慰安婦問題について、いろんな報道: 慰安婦問題「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている」 菅氏、解決済みの認識重ねて示す。三一節、韓国大統領が語った内容とは?東洋経済。ある意味我々にはありがたい反日姿勢はかわらず

Translate

2015年3月2日月曜日

慰安婦問題「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている」 菅氏、解決済みの認識重ねて示す。三一節、韓国大統領が語った内容とは?東洋経済。ある意味我々にはありがたい反日姿勢はかわらず

産経ニュース慰安婦問題 2015.3.2 12:52
「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている」 
菅氏、解決済みの認識重ねて示す
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が1日の演説で日本側に
慰安婦問題の早期解決を求めたことに関し、昭和40(1965)年の日韓請求権協定で
解決済みとの認識を重ねて示した。
「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように
外交努力をしていきたい」と述べた。
 今後の日韓関係については「個別の問題があるからこそ、両国のリーダーをはじめ、
高い政治レベルでの対話を重視している。
大局的観点から重層的な未来志向の日韓関係を構築していきたい」と強調した。
【阿比留瑠比の極言御免】「慰安婦」は韓国が解決する問題
菅官房長官「在留邦人も同じ思いで訴訟」 慰安婦像撤去訴訟
「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く
【朝日慰安婦報道】「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ 独立検証委報告書 第三者委との違いくっきり
民主、次の照準はNHK会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護
首相「いろいろなことを重ねて解決を」 慰安婦問題で


三一節、韓国大統領が語った内容とは? <動画>北朝鮮に対してもメッセージ 
東洋経済オンライン編集部 2015年03月01日
   
提供:ロイター(音量にご注意ください)
韓国の朴槿恵大統領は3月1日、ソウルで行われた
「三・一運動」を記念する式典での演説で、 
「今後、日本は歴史の事実を勇気と誠実さをもって認識することを望んでいる。 
そして次の50年に向けて韓国とともに、 パートナーとして
新しい歴史を書いていくことを望んでいる」と述べた。
 三・一運動は1919年3月1日、日本統治から10年ほどを経た朝鮮で起こった 
宗教指導者による民族自決運動、独立運動だ。 
日本へ留学中の朝鮮人学 生も参画。日本との敵対を主張するのではなく 
独立後の日本との友好関係について触れるなど、日本へ配慮した非暴力運動ではあったが、 
日本政府は運動が全国に広がっていくのをみて、運動を弾圧した。 
韓国では「三一節」として祝日に指定し、建国の原点に据えている。 
 安倍政権への直接の批判は行わず 国交正常化から50年を迎える今年の「三一節」で、
朴大統領は「両国が築いてきた交流と協力の成果は驚くべきもの」と、
過去50年の二国関係をポジティブに評価。安倍政権への直接の批判を避けた。
しかし、歴史教科書の検定では「日本政府の教科書わい曲の試みが続いていることは
隣国との関係に傷を与え る」と述べ、従軍慰安婦問題については
「名誉回復のために残された時間は少ない。必ず解決しなければならない」と、
かねてよりの韓国側の立場を強く主張し た。
なお、日本のメディアの報道では朴大統領が日本との関係についてのみ
発言しているかのようにみえてしまうが、実際はそうではない。
「北朝鮮は核開発プログラムを進めることが自らを守ることに繋がると考えるべきではない。
住民の生活レベルを向上させ、変化への歩みを始め開国させることを望みたい。
それ が平和を約束するものだ」とも述べている。

検索キーワード「朴槿恵大統領」に一致する投稿を関連性の高い順に表
2015年1月17日土曜日
「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率  「言いたいことしか言わない」と韓国紙。韓国国政介入、流出容疑で捜査受けた警官が自殺、読売。
2014年11月14日金曜日
孤立回避へ「カード」か=日中韓首脳会談に意欲-朴大統領。年内の首脳会談可能=「日本が努力する姿見せれば」-韓国高官← 偉そうに( ´,_ゝ`)ハイハイ。 ・・・ 朴槿恵大統領、あたしの「恋愛」噂話をするなと野党に怒り、日本の勇気ある決断必要とせまる

