慰安婦問題について、いろんな報道: 続・慰安婦騒動を考える、韓国日本案で妥協? 手打ちに泣く人笑う人。日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について 謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が81%を占めた、読売。

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2015年2月27日金曜日

続・慰安婦騒動を考える、韓国日本案で妥協? 手打ちに泣く人笑う人。日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について 謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が81%を占めた、読売。

日本政府はやる気満々

韓国日本案で妥協? 手打ちに泣く人笑う人 
 Hazama Hisatake 続・慰安婦騒動を考える
2015/02/27 22:03
挺対協に○○タマを握られている韓国政府が、テレビで一旦は(挺対協の顔色をうかがい
蹴ったはずの日本案の受け入れを事実上表明か。
そして、これに挺対協がなんの反応も見せていない
以前だったら、大騒ぎしたはずだが・・・。韓国メディアでも最近は妥協ムードが目につく。
日本では問題解決の障害と名指しされるようになった挺対協。
空気が読めるユン・ミヒャンは、ここは自重する他ないと判断したのではないか。
さてこうなると、日韓両政府は手打ちに動くだろう。
既に今月、安倍首相の親書を持ってパク大統領と面会した二階総務局長が
日本の言い分はあるが理屈を並べるだけで問題解決しないのはおかしい」 と述べている。
河野談話の時の二の舞を心配する声も多いが、今度は国際社会注視の下である。
解決のタイミングだと両政府は見ているのではないか。
もっとも個人的には、こうしたゴネ得を許すべきではないと思っている。
文句を言わずに死んで行った大多数の慰安婦が可愛そうだ。
「韓国政府は挺対協に遠慮していた」
野田内閣の首相補佐官長島昭久
低俗だが、勝ち負けを考えてみた。
最大かつ唯一の勝利者はハルモニ(韓国人慰安婦)。最大の敗者は挺対協=面目丸潰れ。
日本国は、どちらかと言えば負け組か。
しかし、政府は少々の泥は被るつもりだろう。これまでも日本はそうして来たのだし。
ハルモニ最大の受益者。政治的妥協も、本人たちには知らされない
韓国政府妥協を拒んでいたのは圧力団体
日本政府×△二重取り許す。国際的には屈服のイメージ?
挺対協×20年来の法的解決要求を放棄
野田政権の解決案「念頭に」 慰安婦問題で韓国外相、当時は「拒否」
韓国の尹炳世外相は25日、ニュース専門局YTNに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権(当時)が2012年春に李明博政権(同)に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。

当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。

元慰安婦の支援団体が日本に要求する、法的責任を認め謝罪、賠償するとの内容を含んでいないため韓国外交当局が韓国世論を説得できないと判断し拒否したと日本政府は分析している。

韓国では最近、外交当局者らが尹氏と同様の言及をしている。もう一度提案があれば検討すると誘いをかけているのではないか、との観測も出ている。

産経 2015.2.25[2]
記事入力 : 2015/02/28 10:25 朝鮮日報 ChosunOnline
韓国人の対日好感度、過去最低17%=韓国ギャラップ
「日本に好感を持つ」韓国人は17%しかいないことがわかった。
これは1991年に調査が始まって以来、最も低い数字だ。
 韓国ギャラップが2月24日から26日までの3日間、全国の成人男女1005人を対象に
日本の印象を調査したところ、
「好感を持つ」は17%、「好感を持てない」は74%だった。
残り9%は明確な回答をしなかった。
 韓国ギャラップは「『日本に好感を持つ』は17%という低い数値にとどまったが、
これは25年にわたり調査を続けてきた中で最も低い。
現在の韓日関係の悪化が大きく関係しているのではないか」との見方を示した。
  「日本に好感を持つ」という回答は、サッカー韓日ワールドカップが開催された
翌年の2003年に30%を上回ったが、島根県が「竹島(独島)の日」を制定する条例を
可決した05年には一時20%にまで低下し、その後、11年の東日本巨大地震直後に
行われた調査では過去最高の41%にまで上昇した。
 韓国ギャラップは
「韓国人が持つ日本への好感度が40%を上回ったのは11年が唯一だが、
当時は厳しい自然災害に見舞われた時の日本人の成熟した態度が、
日本という国のイメージアップに大きく作用したようだ」との見方を示した。
 一方、韓日関係の悪化にも関わらず、首脳会談については
「行うべき」とする回答は過半数を上回っていた。
 「現在のような状況でも、韓日両国の懸案を解決するには首脳会談が必要か」
という問いに対し、57%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は34%にとどまった。
残り9%は明確な回答をしなかった。
  韓国ギャラップは「『首脳会談は必要』とする回答は、回答者の全ての年齢層で
50%を上回っていた。昨年3月に行った同じ調査でも、首脳会談については 52%が
『必要』と回答し、『必要ない』と回答したのは40%で今年とほぼ同じだった。
つまり首脳会談を推進する方向へと少しずつ世論が傾きつつあることがわかる」

