慰安婦問題について、いろんな報道: 旅券返納の杉本祐一さんインタビュー。民主・枝野幹事長 旅券返納「理解できる」。「旅券を返納しなければ逮捕する」外務省職員、警官がシリア渡航計画の男性に通告。悪質なデマの可能性が高い 「後藤さんのまばたきはモールス信号」。テレ朝の偏向報道に、日本政府が報道の訂正を要求 「事実に反する報道は, テロリストを利することにもつながりかねない」 。

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2015年2月14日土曜日

旅券返納の杉本祐一さんインタビュー。民主・枝野幹事長 旅券返納「理解できる」。「旅券を返納しなければ逮捕する」外務省職員、警官がシリア渡航計画の男性に通告。悪質なデマの可能性が高い 「後藤さんのまばたきはモールス信号」。テレ朝の偏向報道に、日本政府が報道の訂正を要求 「事実に反する報道は, テロリストを利することにもつながりかねない」 。


弁護士ドットコム旅券返納の杉本祐一さんインタビュー(上)
「アフガンで銃を突きつけられ連行された」
2015年02月14日 15時30分
旅券返納の杉本祐一さんインタビュー(下)
「民宿をやっていたが、原発事故でやめた」
2015年02月14日 15時31分 弁護士ドットコムニュース
杉本さんから話を聞けたのは、約1時間。
その間も、杉本さんはひっきりなしに電話応対に追われていた。
今は東京の弁護士と連絡を取りながら、 パスポートを返してもらうための「行政訴訟」の
準備をしているという。「これから支援者と打ち合わせがある」。
そう言い残して、杉本さんは雪がぱらつく新 潟の街へ、足早に消えていった。 

2015.2.9 18:36更新 産経ニュース
民主・枝野幹事長 旅券返納「理解できる」
民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、
外務省がシリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマンに旅券返納を
命じたことについて「私ども が把握できている状況や事実関係を踏まえれば、
今回の政府の対応は理解できる」と述べた。
「国民の基本的人権に関わるものなので慎重に扱ってもらいたい」 とも語った。


時事通信社「取材で現状伝えたい」
=旅券返納のカメラマン-新潟 
シリアへの渡航を計画し、
安全確保を理由に外務省から
パスポート(旅券)の返納命令を受けた
フリーカメラマン杉本祐一さん(58)が8日、
新潟市内の自宅で取材に応じた。
杉本さんは「無理な取材は避け、安全対策はしっかり取っている。
今は早く現地に行き、現状を伝えたいという気持ちだ」と話した。

シリア渡航、旅券返納で阻止=50代写真家、自重要請従わず-外務省
 杉本さんは今月27日に日本を出発し、トルコを経由してシリアに渡航する計画を
新聞のインタビューで明かしていた。
外務省など から自重するよう要請を受けたが応じなかったところ、7日夜に同省の担当者らが
自宅を訪れ、「返納命令に応じなければ逮捕となる」と告げられたという。
 杉本さんは返納に応じた理由を「身柄を確保されたり、支援者に迷惑が掛かったりする

リスクを考えた」と説明した。(2015/02/08-18:37)
シリア渡航計画の50代男性から旅券返納命令 外務省(15/02/08) ANNnewsCH

※根拠となりそうな判例
  ↓
帆足計事件(ほあしけいじけん)は、国際会議に出席する目的で旅券の発給を申請した
原告が、外務大臣から申請を拒否されて、そのために国際会議に出席できなかったことに
対しての損害賠償を求めた事件。
最高裁判所判例
事件名 損害賠償請並びに慰藉料請求
事件番号 昭和29(オ)898
1958年(昭和33)年09月10日
判例集 民集第12巻13号1969頁
裁判要旨
  1. 旅券法第13条第1項第5号は、外国旅行の自由に対し、公共の福祉のため合理的な制限を定めたもので、憲法第22条第2項に違反しない。
  2. 原審認定の事実関係(原判決参照)、特に占領治下我国の当面する国際情勢の下において、外務大臣が上告人らのモスコー国際経済会議への参加を旅券法第13条第1項第5号にあたると判断してなした旅券発給拒否の処分は、違法とはいえない。
大法廷
裁判長 田中耕太郎
陪席裁判官 小谷勝重、島保、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一
意見
多数意見 全員一致
意見 「外国に移住する自由」の中に外国へ一時旅行する自由をも含むものと解している。しかし、この解釈には承服できない。この条項が規定しているのは外国に移住することと国籍を離脱することの自由である。
反対意見 なし
参照法条
憲法第22条旅券法13条1項5号

帆足 計(ほあし けい、1905年9月27日 - 1989年2月3日)は、大分県出身の官僚、
財界人、政治家。

旅券法(りょけんほう、昭和26年11月28日法律第267号)は、旅券の発給、効力その他
旅券に関し必要な事項を定めることを目的(同法第1条)とする日本の法律である。
旅券法を根拠に旅券発給を拒否され、裁判となった事件として、帆足計事件
最高裁判所1958年(昭和33年)9月10日大法廷判決)がある。
この事件では同法13条1項5号(現同7号)が定めた「日本国の利益又は公安
害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」には
旅券の発給をしないことができるという規定が違法ではないと判示する。

