慰安婦問題について、いろんな報道: 米軍は沖縄の状況を正確に把握していたことが判明・・ 「金もらい反対運動」 米軍幹部の指摘相次ぐ

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2015年2月14日土曜日

米軍は沖縄の状況を正確に把握していたことが判明・・ 「金もらい反対運動」 米軍幹部の指摘相次ぐ


ゲート前で見解を述べるティム・カオ少佐=5日、東村高江(田丸正幸さん提供)

ゲート前で見解を述べるティム・カオ少佐=5日、東村高江(田丸正幸さん提供)        
シナ共産党主導で沖縄を日本から「奪還」する運動も作られている。
基地反対派には自治労・沖教祖さらに核マル派や中核派も・・・

沖縄タイムス「金もらい反対運動」米軍幹部の暴言相次
2015年2月14日 11:48
【東】米軍北部訓練場の司令官ティム・カオ少佐
=海兵隊=が、東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯
(ヘリパッド)建設に反対して座り込みを続けている住民について、
「東京の共産党かNPOからか分からないが、お金をもらっている」と発言していたことが
13日、分かった。
 6日、東村高江の同訓練場メーンゲート前で、基地問題の研究のため滞在中の
スウェーデン・ストックホルム大学修士課程のカーネル・マティアスさん(24)に発言していた。
カーネルさんは、修士論文に使用する目的で、許可を得て発言を録音した。
 カーネルさんによると、カオ少佐は「共産党が連立与党をつくって仲井真(前知事)の
議席を奪うことができるのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党が
それを達成できたのは面白い」とも話していた。
 カーネルさんは「海兵隊と住民の意識が全く異なることが表れた発言」と指摘。
また、カオ少佐は5日も、連日座り込みを続けるヘリパッドいらない住民の会の
田丸正幸さん(45)に同様の発言をしていた。
田丸さんは「自分たちは身銭を切って反対している。
本当に腹立たしい」と批判。断片的にしか聞き取れず、その場では反論しなかったという。
【外患誘致】呆れた平和運動、キャンプシュワブ・辺野古レポート
[桜H27/2/12] SakuraSoTV

【暗躍列島を暴く】
夕刊フジ沖縄の矛盾 基地で厚遇を受けつつ「米軍反対!」 
返還延期要請も… (2/2ページ) 2013.11.22
沖縄は不思議な県だ。県民所得は2008年度を除けば、
連続全国最下位にもかかわらず、
戦後、人口は増加の一途をたどっている。
あるタクシー運転手は「月 10万位の稼ぎにしかならないけど、ゆいま~る(相互扶助)精神が
行き渡っているから暮らしやすいさぁ~」という。
県民全員ではないが、何かカラクリがあ るのではないのか。
 実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。

基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。

 沖縄県知事公室・基地対策課の資料によると、2010年度の米軍関係受取額は

約2086億円で、このうち軍用地料は年間約793億円。
さらに自衛隊基地の賃借料が11年度で約119億円あり、年度は違うが合わせて
年間約912億円程度が直接地主に支払われている。
  米軍基地で働く軍雇用員の給料は、10年度で計約504億円にのぼる。

公務員並みの厚遇は魅力で、現在約1万人が待機しているという。
ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、
赤い旗を振る人もいる。「米軍反対!」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。
 以前、私は「それって、おかしくないですか?」と聞いた。

すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ~」という返事だった。
中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。
反基地運動に関しては、こんな証言もある。

 那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているA氏は

基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。
日当2万円プラス弁当がつく日もある掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、
別の人間にいかせて1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある
と明かした。 どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
 

 このほか、市町村に落ち る基地関連予算を並べると、障害防止事業、騒音防止事業、
民生安定助成事業、道路改修事業、周辺整備統合事業、周辺整備調整交付金、
移転措置事業、緑地整 備事業、施設周辺の保証、住宅防音、漁業補償、
離職者対策費、特別協定による保証など計約1580億となる。

 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で注目される

同県のキャンプ・ハンセンについて、今年9月、興味深い出来事があった。

 日米両政府が、名護市に返還することで合意した同基地の一部の土地について、

同市の稲嶺進市長が6日、沖縄防衛局を訪れ、「跡地利用が難しい」などとして、
返還を延期するよう要請したのだ。
 返還予定地の約162ヘクタールは東京ドーム35個分。軍用地料は

年間約1億3000万円に上る。稲嶺氏といえば普天間飛行場の「移設反対派」として
知られるが、地料確保の意識は強いようだ。

  ■大高未貴(おおたか・みき) 1969年、東京都生まれ。

フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ14世や、PLOのアラファト議長などにインタビュー し、
95年にジャーナリストとしてデビュー。
世界100カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」(小学館)、
「冒険女王 女一人シル クロード一万キロ」(幻冬舎)
「日本被害史」(共著、オークラNEXT新書)など。

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