と分析した。 

NEWSIS/朝鮮日報日本語版
Kyodo Newsユン·ビョンセ外交、慰安婦問題」
野田前政権の提案を念頭に置いて、
「打開策模索
15/02/25 21:57   
韓国語サイト、グーグル翻訳で意訳 
【ソウル教徒】ユン·ビョンセ外交部長官は25日、ニュース専門局YTNに出演して
旧日本軍慰安婦問題と関連して野田(野田佳彦)政権(当時)が2012年の春に
李明博政権(当時)に打診して、そのあと韓国この拒否した解決案を
「念頭に置きながら、「打開策を模索したいと明らかにした。
当時の解決案は、野田首相が李明博大統領に、
韓国駐在日本大使が前慰安婦女性にそれぞれ謝罪の意を表明し、
日本政府の公的資金を前慰安婦の女性たちに
一定の名目で支給すると いう内容だったと伝えられた。
この解決案は、前の慰安婦の女性支援団体が日本に要求する法的責任を認めた
謝罪と賠償という内容が含まれていなかったため、韓国外交当局が韓国世論を
説得することができないと判断して拒否したことで、日本政府は分析している。
韓国では最近、他の外交当局者がユン·ビョンセ長官のようなコメントをしている。
もう一度提案する検討すること誘導ではないかという観測も出ている。
しかし、安倍晋三(安倍晋三)政権は、韓国が要求する
「補償」に応じる意思はありません。
日本側 "前政権が拒否された提案をもとに議論を進めることはできない」
という意見も提起された。

首脳会談には歴史認識改善必要=対日世論調査-韓国
(2015/02/27-14:42) 【ソウル時事 
韓国の民間世論調査機関「韓国ギャラップ」は27日、 
3月1日の抗日独立運動の記念日を前に、日韓関係に関する世論調査結果を発表した。 
それによると、「歴史認識の改善なしに韓日首脳会談を行う意味がない」という
朴槿恵大統領の立場に賛成する人が70%に上った
 一方で、「懸案解決のため、現状でも安倍晋三首相との首脳会談を推進すべきだ」

との回答も57%。世論の多くがある程度、日韓首脳会談の必要性を認めつつも、
歴史問題の進展を伴う必要があると考えていることがうかがえる。
 日本に対し、好感を「持つ」は17%で「持たない」は74%。

ただ、日本人に対しては好感を「持つ」が40%、「持たない」が47%だった。
 このほか、韓国の中高校教育で日本の植民地時代に関して

一層詳しく扱うべきだという人が86%に上った。 

「来月に韓日中外相会談…3カ国首脳会談につながる可能性も」 
2015年02月25日13時42分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が、
「3月末にソウルで(韓国が)議長国資格で開く 韓日中外相会談が
今後(3カ国)首脳会談につながる可能性がある」と話した。
尹長官は、「3国関係を善循環的に改善しようとする努力により(外相会談が)
究極的には韓日関係・日中関係の改善につながるもの」としてこのように話した。
外交関係者は、「今年光復70周年を迎え最近の韓中はいつになく近づいたが、
韓日関係は独島(ドクト、日本名・竹島)と慰安婦問題な どでさらに悪化した。
韓日中外相会談で関係改善の糸口を見つけることができるだろう」とした。
3カ国首脳会談は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の
2012年5月以降開かれていない。
日中関係について尹長官は、「韓日関係よりさらに深刻だ」と評価した。
尹長官はしかし、
「厳しい状況が続くことはな く、ある時点で折り合えるだろう。
韓日関係も日中関係もある程度改善される可能性がある」と述べた。
現在3カ国外交当局は閣僚級会談に対し具体的な議論を終わらせ
細部日程を調整している。
3カ国外相会談では経済交流と関係改善、3カ国首脳会談の議題が
集中議論される見通しだ。
※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
大統領就任2周年外交の成果、
YTNユン·ビョンセ長官に聞く 
시간 2015-02-25 15:00 
韓国語サイト、グーグル翻訳で意訳して抜粋
[アンカー]わかりました。楽しみにして。
長官。とても重要な問題冊子ませんか。
今さっき見たら、2020年までに核兵器を100個を持つことができる
米国の専門家の分析がナワトドンデ核兵器100個あれば、
韓半島がある焦土化されているつもりです。
非核化、とても重要な問題であるため、長官にも期待をしましょう​​。
今おそらく一番ベスト4中、北朝鮮を除いて4強の中で一番解けなくているところが
日本であるはずです。

韓日関係には、点数をたくさん与えることができない状況なのに。
一番ひねりを加えた部分は慰安婦問題に対する日本のどのような行動を
とるかじゃないですか?
ここでは、日本ができる真正性ある措置、この程度ならそれでも私たちが
受け入れることができる、いくつかの線ですか?

