慰安婦問題について、いろんな報道: 韓国の小学校の近くに慰安所があった!。韓国内「慰安婦」の実態

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2015年3月8日日曜日

韓国の小学校の近くに慰安所があった!。韓国内「慰安婦」の実態

[朝鮮戦争] 小学校近くに慰安所作ろうとして顰蹙を買った話

(『シンシアリーのブログ』から) 
2015/03/08 22:02  Hazama Hisatake 続・慰安婦騒動を考える
「シンシアリーのブログ」で紹介された、1950年代の韓国で小学校の近くに
米軍慰安所を作ろうとして父兄に反対されたという話。
東亜日報のこの古い記事は彼が見つけたものだろうか? 
東豆川小学校と いうのが今もあるが、1923年開校だから日帝残滓ですね。
後に揚州市から独立した東豆川市は今も市域の4割が米軍関連らしいから、
当然こういった施設が 必要とされたのだろうが、小学校の周囲を見ると、
昔のことは分からないが、少なくとも現在は住宅地に見える。
確かに、なぜこんな所にレイプセンター・・・ もとい慰安所を作ろうとしたのだろう?
現在の東豆川小
国民校の近くに慰安所を建立。学父兄たち猛反対

ヤンジュ郡イダム面の東豆川国民学校北側109メートル地点に、最近、いわゆる特認販店=俗に集団慰安所という米軍を相手にした売店やキャバレーなどの大 規模工事が一般の湧き出すような非難をあざ笑うかのように強行されており特にこのような施設で純真な児童教育に及ぼす影響が大きいことにより、同校学父兄 側は去る8日午後2時、緊急学父兄総会を招集、学園環境の浄化のために今の位置での建築工事反対推進委員会を構成し、店主側の道義上の猛省を促すと同時 に、陳情書を提出するなど皆で立ち上がることを決意した。(東亜日報 1957.11.13)

記事の写真はリンク先のブログで見られる。

シンシアリーのブログ
ようこそいらっしゃいました。
ここは「日本の韓国統治に関する細密な報告書」という本の日本語訳を載せています。
左のサイドバーにある「テーマ」の「はじめに・・」をまずお読みくださいませ。




 テーマ:隣の国の無理っす
国民校の近くに慰安所を建立。学父兄たち猛反対

ヤ ンジュ郡イダム面の東豆川国民学校北側109メートル地点に、

最近、いわゆる特認販店=俗に集団慰安所という米軍を相手にした売店や
キャバレーなどの大規 模工事が一般の湧き出すような非難をあざ笑うかのように
強行されており特にこのような施設で純真な児童教育に及ぼす影響が大きいことにより、
同校学父兄側 は去る8日午後2時、緊急学父兄総会を招集、
学園環境の浄化のために今の位置での建築工事反対推進委員会を構成し、
店主側の道義上の猛省を促すと同時に、 陳情書を提出するなど
皆で立ち上がることを決意した 1957年11月13日、東亜日報

※本件は青い枠の記事です。
新聞の人物の写真と本件はまったくの無関係です(別の記事です)。
韓国では、住宅街や学校の近くにまで性売買に関する施設が作られ、問題になっています。
宿泊施設やオフィステルに見えるけど、実は売春関連施設・・というものです。
1957年もそうだったみたいですね・・・しかし国民学校

(小学校。今は初等学校と呼んでいます)の109メートル地点に慰安所とは、マーベラス!
もう一つ、特認販店という名称が面白いですね。

特別に+認定された+販売店って意味でしょうか?「何を」販売するのか・・

※NEW!
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2014年8月6日水曜日
米軍基地村売春裁判 韓国米軍慰安婦 
従軍慰安婦での責任追及論法が命取りになる
  
朴正煕大統領が指揮した「基地村」
2014.08.11   (1/2ページ) (2/2ページ) 夕刊フジ
「(家出をした18歳のとき、政府の職業紹介所で)
米軍クラブで仕事しろと言われた。
軍人と寝なければならないという話はしたが、その年齢では『寝る』というのが
何を意味するのか分かると思うかい?(中略)毎日泣き続けたよ」