パスポート(英: Passport)又は旅券(りょけん)とは、政府ないしそれに相当する
公的機関が交付し、国外に渡航する者に、国籍及びその他身分に関する事項に証明を与え、
外国官憲に保護を依頼する公文書である。
2 日本に於けるパスポート、旅券について

どうしんウェブ 北海道新聞シリア渡航計画、外務省が阻止 
新潟の写真家に旅券返納命令
02/08 00:01、02/08 02:05 更新)
 外務省は7日、シリアへの渡航を計画していた
新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一氏(58)に対し、
旅券法に基づ いて旅券(パスポート)の返納を命じ、
渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを
公言していたという。今回の 措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで
論議を呼ぶ可能性もある。
 邦人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、
渡航の意思を変えなかったという。
外務省職員が7日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。

産経ニュース2015.2.8 00:51更新 【イスラム国事件】
「旅券を返納しなければ逮捕する」外務省職員、
警官がシリア渡航計画の男性に通告
シリア行きを計画し、旅券返納を命じられたフリーカメラマンの杉本祐一氏(58)は7日深夜、
共同通信の電話取材に応じ「これまでも安全対策に注意してきたし、身の危険を感じれば、
当然引き下がる。生きて帰って伝えるのが私の仕事だ」と話した。
2月27日に出発、3月中旬まで現地に滞在する予定だっ た。
 平成24年と25年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については
「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。
 杉本氏によると、7日夜、自宅前に待ち構えていた外務省職員や警察官に
「旅券を返納しなければ逮捕する」と告げられたという。

2015.2.7 23:14更新【イスラム国事件】
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令
 岸田外相
岸田文雄外相は7日、危険情報で4段階で最も高い「退避勧告」を発出しているシリアへの
渡航を計画していた50代の男性に対し旅券の返納を命じ、こ れを受領した。
外務省が発表した。
シリアでは長引く内戦で治安が悪化しているのに加え、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」が日本人2人を拘束、殺害したばかりで類似の被害が出るのを懸念しての
措置とみられる。 外務省によると、男性は隣接国経由でシリアへ渡航することを
メディアなどを通じて表明していたため、同省と警察庁が再三にわたり渡航の自粛を
強く求めてきた。しかし男性が翻意しなかったことから旅券法に基づいて旅券を返納させ、
渡航を見送らせる措置に踏み切った。
 旅券法では外相または領事官は、旅券の名義人の生命や身体、財産の保護のために
渡航を中止させる必要があると判断した場合、期限付きで旅券の返納を命ずることが
できると規定している。

IWJ Independent Web Journal
2014/05/03 【新潟】

「都合の良い解釈で庶民が切り捨てられる。憲法は誰のもの?」 
〜憲法に対する市民の想いをリレートーク  
「戦争は、最大の人権侵害。それを可能にしようとしている安倍政権。
私たちは、全力でこの動きを止めなければならない」──。
 2014年5月3日、新潟市立中央図書館ほんぽーとで、ナインにいがた主催の集会
「どーしょば!? けんぽう ―『戦後』69年 いま『開戦前夜』?」が行われた。
まず、戦場カメラマンの杉本祐一氏によるドキュメンタリー映画を上映。
その後に行われた10名のリレートークでは、それ ぞれの視点から、憲法について、
平和な社会のあり方について語った。
日時 2014年5月3日(土・祝)13:30~16:00
場所 新潟市立中央図書館ほんぽーと(新潟市中央区)
主催 60.9ナインにいがた日本キリスト教団新潟地区社会部/新潟キリスト者平和の会
告知 どーしょば!? けんぽう(PDF, 新潟県平和運動センター

【後藤さん殺害映像】政府、渡航自粛徹底へ具体策検討 強制力には「憲法の壁」
【イスラム国殺害脅迫】日本人女性も…危険な渡航、食い止めるのは限界 新たな日本標的テロに強まる警戒感
【イスラム国殺害脅迫】他の邦人人質・渡航者の確認急ぐ 政府・警察当局
【イスラム国殺害予告】安易な渡航に警鐘
 外務省は安倍首相の指示を否定
外務省が「報ステ」に異例の抗議 背景に安倍首相VSテレ朝があるのか
2015/2/ 5 18:46 J-CASTニュース
安倍晋三首相の中東訪問に見直しを求めたと、テレビ朝日系「報道ステーション」が
報じたことに対し、外務省が事実無根だと異例の抗議を行った。
   報ステへの抗議は、「関連報道に対する見解」という外務省サイトでも
その内容がアップされた。
過去の見解を見ると、1年に1回ほどのペースでしか出ていないため、外務省としては、
異例のことであるらしい。
外務省が「テロリストを利する」と非難
外務省は安倍首相の指示を否定
   名指しされた2015年2月2日夜放送の報ステは、過激派組織「イスラム国」による人質事件に
対する日本政府の対応について特集していた。
   放送では、外務省は、殺害された後藤健二さんの妻にイスラム国から身代金要求メールが
来ていたことを安倍首相の中東訪問前に知っていたことが紹介された。
そして、外務省関係者の話として、少し前に起きたパリのテロ事件もあり、外務省は、
首相官邸に対して、中東訪問自体を見直すよう進言していたと報じた。
それでも、安倍首相は「行く」と決断したという。
   また、安倍首相が「ISIL(いわゆるイスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止める」
などと話したカイロでのスピーチについても、外務省幹部の話を伝えた。
この幹部は、スピーチの内容についても、首相官邸が主導して作成されたと
取材に説明したというのだ。
   これに対し、外務省は3日、前出のサイト上で
「この報道内容は事実と全く異なるものです」との見解を示した。
そして、テレ朝側に文書や口頭で強く抗議し、この日の番組で訂正してもらうことを
申し入れたと明かした。
   その理由として、安倍首相の訪問やスピーチが外務省の意に反して行われたと
事実無根の内容を報じ、「国民に無用の誤解を与えるのみならず,テ ロリストを
利することにもつながりかねない」と指摘した。
安倍首相はあくまでも、様々な観点を総合的に判断して中東訪問を決めたと強調している。
なお、このことは、抗議を受けた報ステの番組でも紹介されている。

