慰安婦問題について、いろんな報道: 元慰安婦、日本政府・旧財閥系・天皇陛下を提訴。2千万ドル(約26億円)の損害賠償を求める訴え―米連邦地裁。続・慰安婦騒動を考える、米国で日本政府を相手取り慰安婦集団訴訟「日本の破廉恥、全世界に知らせる」

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2015年7月23日木曜日

元慰安婦、日本政府・旧財閥系・天皇陛下を提訴。2千万ドル(約26億円)の損害賠償を求める訴え―米連邦地裁。続・慰安婦騒動を考える、米国で日本政府を相手取り慰安婦集団訴訟「日本の破廉恥、全世界に知らせる」

[メモ] 25億円訴訟弁護士の言い分「天皇の戦犯認定で全て解決」
2015/07/23  08:01続・慰安婦騒動を考える  
例の25億円訴訟の仕掛け人
詐欺師か目立ちたがり屋(いわゆる「愛国商売」)と思ったが、
けっこう本気なのかもしれない。
今回の訴訟はホロコーストアート(en.wikipedia)の返還訴訟がヒントになったらしい。
引き受けてくれるアメリカの法律事務所は一軒も無かったとも言ってる。
彼の説明には突っ込み所が満載。
ナヌムの家側もとりあえず一人だけ原告として元慰安婦を協力させはしたが
半信半疑の様子。もっとも、嘘から出た実という言葉もある。 

<インタビュー>
米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士  
韓日間の真の和解を阻んでいる最大の懸案、慰安婦問題。
この難題は国交正常化50周年を迎えても、
解決するどころかますます悪化している。
こうした状況で慰安婦の強制動員を否定する安倍政権を
米国裁判所に立てて最後まで責任を問うという
被害女性の歴史的な法廷争いが始まった。
13日(現地時間)、元慰安婦2人が安倍晋三首相を相手取り、
それぞれ200万ドルの損害賠償金を求める 
集団訴訟を米サンフランシスコ連邦裁判所に提起したのだ。
訴訟の産婆は法務法人ジョンセに所属するキム・ヒョンジン米国弁護士(53)。
この裁判のために人知れず4年間準備したというキム弁護士に15日に会い、
これまでの秘話や裁判戦略を聞いた。

--訴訟を主導することになった契機は。
「美術法など知的財産権問題が私の専門分野だ。

このため第2次世界大戦中にナチスに奪われたユダヤ人の美術品、
いわゆるホロコーストアートの返還訴訟に関心があった。
こうした裁判を見ていると、例外なくユダヤ人が勝訴している。
ここから慰安婦訴訟のヒントを得た。
ホロコースト関連訴訟は時効に関係なくいつも勝訴するが、
我々も勝てないことはないと考えるに至った」

--韓国や日本で裁判してはいけないのか。

「国内で勝っても日本側が応じなければ事実上、執行力がない。
してもしなくても同じということだ。日本で訴訟しても100%勝てない。
慰安婦被害者が亡くなっていく現状況で、
実際に効力がある裁判とするには米国のような
外国でしなければいけないという信念が生じた」

--ドイツ-イスラエルと韓日間の関係は違うのでは。

我々は植民地支配に対する賠償問題ではないのか
「最近、英国では旧植民地のケニアであった残酷行為に対し、

謝罪と賠償をするべきだという判例が出ている。
植民地支配の問題としても日本も十分に謝罪と賠償をしなければいけない」

--裁判はどう準備したのか。
「4年前から米国に行くことがあれば現地のロースクール図書館を回って

資料を集めた。主に国際法関連資料と判例だったが、調査を続けてみると、
ある日『こういう論理を展開すれば勝てる』という考えが浮かんだ」

--訴訟に参加した慰安婦被害者はどう探したか。 

 「裁判を起こすには適当な原告が必要だった。
幸い、曹渓宗(チョゲチョン)関連業務を支援したのが縁になった。
できれば慰安婦被害者に会わせてほしいと曹渓宗総務院側に依頼したところ、
京畿道広州(クァンジュ)の『ナヌムの家』の紹介を受けた。
2年前だったが、とにかく電話をかけて訪問した。
熱心に訴訟について説明したところ、
ナヌムの家側が慰安婦被害者を紹介してくれた」

