慰安婦問題について、いろんな報道: 人質事件の非難決議を採択、 テロ許さない意思示せた =菅官房長官。警察庁、警備局長を本部長とする「国際テロ対策推進本部」設置。【菅原出】「イスラム国」のターゲットになった日本。首相官邸に半旗掲揚=後藤、湯川さん殺害で。「犯人を追い詰めて法の裁きにかける」 安倍総理。捜査本部を早く設置すべきだった、高橋洋一。ISIL、後藤・湯川さん人質事件。警察庁「国外犯」規定で捜査指示。

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2015年2月5日木曜日

人質事件の非難決議を採択、 テロ許さない意思示せた =菅官房長官。警察庁、警備局長を本部長とする「国際テロ対策推進本部」設置。【菅原出】「イスラム国」のターゲットになった日本。首相官邸に半旗掲揚=後藤、湯川さん殺害で。「犯人を追い詰めて法の裁きにかける」 安倍総理。捜査本部を早く設置すべきだった、高橋洋一。ISIL、後藤・湯川さん人質事件。警察庁「国外犯」規定で捜査指示。

Newsweek人質事件の非難決議を採択、
テロ許さない意思示せた
=菅官房長官
2015年02月05日(木)17時29分
[東京 5日 ロイター] - 
菅義偉官房長官は5日午後の会見で、
同日の衆院本会議でイスラム国による
日本人殺害事件を非難する決議を全会一致で採択したことについて、
「断固としてテロを許さないという意思を示せた」と述べた。
また、政府が日銀の審議委員候補に
早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を充てる
国会同意人事案を衆参両院に提示したことについて、
原田氏はデフレ脱却の重要性を認識しており、
日銀審議委員としてふさわしい人材だと述べた。

警察庁、警備局長を本部長とする
「国際テロ対策推進本部」設置 
FNNnewsCH 02/05 04:49
過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを受け、警察庁は、
「国際テロ対策推進本部」を設置した。
今回の「イスラム国」による日本人殺害事件で、今後、日本人を標的にすることを

示唆するメッセージが出されたことなどから、警察庁では、これまでよりもテロの脅威が
現実的なものになったとして、警備局長を本部長とする
「警察庁国際テロ対策推進本部」を設置した。
2016年にはサミット、2020年には東京オリンピック・パラリンピックなどが控えていることから、

推進本部では、これまでのテロ対策を見直すなどし、必要な対応を図っていくことにしている。
テロ事件を受けて、警察庁が対策本部を設置するのは、2001年9月11日の

アメリカ同時多発テロ以来という。 
【菅原出】「イスラム国」のターゲットになった日本[桜H27/2/3] SakuraSoTV
2015/02/04 に公開
国際政治アナリストの菅原出氏をお迎えし、人質二人が殺害されるという惨事に至った
­イスラム国」による日本人拘束・脅迫事件をどのようにご覧になるか、
“恐喝屋”という­「イスラム国」の本質や思考、数度に亘って発せられた声明において
見られた公式ロゴの­有無などの差異や、要求の変遷の理由、そして、名指しで
脅迫を受けた我々日本人が冷静­に認識すべきことなどについて、お話を伺います。

◆国際政治アナリスト菅原出のGLOBAL ANALYSIS
 http://i-sugawara.jp/
後藤健二さんと湯川遥菜さんを悼み、
首相官邸に掲げられた半旗=2日午後、東京・永田町
首相官邸に半旗掲揚=後藤、湯川さん殺害で
 政府は2日、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんと
湯川遥菜さんを殺害したとする映像を公開した事件を受け、
首相官邸の玄関脇に半旗を掲揚し、
記者会見場内の国旗にも黒い布を付けて弔意を示した。
  これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で

「湯川さんと後藤さんに対する弔意を表すことに加え、
テロ行為を断固として非難し、いかなるテロにも屈しないという
わが国の強い意思を表明する」と説明した。
官邸では、2013年1月のアルジェリア人質事件で日本人10人が死亡した際も
半旗が掲げられた。 (2015/02/02-17:14)
安倍総理『テロリストは極悪非道の犯罪人!!犯人を追いつめて法の裁きにかける‼』
平成27年2月2日 nihon1740

「犯人を追い詰めて法の裁きにかける」 安倍総理 (02/02 13:41) ANNnewsCH
安倍総理大臣は、過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとしていることについて
「国際社会と協力して、犯人を追い詰めて法の裁きにかける」と強調しました。
 安倍総理大臣:「まさに罪を償わさせるということは、彼らが行った残虐非道な行為に対して
法によって裁かれるべきであろうと、こう考えているところだ」
 安倍総理は1日、「テロリストたちを絶対に許さない。