官邸から指示があったかは明確に否定
   外務省のテレ朝への抗議がニュースでも流れると、ネット上では、
「報道ステーションは問題起こしすぎだ」「もうまったく信用できないな...」と批判が高まった。
   一方で、週刊誌などでも、同様な内容が報じられていたとして、外務省は
なぜテレ朝だけに抗議したのかと話題になった。
   確かに、週刊ポストは1月26日発売号で、パリのテロ事件が起きると、外務省内から
「タイミングが悪い」という声が上がったが、安倍首相は中東訪問を止めなかったとある。
また、東京新聞は、報ステの番組と同じ2月2日に、外務省幹部は「リスクは覚悟していた」
と明かしたと報じ、それでも安倍首相は訪問に踏み切ったと指摘している。
   なぜテレ朝だけに抗議したかの背景として、ツイッターなどでは、首相官邸から
外務省に何らかの指示があったのではないかとの憶測が出た。
つま り、安倍首相が、自分に批判的な報道をすると不満を募らせていることが
あるのではというのだ。実際、安倍首相は、衆院解散直後にテレ朝系だけ
出演しなかっ たりした経緯はある。
   週刊ポストなどに抗議しなかった理由について、外務省の報道課では、
「テレビ朝日の番組は、生でたくさんの人が見ており、週刊誌とは与える影響力が違います」
と取材に説明する。官邸から指示などがあったかについては、
「指示などは、まったくありません。あくまでも、私どもの判断としてやったこ とです」と強調した。
   なお、報ステでは、要求のあった3日の番組で訂正などをしておらず、
テレ朝では、「放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材と丁寧な報道に
当たってまいります」(広報部)とマスコミ取材にコメントしている。 

ZAKZAK報ステ「イスラム国」報道 
YouTubeのアカウント一時凍結 
外務省はテレ朝に抗議 (2/2ページ) 2015.02.05
 「イスラム国」の事件に関するテレビ朝日の報道に、外務省が怒りの声をあげた。
「報道ステーション」の内容に「事実と違う」と訂正を申し入れる猛抗議をしているのだ。
一方、4日には、同局のニュース映像を配信するユーチューブのアカウント(使用権利)が
一時停止されるという事態も起きた。

  外務省は5日までに「報道ステーション」の内容が「事実と異なる」として文書で訂正を

申し入れた。問題とされたのは2日の放送分。安倍晋三首相の1月の中東歴訪について
「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。
イスラム国に対峙する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、
「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、

「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。

 産経新聞の取材に、テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は

取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。

 一方、ユーチューブでテレ朝のニュースを配信する「ANNnewsCH」が

4日、一時アカウント停止状態になり、アクセスすると
「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、
このアカウントを停止しました」と表示された。
テレビ朝日は「暴力的と認識される動画は掲載しておりません」としており、
同日夜には再開したが、「イスラム国」関連の処刑シーン(の一部)が「ポリシー違反」として
問題視された可能性がある。「イスラム国」に関するニュースの一部は削除されている。
 

 こうした報道をめぐっては、ネットの一部で、「報道ステーション」が「イスラム国」の
主張などを取り上げた特集をめぐり、
「視聴者には、イスラム国の主張に正当性があるかのようにうつり、
まるでプロパガンダ放送だ」などと批判が上がっている。

 今、どこに怒りを向けるべきなのかは、はっきりしているはずだが。


産経ニュース2015.2.5 01:15更新 【イスラム国事件】
外務省、テレビ朝日に抗議 
「報道ステーション」での
首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」
外務省は4日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を
殺害したとみられる事件をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の報道内容が
「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。
  同省によると、安倍晋三首相の1月の中東歴訪について、2日放送の番組で
「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。
イスラム国に対 峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した同月17日の
首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。
 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、
「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。
 テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。
今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。

【報道ステーション】
 2015年02月04日21:49 | カテゴリ:マスコミ
日本政府がテレビ朝日に報道の訂正を要求
「事実に反する報道は,
テロリストを利することにもつながりかねない」

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