--被告には誰が含まれているのか。
「個人では現明仁天皇と父の裕仁前天皇、安倍首相、

そして安倍首相の祖父の岸信介元首相らが含まれている。
このほか、トヨタ・三菱など20余りの日本大企業も入っている。
慰安婦被害者は強制的に捕まった後、船や列車に乗って連れて行かれたため、
これを作った企業も幇助罪に該当する。
ユダヤ人虐殺事件に関する判例でフォルクスワーゲンやバイエルのような
ドイツ企業が巨額を賠償したのもこうした理由からだ」

--今回の訴訟の特徴は。
「国内または日本で提起された慰安婦訴訟と違う点といえば、

日本政府と現首相だけでなく裕仁天皇まで被告にしたという点だ。
日本は村山談話や河野談話などを通じて謝罪したが、
新しい内閣になればすぐに言葉を変える姿を繰り返してきた。
このため国際法廷で裕仁天皇が戦犯と認定されれば、
これ以上の議論はないだろう。
今回の訴訟で勝てば強制徴用など日帝時代の被害補償に関連する
すべての問題が一斉に解決することになる」

--勝訴すると思うか。
「米国人から見て最もあきれる事件が慰安婦事件だ。

安倍政権は慰安婦が強制動員されたのではなく、合意によって
体を売った売春婦だと主張する。しかしこうした論理には決定的な瑕疵がある。
たとえ合意があったとしても18歳以下の未成年者との性関係は
米国の法では強姦だ。
強制性に関係なく、当時日本軍と10代の少女の
組織的な性関係が存在したのは明らかだ。
日本人が合意によるものだと主張しても、米国の法廷では受け入れられない」

--米国で未成年者との合意が認められず処罰された事例はあるのか。
「ある。(ボクシング)ヘビー級チャンピオンだったマイク・タイソンが

まさにそのようなケースだ。
マイク・タイソンは1992年、18歳の少女とホテルで関係を持った容疑で
懲役6年を言い渡された。
タイソンはその少女が世界チャンピオンである自分が好きで、
合意のもとで関係を持ったと主張した。
ある程度は事実だったが、それでも米国の裁判所では受け入れられなかった。
相手が未成年者なら同意の有無に関係なく処罰を受ける」

--訴訟を起こした女性も未成年者だったのか。
「一人の女性は連れて行かれた当時16歳だった。

この方の出生証明書は日本政府が発行したもので、誰も否定できない。
もう一人の女性は未成年者と成人の境界の18歳だった」

--日本は米国に裁判管轄権がないと主張するはずだが。 

 「イスラエルは終戦から15年過ぎた60年、アルゼンチンに隠れていた
ユダヤ人虐殺責任者アドルフ・アイヒマンを捕まえて
自国の法廷に立たせた後、処刑した。
人道主義に反する反倫理犯罪は時効もなく管轄権もないという
論理で敢行したのだ。
このような論理は第2次世界大戦の戦犯を審判した
ニュルンベルク裁判でも米国によって採択された。
ユダヤ人虐殺は欧州であったが、反倫理犯罪であるため
第三者の米国が入り込むことができた。
これ以外にも管轄権問題を解決する腹案がある」

--どんな案か。
「今回の裁判は集団訴訟で今は原告が2人だが、

後に米国で暮らす慰安婦被害者が加われば管轄権問題が解決する。
例えばグアムやサイパン、あるいは当時米国の植民地だった
フィリピンに連れて行かれた女性が現れて参加すればよい」

--そのような人が現れなければ。
「慰安婦問題は過去形ではなく現在進行形であるため、

管轄権をめぐる是非はないはずだ。
安倍首相と日本の極右派は被害女性を自発的売春婦と主張している。
しかし米国法では売春婦を売春婦だと呼ぶこと自体が深刻な名誉毀損だ」