無策の朴大統領が韓国経済をダメにする 
3年目の大統領は「レイムダック」となるか  東洋経済オンライン
キム・テユン韓国『中央日報エコノミスト』記者 2015年02月25日 2 3
2月25日、就任3年目に入る韓国の朴槿恵大統領は、青瓦台(大統領府)職員の朝会に就任後初めて出席し、激励した(写真:Yonhap/アフロ)
2013年2月25日に就任した韓国の朴槿恵大統領は、これまで常に
「経済」という言葉を口にしてきた。
2015年の新年記者会見でも、「経済」は 42回使われている。
政府に不利な問題が発生するたびに、朴大統領は「経済を活性化させるべき時に…」
を枕詞にして反論を繰り返していた。
では、実際に経 済事情はよくなったのだろうか。
支持率がすべてを物語っている。韓国ギャロップの調査によれば、
「朴大統領は国政をきちんとやっている」との回答者は29%に過ぎなかった。
1月第 4週の調査で30%台を割り、さらに低下している。
リアルメーターが2月第1週に行った調査では、支持率は31.8%で、4週連続の最低値更新だ。
2月25日で就任から丸2年。
朴大統領には、そろそろ「レイムダック」という言葉がまとわりつくころ。
だが、それでも同時期の歴代政権を振り返ってみると、その差が大きい。
就任から3年目を迎えた歴代政権の支持率を見てみると、金泳三37%、金大中49%、
盧武鉉33%、李明博44%だった。

支持率は歴代政権より低いまま
低い支持率にはいくつかの理由があるが、経済指標だけでもそれが理解できる。
まずは、政府が発表する指標から見てみよう。
政府は雇用率65%達成を 自慢してきた。
しかし、高齢者・女性層向けの、質の悪い雇用で積み上げた数字に過ぎない。
統計庁が発表した1月の雇用動向によれば、今年1月の就業者数は 34万7000人で、
1年8カ月ぶりの低い数字となった。
朴政権が発足した直後の月間就業者数は70万〜80万人。
だが、それ以降40万〜50万人台が続いていた。
それが現在、30万人台にまで急減した。「隠れた就業者」を含む体感失業率は11.9%。
統計を作成した昨年5月以降、最悪の数字となった。
青年失業率もひどい。
1月は9.2%で、これもまた最低値。
実際の青年失業率は20%に肉薄するレベルと専門家らはみている。
雇用の質も徐々に悪化 している。1月の就業者のうち、36時間未満の不完全就業者は
377万5000人で、前年同期比で5.8%増えた。
求職断念者も急増。韓国銀行によれば、 昨年12月の求職断念者は約47万人に達する。
統計庁が2013年末に統計方法を変えたため求職断念者の幅が少し広げたことを考えても、
増加ペースが速い。
朴政権発足後、2年連続で史上最大を記録した輸出入・貿易収支の実績も、
その中身を検証してみると話が違ってくる。
産業通商資源省によれば、昨年の 輸出額は5731億ドル、輸入額は5257億ドルと
史上最大を記録した。
貿易収支は474億ドルとこれまでの440億ドルを超えた。
政府は「2年連続で貿 易のトリプルクラウン(輸出、輸入、貿易収支)を
達成した」と自画自賛する。
だが、問題は輸出入の増加率だ。2013年と2014年の輸出の増加率は、
2.1%、2.4%に過ぎない。
『中央日報エコノミスト』が韓国貿易協会 の資料を基に調査した結果、
2000〜12年の平均増加率は11.7%だった。
政権発足直後にリーマンショックとなった李明博政権5年間の平均は 7.1%。
朴政権になって輸出増加率が大幅に下落したことになる。
輸入増加率も2013年にはマイナス0.8%、2014年には1.9%に留まっている。
経済成長率も奮わない。朴政権発足後、8四半期連続で見た
四半期ごとの国内総生産(GDP)の成長率が1%を超えたのは2回しかない。
昨年第4四半 期(10~12月)の成長率は0.4%に留まった。
これから見ると、潜在GDPから実質GDPを除いたGDPギャップは、
政権発足後8四半期連続でマイナ スとなってしまう。
韓国経済が潜在成長率ほども成長できずにいるということだ。
これについて、韓国銀行の金融通貨委員会は1月、
「GDPギャップのマイナ ス状態は相当期間続くものと判断される」と指摘している。