その罪を償わせるために国際社会と連携する」という声明を発表していました。
その真意について問われた安倍総理は「犯人を追い詰めて法の裁きを受けさせる」と
強い決意を示しました。また、中東に対する人道支援について、岸田外務大臣は
「国際社会や中東地域からも評価されている」と強調しました。

NHKニュース警察庁「国外犯」規定で捜査指示           
2月1日 9時29分
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に
拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことを受けて、
警察庁は、刑法の「国外犯」の規定を適用して警視庁と千葉県警察本部が合同で捜査に
当たるよう指示しました。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織は、先月24日、インターネット上に
湯川遥菜さんを殺害したとする音声付きの画像を投稿し、後藤さんの解放と引き換えに
ヨルダンで爆弾テロ事件に関わったとして収監されている死刑囚の釈放を要求していました。
そして、日本時間の1日午前5時ごろ、後藤さんを殺害したとする動画が
インターネット上に投稿されました。
警察庁は、投稿された動画などから、湯川さんと後藤さんの2人が殺害された疑いがあるとして、日本人が海外で殺人や誘拐などの重要犯罪に巻き込まれた場合の刑法の「国外犯」の規定を
適用して、警察法に基づいて警視庁と千葉県警察本部が合同で捜査に当たるよう指示しました。
海外では捜査の権限が限られるため、通常は現地の捜査当局と連携して情報交換や
捜査を進めますが、今回はイスラム過激派組織「イスラム国」がシリアとイラクにまたがる
広い範囲で活動を活発化させ情勢が不安定なことから捜査は難航するとみられます。
警察庁によりますと、「イスラム国」で拘束され、殺害された欧米のジャーナリストなどの遺体が
家族などの元に戻されたケースは確認されていないということで、警察庁は
「遺体の状態を調べるなど通常の捜査は困難だが、家族からの聞き取りや
映像の分析を行うなどして捜査を進めたい」としています。

ISIL(いわゆる「イスラム国」)の思う壺になる「おかしな識者」「おかしな報道」
現代ビジネス  2015/2/2 06:02 高橋 洋一  2 3 4
2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。
 捜査本部を早く設置すべきだった
 その日の朝のNHK討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、
2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。
世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。
 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で
難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ
もちろ ん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。
どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に
委ねざるを得ない。
ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。
報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律(人質強要処罰法)」違反という。
 どのような法律なのか、役人時代によく使っていた法令検索がインターネットでも
利用できるので調べてみた(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO048.html)。
 第一条第一項で、「人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、
義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、
六月以上十年以下の懲役に処する。
 同条第二項では「第三者に対して義務のない行為をすること又は権利を行わないことを
要求するための人質にする目的で、人を逮捕し、又は監禁した者も、前項と同様とする。」
とある。
 昨年夏、湯川さんがISILに拘束されたという時点ではちょっと無理だが、1月20日に、
身代金要求があった段階で既に設置しておくべきだ。
実際には捜査は困難であろうが、形式的に政府が動き出したときにやらないといけない。
 既に後藤さんらが殺害されてから捜査本部というのもおかしいが、実は、捜査本部を
設置するというのは、この事件の本質を表している、このため、
もっと早く設置すべきだったのだ。