--名誉毀損の当事者が特定されないのでは。
「現在、生存慰安婦被害者は48人にすぎない。

したがって特定されると見るべきだ。
さらに売春婦ではないが売春婦だと主張するのはより大きな罪であり、
虚偽事実による名誉毀損が成立する。
日本の右翼は大都市集会で公然と被害女性を売春婦と主張している。
罵倒の記録は無数にある。
一方、女性たちが自発的売春婦であることを証明する記録はどこにあるのか」

--日本国内で主張したことも米国で問題になるのか。
「被害女性に精神的な衝撃を与えた日本極右団体の言動は

すべて記事を通じて米国にも広まっている。
日本の新聞の相当数が米国でも発行されている。
したがって管轄権を否認できない。
さらに安倍首相は慰安婦強制動員の主張は虚偽だという広告を
日本の新聞に掲載し、サインまでした。
参考に96年の米アトランタオリンピック(五輪)当時に公園で爆弾テロがあったが、
米連邦捜査局(FBI)がリチャード・ジョウェルという警備員を容疑者として逮捕した。
米メディアはジョウェルについて細かく調べて報道した。
ところが調査を進めてみると無罪だった。
ジョウェルは後ほどニューヨークタイムズやワシントンポストなどのメディアを相手に
損害賠償訴訟を起こし、巨額を受けた。
メディアが確実な証拠なく特定人を売春婦のような法律違反者にするのは
深刻な名誉毀損だという米連邦裁判所の判例がある」

--過去に慰安婦訴訟はなかったか。
「90年代に韓国・中国・フィリピン出身の慰安婦被害者が

米国の小さな法律事務所を通じて訴訟を起こしたことがある。
しかし米政府が『この懸案は外交問題であるため米国内で扱わないでほしい』
という意見書を提出して終わった。
しかし今回は個人が名誉毀損にあっている状況と関連する訴訟だ。
さらに90年代以降、ルワンダ、ユーゴ内戦などで反倫理犯罪に対する判例が
国際法廷で積み上げられた。
いくら米国政府でも簡単に踏みつぶすことはできないだろう」

--韓日協定で植民地支配関連の損害賠償は終わったと

日本は主張するはずだが。協定締結時に
「さまざまな事案を含む」と合意したのではないのか。
「締結当時に存在さえ分かっていなかった反倫理犯罪に対し、

両国政府が合意したからといってなかったことにすることはできない。
60年代には慰安婦問題は出てくることもなかった」

--訴訟でない他の方法で問題を解決することはできないのか。

「米国の有名黒人運動家マーティン・ルーサー・キング牧師も引用して

有名になった言葉がある。人種問題に関連し、穏健な白人が
『もう少し耐えればすぐに解決される』で述べると、キング牧師はこのように語った。
『遅く成された正義は正義とは言わない』と。
70年待てば十分だ。何をもっと待てというのか」

--裁判はどう進行されるのか。 

「過去4年間、数百回も手直しして書いた66ページの訴状を
サンフランシスコ裁判所に提出した。規定に基づきこの訴状は
3カ月以内に被告側に伝えられるはずで、この書類を受ければ
向こう側が1カ月以内に答弁書を出さなければいけない。
本格的な裁判が始まれば数年かかるかもしれない。
米国に行って裁判を引き受ける法律会社を探したが、すべてしないと言った。
日本を刺激して何がよいのかという雰囲気だった。
結局、私が直接することにし、サンフランシスコに弁護士登録も終えた。
今後は2、3月間に一度は米国に行かなければいけないようだ」

--裁判の準備のために使った費用も少なくないはずだが。
「4年間、米国を行き来して調査するのに数千万ウォン(数百万円)は使ったようだ」

--訴訟の進行に最も重要なことは何か。

「韓国の国民が関心を持つことだ。ドイツのウイリー・ブラント元首相は

無名勇士碑の前でひざまづいて祈った。
なぜ天皇はそうできないのか。
そうなる時まで戦わなければいけない。
不可能だと考えること自体が自ら限界を置くことだ」

◆キム・ヒョンジン弁護士=ソウル大経営大を卒業後、

米UCLA経営大学院、イリノイ工科大(IIT)ロースクールを終えた米国弁護士。
通貨危機当時の1998年に帰国し、外交通商部通商専門家として
対米交渉と貿易紛争処理を担当した。
現在、法務法人ジョンセで文化産業関連の事件を担当し、
KAIST(韓国科学技術院)と延世大経営大兼任教授として活動中。