韓国の左派系ハンギョレ新聞は今年7月、元米軍慰安婦という63歳の女性の言葉を
こう伝えた。

軍隊と性暴力-朝鮮半島の20世紀』(現代史料出版)という本では、
日韓の研究者が、朝鮮半島での日米韓各軍の売春利用を批判的に調査している。
米軍政下の47年、韓国では国家が認めた売春制度である公娼制度を廃止し、
売春を禁止した。ただし運用はあいまいだった。

 韓国政府は二重基準の政策を行った。売春を一般向けには取り締まったが、
特定区域を設置して、民間業者の売春を放置した。特に、米軍兵士の慰安、
また外貨獲得のために外国人向けの売春目的の「妓生(キーセン)観光」を奨励した。

 80年代以降の経済成長と民主化による女性の人権保護運動で、売春業は
以前よりは目立たなくなったが、今でも残る。
そして、冒頭のように経済的、家庭的に恵まれない女性が働くという。

 韓国の売春業では、国の関与もあった。
韓国軍は54年まで「特殊慰安隊」の名目で自ら慰安所を運営した。
売春婦は「補給品」と書類上書かれた。ソウル地区では
当時、89人の女性がおり1日平均6人の相手をした記録が残る。
戦功を上げた兵に報償として優先利用させたという。

 70年代には、米軍の取り締まり要請を受け、日本を慰安婦問題で攻撃する
朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親である、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が
自ら指揮して「基地村浄化運動」を行った。売春の存在を大統領が肯定していた。

韓国での軍関係の売春事業は、原則として民間業者が行うが、政府が管理をしてきた。
これは日本軍をはじめ第2次世界大戦中に各国の軍が行ったものと形式は同じだ。

 そんな歴史的事実があるのに、日本についてだけ
「慰安婦=性奴隷」というデマを吹聴する日韓の活動家やメディア、日本を糺弾する
韓国政府の行動は、明らかに矛盾している。政治的謀略の匂いすらする。

  朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めるなど、この問題では
事実関係を見直す動きがある。日本に対する不当な批判には、
今回の連載で明らかにした、韓国をは じめ、各国の軍隊による
性犯罪の例を示しながら、反論していくのも対策の1つではないか。 
(ジャーナリスト・石井孝明

宋連玉・金栄編著 『軍隊と性暴力 朝鮮半島の20世紀』 現代史料出版
第三部 解放後南朝鮮・韓国の軍事主義と性管理
第七章 朝鮮戦争時の韓国軍「慰安婦」制度について 金貴玉(キム・キオック)(鄭栄桓訳)
1 問題提起
2 国家暴力と韓国軍の軍「慰安所」
3 朝鮮戦争当時の韓国軍「慰安隊」の実態を明かす
4 解き明かさねばならない問題
5 結論

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1 問題提起(p284)
(p285)
 私は、1996年に分断と戦争の犠牲者に関する現地調査を行う過程で、
朝鮮戦争当時、大韓民国陸軍が徴集した軍「慰安婦」が存在したことを知った。
だが、この事実を公開するまでには7年の月日がかかった。
2002年に韓国陸軍の軍「慰安婦」を扱った論文を発表した直後は
日本と韓国の放送メディアや新聞も、目新しさからこの問題を報道したが、
またすぐに歴史の闇に放りこまれてしまった。
そして論文発表の直後、韓国の国防部所属資料室にあった韓国軍
「慰安婦」関連資料の閲覧は禁止され、ほとんどのメディアも
示し合わせたかのように沈黙した。
「日本軍『慰安婦』問題でもないのに……」と言葉を濁らせたのだ。

  この時、私はあることに気づいた。
これまで韓国の学会や女性運動は、日本軍「慰安所」制度と公娼制には
連続性があるとする主張に対して辛辣に批判してきた が、一方では
韓国軍「慰安婦」問題に対しては「公娼」であると断定し、
議論の余地のないものとする傾向があるということが見えてきたのである。
一部の進歩的な男性たちですら、民族主義の名のもとに私の研究成果を
身内の恥をさらすものとみなし、日本の極右の弁明の材料となりうると警告した。

私もこうした事実の発見を喜んだわけではない。
だが1996年に韓国軍「慰安婦」の存在を知り、その後より具体的な事実に
触れるにつれ、不快感を隠すこと は到底できなくなっていった。
なぜあれほど軽蔑した日帝の軍「慰安所」を、韓国軍は朝鮮の地に作ったのか。
私はこの問題を解明しなければならないと考え た。

