慰安婦問題について、いろんな報道: 物価目標、厳格に考える必要ない=原田日銀委員。日銀の新審議委員に原田氏、「リフレ派」の論客 追加緩和のキーマンに

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2015年3月26日木曜日

物価目標、厳格に考える必要ない=原田日銀委員。日銀の新審議委員に原田氏、「リフレ派」の論客 追加緩和のキーマンに


物価目標、厳格に考える必要ない=原田日銀委員
2015年 03月 26日 21:24 JST

[東京 26日 ロイター] - 26日に就任した日銀の原田泰審議委員(元早大教授)は
同日夕、日銀本店で会見し、2年で2%の物価目標達成を厳格に考える必要はないと
述べるとともに、今すぐ追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。

一方、「物価が上がらず人々のデフレマインドが強まるなら、追加緩和も必要」と明言。
財政による景気刺激効果に否定的な考えを示した。
<原油安で物価2%後ずれ「大きな問題ではない」>
日銀は2013年4月のQQE開始時に「2年で物価上昇率2%」のスローガンを掲げ、
現在も15年度を中心とした時期に2%の物価目標を達成するとの方針を堅持している。
原田氏は物価2%目標を2年程度で実現するとの日銀の約束について
「目標の数字と期間を両方ともリジッド(厳格)に考えるのは難しい し、
考えることはできないのではないか」と柔軟な姿勢を示した。
物価上昇率2%の実現という「コミットが重要」としながらも、原油価格の下落という
日本経済にプラス効果が見込める要因で物価が短期的に下押しされ、
2年程度で物価2%が達成できなくても「大きな問題とするべきではない」と語った。
原田氏は金融政策運営に関し、国債買い入れの重要性を主張しているが、
この点については
「今すぐ国債を買い、さらなる金融緩和が必要という意味ではない」と発言。
もっとも、日銀による昨年10月末の追加緩和は「妥当だった」と評価し、
「物価が上がらず、人々のデフレマインドがさらに強くなることがあれば、
追加緩和も必要」との認識を示した。
<追加緩和手段は国債が軸、財政効果に否定的>
追加緩和の具体的な手段については「どういうものを買った方がいいのか、
具体的なオペレーションは話さない方がいい」としながらも、 
「株とかREITをどれだけ買えるかは、ある程度制約はあるのではないか。
ただ、これ以上買えないということではない」と言及。
そのうえで「量的・質的金 融緩和は主として国債を買うこと。
量的緩和をすれば必ず国債を買うということであり、国債を買い入れること自体が
金融政策だ」とし、追加緩和手段も国債の増額が主軸との考えを示唆した。
金融緩和の推進によって景気が回復し、
「結果的に財政赤字が減るのは事実」としたが、
「減っているからいくらでも財政を出してもいいわけではない」と強調。
財政出動による景気刺激効果について
「わたしは財政乗数はあまり大きくないのではないかと考えている」と述べ、
金融政策の効果が証明された中で
「金融緩和だけして財政政策をやらないと、財政状況は良くなる。
財政政策で無理やり景気よくする必要性は低下しているのではないか」と語った。
日銀では、これまで現行3%台半ばに低下している完全失業率を
ほぼ完全雇用の状態と説明してきたが、原田氏は
「物価が上がっていない状況で、現在の失業率を完全雇用と言うことはできない」と主張。
完全雇用状態の失業率は2.5%程度との認識を示した。
潜在成長率についても、デフレが15年も続いた中では
「過去のトレンドで潜在成長率をつくって、
それが潜在成長率だというのは正しくない可能性がある」と述べた。

AWニュースWeekly Aw NewsAgency
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日銀の新審議委員に原田氏、
SankeiBiz「リフレ派」の論客 
追加緩和のキーマンに
2015.3.26 21:25  
政府は26日、日銀の新審議委員に元早大教授の原田泰(ゆたか)氏(64)を任命した。
原田氏は記者会見で、
「2年程 度で2%」の日銀の物価上昇シナリオについて、
「原油安なら2年で達成できなくても大問題ではない。
目標と期間を両方厳密に考えるのは難しい」との考えを示した。
 原田氏は25日に任期満了した宮尾龍蔵審議委員の後任で任期は5年。
大胆な金融緩和で物価上昇を目指す「リフレ派」の論客として知られ、
脱デフレを掲げる安倍晋三政権の経済政策に考えが近い。
日銀内では黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁とともに
「大規模金融緩和」の“キーマン”になる。
 昨年10月末の追加金融緩和が1票差の“薄氷”で決まったことに官邸が危機感を強め、
リフレ派の原田氏を強く推したようだ。
 原田氏はエコノミストとして活躍。黒田総裁の“応援団”とみられるが、
2%の達成期限をめぐっては反対意見を唱える場面もありそうだ。
 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「目標達成を急ぐ黒田氏の
“いさめ役”になるかもしれない」と分析する。
 ただ、原田氏は「物価が上がらずデフレマインドが強くなれば追加緩和が必要」とも主張。
野村証券の高橋泰洋エコノミストは
「仮に、黒田総裁が追加緩和を提案した場合は反対しないだろう」とみる。
 6月末には、追加緩和に反対票を投じた森本宜久審議委員も退任。
後任には、官邸主導でリフレ派が送り込まれる可能性もある。

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