◆<インタビューを終えて>硬いイメージの訴訟をウィットで解く
兄はコメディアンのキム・ヒョンゴンさん。

米国内慰安婦集団訴訟を主導中のキム・ヒョンジン弁護士は
コメディアン故キム・ヒョンゴンさんの弟だ。
硬い訴訟の話を分かりやすく面白く説明するウィットと穏やかな笑みの中に
兄の姿がちらつくが、説明の途中に輝かせる目は志士の決起を感じさせる。
彼の話は聞けば聞くほど、ナチスの芸術品略奪を扱った映画
『ウーマン・イン・ゴールド』を思い出す。
現在、好評上映中のこの映画は、ある中年女性がナチスに奪われた
クリムトの名画をオーストリア政府との8年間の訴訟の末に取り戻した実話に基づく。
第2次世界大戦中に大きい被害を受けた個人が、
日本とオーストリアという外国政府と法廷争いをするという点で似ている。
また、信念を持つ一人の弁護士が訴訟を始めたという点も似ている。
クリムト名画返還訴訟は原告の勝利で終わったが、
今回の訴訟はどう流れるか注目される。 中央日報日本語版 2015.7.22
25億円訴訟, be-米国での訴訟, bu-仏教, ji-時効なし, sa-最大の障害, te-天皇

2015.7.17 06:00更新
産経ニュース「元慰安婦」が日本政府や本紙を提訴
米サンフランシスコ連邦地裁
【ロサンゼルス=中村将】
韓国の元慰安婦女性2人が、
第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは
人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に
2千万ドル(約26億円)の損害賠償を求める訴えを
米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
  連邦裁判所の訴訟書類公開システム
「PACER(Public Access to Court Electronic Records)」で閲覧した
訴状によると、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、
安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、
産経新聞も含まれている。訴状の提出は今月13日付。
裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討していくとみられる。

2015年7月4日土曜日
“元慰安婦”米国訴訟 陰で糸を引く怪しい人物。
続・慰安婦騒動を考える、25億円訴訟、日本が謝ったら取り下げるニダ。
元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、 産経新聞などを提訴の構え 
日韓政府間でしている慰安婦問題の協議は、無駄だということになります
・・2000万ドルの損害賠償 米国の裁判所に
=日本政府謝罪あれば取り下げだ と?、
産経・聯合ニュース。By シンシアリー。マイケル・ヨン。

Yahoo!ニュース元慰安婦、日本政府を提訴へ
=1人2.4億円請求―米連邦地裁
時事通信 3月8日(日)12時47分配
【ロサンゼルス時事】
旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、
韓国や米国に住む女性らが日本政府や日本企業を相手取り、
損害賠償を求める訴訟を準備していることが7日分かった。
原告代理人によると、月内にも米サンフランシスコの連邦地裁に提訴する。
 原告側は、国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を

米国内で問うことができる米連邦法を根拠に、1人当たり200万ドル
(約2億4100万円)の賠償を求める方針。
 訴訟では、「慰安所の設置や運営に関与した」として、

三井や三菱の旧財閥系企業などの責任も問う。
また、天皇の戦争責任も追及したい構え
 米国では2000年に韓国などの女性15人が日本政府に対する損害賠償訴訟を

ワシントンの連邦地裁に起こした。
だが、連邦最高裁は06年、元慰安婦に対する賠償問題は
日韓政府間などで決着済みとして訴えを退けた。
このため、提訴しても受理されるかは不透明だ。
 最終更新:3月8日(日)14時1分
米国で慰安婦集団訴訟「日本の破廉恥、全世界に知らせる」
Hazama Hisatake 続・慰安婦騒動を考える
2015/02/28 21:34
キム・ヒョンジン弁護士
法務法人靖世というのは、ソウルにある法律事務所らしい。
キム・ヒョンジンなる弁護士は確かにこの会社に所属している。 
経歴を見るに、 アメリカ生まれではなく大学卒業後にアメリカに渡った人物のようである。
「日本政府と企業などの残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機にな る」
・・・ソウル大を出て海外でそれなりの経歴を築いても、ヘイトスピーチ。
日本では高学歴の人間はあまりこういう事はしないものだが。
2兆円の賠償金とか一(?)万人の慰安婦が原告とか、