ISILの思う壺
 というのは、この事件を、しばしば集団的自衛権の問題と
絡めて議論する向きが多いからだ。
一部の識者は、日本が戦争をしたい国に向かっている、日本は「有志連合」として、
安倍首相のテレビ発言を問題視している。
 安倍首相は、テレビ討論で、集団的自衛権の法制化について
「国民の生命と幸福を保護することが目的だ」とし、
「例えば、日本人が危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力を
フルに発揮することができない」と語ったことだ。
 要するに、テロに対しては、基本的に自衛隊ではなく、警察の問題だ
つまり、集団的自衛権ではなく、警察権での問題なのだ
だから、もっと早く対策本部を設立して、今回の事件の対応が警察であることが
明確になっていれば、集団的自衛権の話と関係ないことが、
誰の目にもわかりやすくなったはずだ。
ところが、安倍首相の発言と今回の事件がかなり混同されて報道された。
 そのため、日本が戦争をしたい国になりたい、日本は「有志連合」に入りたい、とか、
まるでISILの主張を代弁しているかのような識者が出てきたのだ。 
そうした識者は、日本を貶めたいのかも知れないが、
政府のつけいる隙を与えてはいけない。
そうした隙は、国内のおかしな識者とともに、ISILの思う壺に もはまることになる。
 あくまで、今回の事件はテロである
テロは、国際社会では無条件に反対するもので、これまで数多くの国連安保理決議
などによって、国際社会で支持を得ている。
 最近では、昨年9月、ISILなど過激派に戦闘員として参加する外国人の処罰を加盟国に
義務付ける決議案が安保理で全会一致で採択されている。  
一方、有志連合は、安保理の枠外だ。
ISILへの空爆では、アメリカ、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、
ヨルダン、ベルギー、 オランダ、ギリス、デンマーク、ギリシャ、カナダ、オーストラリア等が
「有志連合」だ。
もちろん、日本は、これらに参加していないし、後方支援を行うわけでもない。
 ISILはテロ集団なので、どのようなウソも平気で言う。 
まったく無関係の日本から、身代金を取りたく、
それが出来ないと、実行不可能な要求を突きつけてくる。 
そんなデタラメを、そのまま日本人が言うべきではないだろう。 

「有志連合」と距離を置くのはリスク

 1日の菅官房長官の記者会見では、「有志連合」への後方支援を今後も行わず、
今回事件は、「有志連合」への参加や集団的自衛権の話は別としっかり釘を刺してある。
 こうした状況になって、今後日本が何を行うべきか。
まず、中東への人道支援は続けることだ。
ISILは日本を敵視するだろうが、それでも続けることだ。
次に、同時に「有志連合」とは一戦を画して置くのは当然である。
ただし、「有志連合」との連携は続ける。
安倍首相がヨルダン国王に謝意を表したのはいい。
同盟国との連携を深めるのは、長い目で見れば、
テロなどの外敵に勝つ最短コースになる。
 「有志連合」の空爆は、確実にISILの弱体化させている。
しかも、原油価格の急落は、ISILの自前の資金調達能力を大きく低下させている。
昨年の急落前には石油代金で1日当たり200万ドルの収入とされていたが、
原油価格の低下と石油施設への空爆で、
今やそれは1桁違いより低くなっているかも知れな い。
 武力行使はカネ食いなので、いくらISILが擬似的な政府機能を持っていても、
財政破綻には勝てない。
まともな経済力がなく、石油密売と海外からの寄付金で運営しているといわれるが、
それが底をついてきたら、もう戦えなくなる。
世界が「有志連合」を支援して、ISILを兵糧攻めにするのが、問題解決の近道だ。
 日本ではしばしば全方位外交とかの幻想が残っているが、現実社会では、
どこかの陣営についたほうが安全保障では安上がりだ。
良い悪いは別にして、実際にここに至っては、「有志連合」との距離感をとると、
かえってリスクが増す。
 第三に、短期的なリスクはます可能性が少なからずあるのは否めない
そのため、君子危うきに近寄らずだ。
幸いなことに、日本国内は、
ISILのテロのおそれはないわけではないが、欧米に比べれば少ない。
ただ、来年のG8サミット、
2020年の東京オリンピックのような国際的イベントは要注意だ。
海外でビ ジネスを行う邦人は細心の注意が必要になる。 

「報ステ」のISIL特集を見てびっくり

 最後に、マスコミ報道では、
いかなる意味でもテロを正当化するようなものはやめるべきだ。
筆者は先週、
”「報ステ」のISIL特集をみてびっくり「テロの一面に理解を寄せた」印象だ”
(http://www.j-cast.com/2015/01/29226508.html)を書いた。
国際的には筆 者の反応は当たり前だと思うが、
日本ではそうでもない人もいるようだ。
 1日の菅官房長官の記者会見でも、記者から、
「首相の中東訪問が誤解されたのでは?」という質問があった。
記者のウラの質問意図に、「首相の中東訪問が 引き金になった」とか
「首相の中東訪問に責任がある」というものを正直感じた。
おそらく菅官房長官も同じだったのだろう。
テロに対して正当性は全くないじゃないですか。
こんな卑劣極まりないテロをやって!」と強く言い放った。
 このように、日本政府を悪者にしてはISILの思う壺である。
また、ヨルダン政府が、パイロットの生存確認を求めたので、
後藤さんが殺害されたという意見も同じように、ISILの思う壺である。
そんな報道なら、いっそのことやめてしまえばいい。

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