[インタビュー]もちろん、軍隊慰安婦被害者の問題は、日韓に直面している
いくつかの困難な懸案の一つであるしまう象徴性と緊急性のために私たちが
集中的に協議しているのですよ。

ところが、私たちが日本側に局長級協議、また様々な協議を通って

要求しているのは、そのように途方もない非常にそのような
無理な要求はありません。
かなり合理的な要求と、これまでに国内で私たち被害者団体、または国内の
いくつかの世論指導層、また、私たちの国際社会UN人権理事会とか、
いくつかの要件のうち共通事項を込めて、一度、この問題が解決されるまで、
この程度妥協しては非常に元に戻すことができない程度の
レベルにしようそのようなレベルの要件です。

従ってそのようなことを一度、日本側では、過去、ドイツが行ったように、
歴史についての明確な認識を持って、もし合意をすることができようになれば、
その後、これがジョファウンリトマス試験になるだろう。
他の懸案がたくさんあり​​ますてしまうような懸案にもいくつかの肯定的な影響を
与えることができていないか、このような期待を持つことができます。

[アンカー]私達が見るには、合理的な提案だというのに、

日本がそれを受け入れて実際にこれ
実現する可能性がありますか、いかがですか?

[インタビュー]それは、現在としては予断することができません。
なぜなら、今、日本政府も指導層はそれなりにかなり、どのように見れば、
これまでに私たちが見るには、歴史退行的な立場をたくさん持ってきました。

ちょうど私達が希望するのは今年が韓日国交正常化50年を記念するしね。

だから、両国政府が慰安婦問題を含めて、個人の両国関係に

障害物がされたような懸案を少しでも一度進展をさせてみよう、
突破口を設けてみようとする意志があります。

だから、政府だけでなく、人生の歩みから、国会とか学界とか財界とか
こんなところいくつかの努力しているんですよ。
このようなものであるアオロながら、少なくとも
軍慰安婦被害者の問題については、
それが普遍的人権に関する問題ないでしょうか。
だから必ず進展をさせて
生涯に1つできていたが、それは解決になって、日本政府も、

歴史的な荷物を解消することができるようなきっかけになったらします。

[アンカー]ここに挙げられるのが、いわゆるササではない。
日本大使が謝罪訪問をして、政府の補償金を出して、
このようなことがササではないであり、最近 のジェフリーホノン教授の、
知日派だと言うのにこの方は、安倍首相が元の負傷に行って献花をし、
このようにしてはいかがだろうかした話をしたのにさっき言われた
合理的なないというのが、私たちが提示したこのレベルですか、
この程度なら大丈夫ですか?

[インタビュー]要求の範囲があります。いくつかのカテゴリーがあるでしょう。
そのようなカテゴリー別に当社が期待するのがあります。
ササではないというのは、かつて、当時の外交次官だった
ササの次官が個人の資格で提示した中ですので、
それは公式政府の立場であるが、このように話をすることはできません。

ただしそれにもかかわらず、そのような安易一度来たので、

そういうことも念頭に置きながら、
より現時代に合った一回妥結してみようそのような話です。

「日本は平和国家」81%…戦後70年世論調査 
2015年02月24日 22時28分 YOMIURI ONLINEホームへ 
 読売新聞社は、戦後70年に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。
戦後の日本について、「平和国家として歩んできた」と思う人は81%にのぼり、
多くの人が肯定的に評価していることが分かった。
 戦後の日本の評価では、「経済発展を最優先してきた」と思う人が
61%となる一方で、
「国際社会のために貢献してきた」と思う人は43%と半数を下回った。
経済発展を遂げた反面、国際貢献は十分ではなかったと考える人が多かった。
 日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、
「よく知っている」は5%にとどまり、「ある程度知っている」は44%。
「知らない」は「あまり」と「全く」を合わせて49%だった。
昭和の戦争を何によって知ったかを 聞くと「学校・教科書で」が60%で最も多かった。
日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について
謝罪を繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が81%を占めた。
 日本の将来について全体として「暗い」とした人は、
「どちらかといえば」を合わせると57%に達しており、
将来に対する悲観的な見方も広がっている。

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