ある意味、これも楽しみな裁判である。

韓国:元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」
毎日新聞 2015年02月28日 21時00分(最終更新 02月28日 22時30分)
 【広州(韓国中部)大貫智子】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人 女性らが
3月中旬にも、日本政府などを相手取り、
米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に
損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが28日、 分かった。
原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。
元慰安婦の親族や遺族は28日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

関連記事 従軍慰安婦問題 米国内はどう受け止めているのか  
従軍慰安婦問題がなぜ世界で問題視されるのか整理してみた 
韓国団体、元慰安婦証言を公開 日本の調査映像  
朝日新聞、慰安婦問題をめぐる報道 飛び交う「売国」「国賊」  
慰安婦報道・元朝日記者側の弁護士事務所に大量ファクス

 弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人 で、今後は中国や台湾、

東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。
「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万ドル(約2億 4000万円)の
賠償を請求する方針。
「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも
検討しているという
 この日発足した遺族会は14人。うち1人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。
遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。

 米国では2000年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で

対日損害賠償訴訟を起こした。
同地裁は01年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。
原告側は再審請求したが、06年に連邦最高裁に却下されている。


意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS月刊誌『Voice』 2015年02月28日 10:13
<日韓「歴史戦争」>
日本人はもっと積極的に各国に主張を訴えよ〔1〕
- ケント・ギルバート(弁護士、タレント)
法学的観点から考える慰安婦問題と憲法

韓国はプロパガンダ戦略が下手
 今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という
驚くべきニュースが報道されました。
「20万人の強制連行された韓国人慰安 婦の悲劇」について書かれた米国人作家による
小説『Daughters of the Dragon(竜の娘たち)』を韓国系の団体が売り込む活動を
展開している、というのです。
さらに『ニューヨーク・タイムズ』の書評ページには本書の広告 まで掲載されました。

 米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統があります。

アメリカ同時多発テロ事件へのジョージ・W・ブッシュ政権の対応を批判した
マイケル・ ムーア監督の『華氏911』のようなドキュメンタリー作品や、
オリヴァー・ストーン監督がケネディ大統領の暗殺の真相として描いた映画『JFK』が
有名で すね。こうした作品に共通するのは、歴史に精通していない制作者が
自らの思い込みを作品に当てはめている点です。
しかし、アマゾンで何百ものレビューが書かれ、
大部分が4つ星と5つ星の評価をされています。
もちろん言論の自由があるので、公開中止や作者が弾圧を受けることはありません。

 『竜の娘たち』についていうと、韓国系団体による過度の売り込みにより

小説のプロモーションとしては成功したといえるでしょう。
しかし、作品内容の信憑 性がない以上、徐々に話題は薄れていくのではないでしょうか。
韓国はこうしたプロパガンダ戦略が下手な気がします。
その点では、中国のほうがしたたかで狡猾だと思いますね。

 では、日本はこうした反日プロパガンダに対して、ただ手をこまねいているだけで

よいのでしょうか。むろんいけません。対策の1つは、外電の力を利用する ことです。
具体的には、この小説の従軍慰安婦に関する認識がいかにデタラメで
事実誤認に基づくものであるかを証明するような記事を、たとえば『産経新聞』に掲載し、
それをロイター通信などに拾ってもらう。
内閣府にも外電担当がいますし、日本に好意的な外国人は必ずいます。
このように、海外メディアの力を借 りながら日本の主張を発信していくことが大切です。
先ほど例に出た『JFK』公開時は、新聞のレビューや論説に史実の誤りを
指摘する文章が目に留まりまし た。同じ事に日本メディアが取り組めばいいのです。

