慰安婦問題について、いろんな報道: 韓国僧侶、窃盗認める 長崎・対馬の仏像、福岡高裁。韓国の僧侶、慧門氏の団体が東京地裁に文化財返還求めて東京国立博物館を提訴。

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2015年12月11日金曜日

韓国僧侶、窃盗認める 長崎・対馬の仏像、福岡高裁。韓国の僧侶、慧門氏の団体が東京地裁に文化財返還求めて東京国立博物館を提訴。

産経WEST2015.12.11 17:27更新
韓国僧侶、窃盗認める
長崎・対馬の仏像、福岡高裁
長崎県対馬市の寺から仏像や経典を盗んだとして
窃盗や関税法違反(無許可輸出未遂)などの罪に問われ、
1審で懲役6年の判決を受けた韓国の僧侶金相鎬被告(71)は
11日、福岡高裁(福崎伸一郎裁判長)の控訴審初公判で起訴内容を認めた。
弁護側は「関与は従属的だった」として刑の軽減を求めた。

 1審では無罪を主張していた。

被告人質問で理由を問われた金被告は
「何もかも押しつけられ、いらいらしたため」と述べた。
弁護側は、共犯者らが主導して計画を立てたと主張した。

 1審長崎地裁判決によると、李哲佑受刑者(48)=窃盗などの罪で

懲役4年確定=ら4人と共謀し、昨年11月24日、
対馬市美津島町の梅林寺の保管庫から、
市指定の有形文化財「誕生仏」と 
大般若経360巻(総額約1億1千万円相当)を盗み、
韓国に密輸しようとした。

対馬仏像窃盗、韓国人らを告発…無許可輸出未遂
2015年01月04日 19時11分 読売オンラン
長崎県対馬市の梅林寺から市指定有形文化財の仏像が盗まれた事件で、
門司税関厳原税関支署は3日、
韓国人の自称住職金相鎬(キムサンホ)被告(70)ら
5人を関税法違反(無許可輸出)未遂容疑で長崎地検厳原支部に告発した。
 発表によると、5人は昨年11月24日、同市の厳原港から

出国しようとした際、梅林寺で盗んだ銅製の仏像「誕生仏
(高さ10・6センチ)と大般若経316巻を無許可で国外に持ち出そうとした疑い。
同支署の職員に見つかり、摘発された。
4人は容疑を認めているが、1人は否認しているという。
 5人は窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕され、

関税法違反未遂容疑で再逮捕された。
窃盗と建造物侵入の容疑について、
長崎地検は4人を起訴し、1人を処分保留としている。

2015年4月21日火曜日
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産経ニュース2015.2.9 23:42更新
韓国団体が「国立博物館」に
朝鮮半島由来「文化財」返還訴訟起こす 
「盗掘品の疑いあり」と主張…日本政府は「1965年に解決済み」
統治時代などに日本に流出した
朝鮮半島由来の文化財の返還運動を続ける
韓国の市民団体代表、慧門僧侶が
9日、東京国立博物館の一部文化財について、
所蔵を取りやめ、韓国への返還を検討するよう求める訴訟を
東京地裁に起こしたと明らかにした。
 慧門氏の団体によると、対象は
日本人実業家が主に植民地時代の朝鮮半島で収集し、
その後同博物館に寄贈されたかぶとなど34点。
小倉コレクション」として知られ、かねて慧門氏らが
「盗掘品の疑いがある」などと主張していた。
 韓国側が返還を求める文化財について
日本政府は、1965年の日韓基本条約締結時に
結んだ関連協定で解決済みとしている。(共同)
対馬で盗まれた仏像VS.統治時代の文化財 韓国、文化財返還機関の設置提案
「日本流出の文化財も議論を」仏像返還要請に韓国、対日返還要求本格化も
「日本に仏像返せ」訴えた韓国人僧侶は文化財奪還の活動家 真意めぐり臆測呼ぶ
【おやこ新聞】まめちしき 重要文化財ってなに?
【関西の議論】韓国人による仏像窃盗対策にも有効…脚光浴びる「3Dプリンターでレプリカ文化財」の取り組み

記事入力 : 2015/02/09 20:08 朝鮮日報  ChosunOnline 
韓国市民団体 東京国立博物館を提訴=文化財返還求め
【東京聯合ニュース】韓国の文化財の返還運動を展開する市民団体が9日、
東京国立博物館に対し、同博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める訴訟を
東京地裁に起こした。
  市民団体は訴状で、日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた
日本人事業家、小倉武之助氏(1870~1964)が1910~1950年代に
朝鮮半島全域で収集した「小倉コレクション」のうち、盗難品の疑いがある
朝鮮王室のかぶとなど34点の所蔵を取りやめるよう求めた。
 僧 侶で、市民団体の代表を務める慧門(ヘムン)氏は、博物館の運営を担う
国立文化財機構が盗難品の可能性があることを知っていたにもかかわらず
小倉コレク ションの寄贈を受けたのは、国際博物館会議(ICOM)の倫理綱領に
違反する行為と指摘。
「直ちに所蔵を中止し、原産国への返還を検討しなければならな い」と主張した。
 市民団体は博物館に対し、小倉コレクション34点の所蔵取りやめを求めたが
受け入れられず、昨年8月、東京簡易裁判所に調停を申し立てた。
簡裁は同年11月、市民団体が該当文化財の所有者ではないという点から
「調停不成立」の判断を下した。 聯合ニュース

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