住宅購入による家計の信用不安危機も
政府が自慢するもう一つの実績は、住宅の取引量の増加だ。
政府の相次ぐ不動産市場活性化案で、
今年1月の住宅売買取引量は7万9320件を記録した。
1月では史上最多となる。
不動産取引は昨年9月から継続して増加していた。
これと同時に、住宅を担保にした貸し出しも同時に急増している。
金融監督院 によれば、家計貸し出しは昨年1年間で39兆2000億ウォン
(1ウォン=0.11円)増加した。
これは2007年以降、最大規模となる。
家計貸し出しのうち37兆ウォンは住宅を担保にした貸し出しだ。

韓国銀行によれば、朴政権になって家計信用は1000兆ウォンを突破し、
昨年第3四半期(7~9月)には1060兆3000億ウォンに増えた。
政府が貸出規制を大幅に緩和したためだ。
問題は、家計負債が爆発直前にあるということだ。
最近、野党・新政治民主連合のキム・ギジュン議員が韓国銀行から提出された資料を
公開した「家計負債限界世帯分析」によれば、可処分所得における
元金償還額の割合が40%を超える「負債高危険群」は全体の19.4%を占めた。
世帯数では234万世帯となるが、これは朴槿恵政権発足直前より78万世帯増となる数字だ。
負債負担と景気沈滞で、消費も所得も減退している。
朴槿恵政権になり民間消費は慢性的な沈滞が心配されるほど下落した。
2000年以降、四半期ごと の民間消費増加率がマイナスを記録することは、
2003年にクレジットカード負債による経済危機、
そして2008年のリーマンショックを除けば非常に珍しい。
だが、朴政権になってから、四半期ごとの民間消費率は3回もマイナスになっている。
昨年第4四半期の増加率も0.5%に過ぎなかった。
消費者物価は最悪の状況だ。昨年、韓国の消費者物価上昇率は1.3%。
2年連続の1%台となった。昨年12月と今年1月のそれは0.8%に留まっている。
特に今年1月は、たばこ代の値上げ効果(0.58ポイント)を除くと、わずか0.2%にすぎない。
専門家らは、消費者物価が0〜1%台であれば、事実上のデフレ状態とみている。
先進国と比較してもそのレベルは深刻だ。
経済協力開発機構 (OECD)によれば、韓国の昨年の物価上昇率は
G7平均値である1.6%よりも低い。
1990年以降、韓国のそれがG7平均より低かったのは、1999 年と2006年の2回だけだ。

「事実上のデフレ」との声も高まる
家計所得の増加率も急落している。韓国銀行は、2011〜2012年に5.6〜7.4%だった
月平均家計所得の増加率は、朴政権になって大幅に下落 したと言う。
朴大統領にとって最初の四半期には2.3%と急落した家計所得増加率は、
昨年第3、第4四半期にもそれぞれ2.1%、2%に留まった。
企業も活力を失いつつある。投資は減り、製造業業況心理指数(BSI)も急落している。
企業業績と利益も減っている。
韓国銀行によれば、昨年上半期 の韓国企業の売上高増加率はマイナス0.7%となった。
2009年以降、成長率が下がったのは初めてのことだ。
営業利益率もまた、2009年の5.2%から4.7%と低下している。
デフレ到来を不安視する声が高まり、活力を失った経済から生じるのは税収の減少だ。
計画財政省によれば、昨年の国税収入は205兆5000億ウォン で、
216兆5000億ウォンの予算と比べると10兆9000億ウォン足りない。
不足分の規模も歴代政権で最大だ。
アジア金融危機に陥った1998年の税 収不足額8兆6000億ウォンよりも多い。
経済成長にともない、韓国政府は毎年平均して8兆ウォン程度は税収が増えていた。
しかし、2013年の税収は前年比で1兆ウォン減った。
朴大統領は 「経済活性化」を自認しているが、この2年間の経済指標は
政策の大転換を要求している。
このままでは、朴政権は歴代最悪の経済成績表を次の政権に渡す可能性が高い。
その後遺症は、すべての国民が受けることになる。
(韓国『中央日報エコノミスト』2015年3月2日号より、
『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある韓国有数の経済誌です)

0 件のコメント:

コメントを投稿