 ここで、忘れてはならない情報をお伝えしましょう。

日本の代表的な英字新聞『ジャパン・タイムズ』のことです。
あの天下の『朝日新聞』さえ「慰安婦の強 制連行はなかった」と認めたのに、
『ジャパン・タイムズ』はいまだに「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」
の一点張りです。
極左とでもいうべきか、 まったく日本側の立場を取材して書かない。
もはや読む気が失せますが、『ジャパン・タイムズ』が海外から見ると、
「日本の声」として判断されてしまう。この現実から目を背けてはいけません。

 映画といえば、アンジェリーナ・ジョリー監督の『アンブロークン』も昨年末に

米国で公開され(1月末日段階で日本での公開は未定)、
反日的な内容が含ま れていることが話題を呼んでいます。
1936年、ベルリン五輪の陸上5000mに出場し、太平洋戦争で日本軍の捕虜となった
ルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いた作品です。
同氏が捕虜収容所で看守の日本兵に虐待を受けるシーンが、正しくない歴史認識の
もとに描かれています。この場合は、日本政府がムキになって反論しても
アメリカは無視するでしょう。自国の軍隊に関わる話だからです。

 私はこの作品のレビューをたくさん読みましたが、幸い日本が悪い、憎い、

許せないという方向には進んでいません。
ほんの一場面、事実無根の日本軍による悪行を描いているだけで、
そこまで深刻に抗議するほどではないでしょう。
むしろ、アンジェリーナ・ジョリーがこの騒動で日本のファンを失い、
ほかの彼女の 作品の評判まで落としてしまったと思います。そちらのほうが残念ですね。

 万が一、この作品によって日米の国民感情が過剰に煽られることがあれば、

そのときは日本が誇るスポークスマン――たとえば渡辺謙さんのような
ハリウッド 俳優をPR役に立てて、日本のポジティブな印象を出すべきでしょう。
政府が関与する問題ではありません。
私も何かしてあげたいですが、残念ながら米国では 無名ですからね……。
有罪が証明されるまでは無罪
 正直にいうと、昔は私も戦時中、日本軍が韓国人女性を強制連行したと信じていました。
深い根拠があったわけではありません。
新聞の報道や関連書籍のス トーリーを漠然と正しいと思い込み、わざわざ事実を
確認するまでに至らなかったのです。
「約20万人の被害者数は多すぎないか」とは思いましたが、日本軍が悪行を
働いていたという先入観が働き、慰安婦の強制連行を疑ったことはありませんでした。

 昨年8月に、『朝日新聞』が慰安婦問題の誤報を特集した記事を目にして

衝撃を受けました。それから私は自戒を込めて、日本人が外に向けてきちんと
反論できるよう手助けがしたい、と決意したのです。

 慰安婦自体は、あらゆる戦争において例外なく存在します。

戦後の日本や韓国にも、米兵を相手にした慰安婦が働いていました。
ドイツやイタリアでも同様です。
そもそも「慰安婦は必要なのか」という問いに女性の人権の観点から応えれば、
答えは“NO”でしょう。しかし、善悪を抜きにして「戦争に慰安婦あり」 というのは
いまも昔も変わらぬ世の習いです。日本だけが責められる理由は何もありません。

 日本の慰安婦問題の唯一の争点は「日本軍が本人の意思に反して女性を強制連行し、

性奴隷としたのかどうか」にあります。

 1942年に日本軍によって占領されたインドネシアでは、軍令を無視した

一部の日本軍人がオランダ人女性を「性奴隷」にしました(白馬事件)。
この件に 関しては明白な証拠があり、当事者は日本軍でも処罰され、
戦後はBC級戦犯として有罪になっています。
ところが韓国においては1991年になって初めて名乗り出た元慰安婦数名の証言だけで、
客観的証拠は一件もありません。
 民主主義国家には「推定無罪」の原則があります。

