は国連の場で「慰安婦20万人」などを事実上認定した
クマラ スワミ報告書にもつながっており、米下院が2007(平成19)年に採択した
対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。
今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が
米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。
 原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも
日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの
見通しを示している。
 一方、菅官房長官は25日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、
「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと
全く相いれないものである。
在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。
 ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する
前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を
与えかねないとの懸念が政府内にある。
 原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、
「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、
河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
   ◇
【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟
 2013年7月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を
象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って
起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の2つで係争中。

「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官NHKニュース
2月25日 13時30分
菅官房長官は午前の記者会見で、
アメリカに住む日本人らが、
いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、
「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って
対応していることを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、
公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう
裁判で求めていることについて、
「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像 などの設置は、
わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、
極めて残念なことと受け止めている」と述べました。
そのうえ で、菅官房長官は
「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで
共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡 るような出身国によって
意見の全く異なる案件を持ち込むことは適切でない。
原告の関係者を含む在留邦人とは、わが国の総領事館幹部を通じて
緊密に連携を取っている」と述べました。

時事通信社加州裁判所も訴え棄却
=慰安婦像撤去訴訟-米
(2015/02/24-16:16)
 【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルス近郊の
グレンデール市に設置された旧日本軍の
韓国人従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、
地元の日系人らが同市に像の撤去を求めた訴訟で、
カリフォルニア州地裁は23日、原告の訴えを退ける判断を示した。
 原告側は、市議会による少女像の設置決定について、像に添えられた碑文の内容が

議会で一切説明されていないなど手続き的に不備があると主張。
しかし、州地裁は原告の主張は根拠があいまいで、提訴の乱発に当たると判断した。
3月24日に正式な判決が出る見通し。
 原告団は「主張した内容が十分に審理されていない」として、判決を待って控訴する方針。


産経ニュース2015.2.24 16:38更新 【歴史戦】
「米国に正義はないのか」
米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文
2/5ページ 3/5ページ4/5ページ5/5ページ
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが
市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が23日に、
原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、
原告の1人、米国在住の米良浩一氏が「米国に正義はあるのか:
グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。
  ◇    
  昨年の2月20日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を
求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。
慰安婦像の横の文字盤には日本政 府に対して慰安婦の人権を蹂(じゅう)躙(りん)
したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。
それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア 州の裁判所に起こした訴訟の
結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が
連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。
 連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所である
メイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇って、
訴状を作成して、裁判に臨んだ。
訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、
著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が
無料で奉仕することになった。
彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。
一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、
いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、
さらにシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を
絶つように働きかけたのである。
そのために、われわれは、別の弁 護士事務所を探さなければならなかった。 
 昨年8月に出た連邦地方裁判所の判決は、意外なものであった。
原告には憲法違反であってもそれを修正させる権利はないというものであった。
そして、グレンデールのやったことは米国下院が2007年に採択した日本批判の
決議121号に適合しているので、問題はないとするものであった。
地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧感も示していないのである。
 この判決は第一 に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが
一般の専門家の見方である。
さらに、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の
方針であるとするのも早計である。
しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。
 この決定を受けて、われわれはこの裁判をさらに展開することにした。
一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する
第9高等裁判所への控訴である。
一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、
いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように 記述し、
さらにシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を
絶つように働きかけたのである。
そのために、われわれは、別の弁 護士事務所を探さなければならなかった。 
 昨年8月に出た連邦地方裁判所の判決は、意外なものであった。
原告には憲法違反であってもそれ を修正させる権利はないというものであった。
そして、グレンデールのやったことは米国下院が2007年に採択した日本批判の
決議121号に適合しているので、問題はないとするものであった。
地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧感も示していないのである。
 この判決は第一 に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが
一般の専門家の見方である。
さらに、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、
米国政府の方針であるとするのも早計である。
しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。
 この決定を受けて、われわれはこの裁判をさらに展開することにした。
一つは、連邦裁判所内で控訴することである。
米国の西部地区を管轄する第9高等裁判所への控訴である。
もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した文字盤に記された
文言が市議会で承認されていないことも含めて、カリフォルニア州の裁判所に
提訴することで、異なった裁判所でほぼ同一の裁判が進行することになった。
 その間に、弁護士団は、著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた
強力なものにすることができた。
  州の裁判所に対する訴状は10月22日に提出され、その後グレンデール側からは
それに対して、反乱訴案(アンタイスラップ)が提出された。
つまり、自治体 の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、
根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとするのである。
この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同 一であった。
 判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で
疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を
表明する自由がある。
極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、
われわれの反論を退けて、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。
 判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」
という発言もあった。すなわち、もし日本政府がわれわれの訴訟に賛同しているならば、
当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で
自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。
われわれとしては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、
今までの2つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では
法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。
 裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは
不明であるが、日本政府がそれに関して関係を持たないことは、明白である。
立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を
受けていることを改めて経験した。
  「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。
絶対的な正義は何処にもないのかもしれない。
しかし、米国の司法には、 それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、
今日の判決(正式の判決は3月24日に発表されるが、実質的には、
今日の決定が公的に認められるだけである)が示したものは、各種の力関係で
左右される業界であることである。
 したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが
必須なのである。
第一には、(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の)「河野談話」の破棄であり、
第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、
第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」ことを世界に公式に声明することである
既に明白に国際的な政治的問題になった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、
「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、
日本の名誉は着実に失われていくのである。
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2015年1月2日金曜日
字幕【テキサス親父】グレンデール市議会の日本叩き確定。「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判。 河野洋平氏、山口の講演要旨 「誤った事実は謝罪する」
2014年8月2日土曜日
【慰安婦問題に終止符を!】日本の未来のために立ち上がる女性たち。米国、慰安婦を題材の漫画、慰安婦劇「鳳仙花」も上演
2014年9月19日金曜日
「慰安婦像設置は州憲法に違反」原告が訴因追加で修正告訴状提出。
GAHT-USの 声明文

1 件のコメント:

  1. ~米慰安婦像撤去訴訟で「なぜ日本政府は意見表明をしないのか」と加州判事が発言し原告の訴えを事実上棄却~

    非常に悲しく残念な加州判事の発言ですね。
    そもそも朝日新聞が吉田清治の作り話をまるで事実であるかのようにして、虚偽の記事を書き続け、世界中に垂れ流し、何十年もの間放置してきたのが問題の根源だと思います。

    また故宮沢首相や河野洋平元官房長官が事実関係をちゃんと調査せずに、韓国側の意向に沿って河野談話発表してしまったことが、取り返しのつかない結果になってしまいました。

    また、ここまでに至る間、日本政府や外務省が事なかれ主義に徹して、沈黙くを守ってきたので、韓国や中国の誤った主張が世界中に根付いてしまいました。

    私たち日本人はこれからも永遠に、この汚名を受け入れて生きていかなければならないのでしょうか?

    今まさに良識のある日本人の知恵が試される時ですね。

    でも・・・、戦前の日本は全て悪かったと狂信的に信じている一部の「日本が嫌いな人達」が外国に行って、韓国や中国の主張にお墨付きを与えるような行動を取る現実・・・・・。

    何かやりきれないです。

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