「有罪が証明されるまでは無罪」なのです。

 最近、私がブログに翻訳を掲載したところ大好評を得た米国人ジャーナリストの

マイケル・ヨン氏は、テキサス州と韓国を比較検証した論文を書いています。 
論文内でヨン氏は、両者の興味深い共通点を挙げています。
1つは、かつて独立国だったテキサスが1845年、
アメリカ合衆国に自発的に編入された経過と、 独立国だった韓国が
1910年の日韓併合を通じて自発的に日本と併合した経緯と
よく似ているという点。
もう1つは、テキサス人と韓国人はそろって 感情的である点です
(たとえ感情があっても、内に溜め込みすぎて過労死してしまう日本人とは大違いですね)。
 ヨン氏の論文を翻訳したブログ記事には、2万5000人以上の「いいね!」が押され、

たくさんの人にシェアされました。
慰安婦問題の嘘を周知するのにかなり役立ったと思います。
この誌上を借りて、ヨン氏に深く御礼申し上げます。
IWG調査の誤算
 今年に入り、もう1つ驚いた新聞記事があります。
米国で最もリベラルな新聞『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』が
そろって「20万人と いう従軍慰安婦の数字はありえない」と記したことです。
いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけです。
『朝日新聞』の慰安婦をめぐる記事 は、韓国の新聞でも見開きで紹介されました。
人びとの感情を焚き付け、日本政府からカネをふんだくれると皮算用していた人たちは
ともかく、純粋な感情で騙 された韓国人の皆さんには謝罪すべきでしょう。

 日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。

「河野談話」も同様です。
それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が
何一つ見つかっていないからです。
いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、
IWG(The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency 
Working Group)の報告書を読めばいい。
間違ってはならないのは、IWGの調査は
けっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、
米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。
要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。
日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、
移民局やFbI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。

 ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです! 

この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロ ビー団体が
望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。
それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路が
まったく理解できません。 (『Voice』2015年3月号より)


PHP Biz Online 衆知[日韓「歴史戦争」]
日本がサンドバッグ状態を脱するとき

2015年02月18日
プロフィール
ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士、タレント)
1952年、米アイダホ生まれ。1971年に初来日。

1980年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。
TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、一躍人気タレントへ。
最新刊は『不死鳥の国・日本』(日新報道)。
公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり?」で論陣を張る。

 
2015/02/25
慰安婦遺族会発足
遺族会ねぇ。ソウルの慰安婦博物館はともかく、ナヌムの家などは20年もすれば
寂れていそうな気がする。
そう、2017年には近所に慰安婦人権センターも完成することになっているのだが・・・。

2015/02/24  
慰安婦PTSD調査、お婆さんらの反応が面白い件「あたしゃヒマじゃない!」
ちょっと前のニュースだったのだが、改めて慰安婦とのやり取りを読み直していたら、
自然と頬が緩んでしまった。

「慰安婦だった時のことを夢に見るでしょ?
当時の事を考えたりするでしょ?」→「考えねぇよ」→「腹が立つからですか?」→
「考えないって言ってるだろ!あたしゃそこまでヒマじゃないよ!」→
「結論: 当時の事を思い出すのを嫌がる メモメモφ(゚д゚)」

望む答えを引き出そうと前のめりになる調査官と、お年寄りの身も蓋もない返事が

目に浮かぶようである。
「こうして人に会うのも嫌ですか?」→「嫌だ!(早く帰ってくれ)」→
「結論。興奮しやすくなっている メモメモφ(・ω・`)」

ギャグでやっているとしか思えない(ちょっと脚色しました)。

そういえば、慰安婦のPTSDと言えば「従軍慰安婦は
・・・被害の程度はアウシュビッツの強制収容所からの帰還者が負ったと同じほどの被害
『破局的体験後の持続的人格変化』
(PTSDを凌駕する被害です)を負ったと東京高裁が認定したほどです
・・・ なんて言っていた人もいました。
「PTSD調査は本人が話をしたがらなければ不可能なため、
調査対象者は15-20人ほどになると女性家族部は見込んでい る」そうである。
20万人の内の0.01%?
韓国政府は、このPTSD調査が日本政府との交渉に役立つと考えているらしい。
「・・・国際社会に知らせる実 証的な資料になるだろう」。
お婆さんらは迷惑しているのではないか?勝手なものである。

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