 日本軍と同じように韓国軍が軍「慰安所」を作ったのは、男性の耐え難い
生理学的本能が普遍的に存在するからなのか?
インドシナ戦争時にフランス軍によって「移動式娼婦村」が作られ、
ベトナム戦争当時に米軍専用のベトナム女性の「売春宿」が設けられたように、
軍「慰安所」はあらゆる戦争の必要悪なのか?
韓国軍「慰安所」設置はこうした普遍的現象の一部に過ぎないものなのか?
もしそうならば、朝鮮戦争当時に韓国軍が作った「慰安所」の実態と性格は
どのようなものだったのか?
誰が作り、何が行われていたのか?
そもそも軍「慰安所」の「慰安婦」たちとはどのような人を指すのか?
また、韓国軍 「慰安婦」たちにこれまで沈黙を強いてきた原因は何か。
このような韓国軍「慰安婦」をめぐるさまざまな疑問を提起することから、
私はこの問題にアプローチ してみたい。

 現時点で私は、大韓民国陸軍本部が1956年に発刊した『後方戦史(人事篇)』
(以下『後方戦史』)以外に軍「慰安所」に関する文書を探し出せていない。

 
米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる 手取りは1晩10ドル
2014.08.04 07:00 2 NEWSポストセブン
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で
日本批判を繰り広げている。
だが、それは天に唾する行為だ。
父・朴正熙 (パク・チョンヒ)が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で
「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。
「米軍慰安婦」 たちが本誌に重い口を開いた。 

 ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする
米軍基地がある東豆川(トンドゥチョン)市内の某所で、2人の韓国人女性が
本誌の取材に応じた。

 一人はカン・ソクジュさん(56、仮名)。
小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。
「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。
米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手を
しているだけではとても生活できません。
だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」

彼女のいう「基地村」とは、1953年の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の
周辺にできた売春街を指す。

隣に座るユン・ヨンスさん(56、仮名)も同様に1988~90年に東豆川にある
別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。
「私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。
当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしかなかった」

 当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。
 彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。
韓国では1961年に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、 
翌1962年、政府は全国104か所の「特定地域」を指定。
法による取り締まりの適用外とした。
つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。

 1971年に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・
前川惠司氏が説明する。

「米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主(ヤンコンジュ)』
(外国人にサービスするお姫様という意)とも呼ばれました。
 基地村 では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒(ぜげん)
女性と米兵の3者が値段交渉していました。
基本的に女性は客を選べず、買われれば断われなかった」
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韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方で、
基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた。

冒頭の2人はその原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。
「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると
連れ出していきます。
それとは別に『抱主店舗(ポジュテブ)』と呼 ばれる売春専門の店もありました。
建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ入っていて、客が部屋のドアを開けて
中の女性を品定めする。
気に入ったら部屋の中に 入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」

 2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると1
0~20ドルを客から受け取る。
それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。
一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。

 前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。
『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。
※週刊ポスト2014年8月15・22日号
禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。
その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や
「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。
  この問題に関しては、「ニンビー」(地域エゴ)的な心情を持つ人々が、
売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える
世間知らずの慈善家と結託している。

 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、
暴力に苦しめられている者もいる。
こうした犯罪の加害者については、その罪を 裁き、刑務所送りにしなければならない。
だが、男女を問わずこれに従事する多くの者にとって、
性労働はその名の通り、単なる労働だ。

また、英国の「アグリー・マグズ」などのプロジェクトにより、避けるべき客の
詳細情報を売春婦たちがオンラインで回覧できるようになった。 

 各国政府は、この機会をとらえて政策を見直すべきだ。
部分的にせよ全面的にせよ、売春を禁止する措置は、当然予想できることだが
失敗に終わっている。特に売買春の根絶には全く役立っていない。
米国では、ネバダ州を除き、売春は法律で禁止されているが、やや古い数字によれば、
その取引金額は全米で年 間140億ドルに上るという。
実際にはそれ以上であることはまず間違いない。
 より最近の数字によれば、売春自体は合法だが売春の斡旋や売春宿が
禁止されている英国の場合、売春ビジネスを国内総生産(GDP)に加えると、
最低でも53億ポンドの増加になると推計されている。

さらに、売春の禁止はおぞましい結果をもたらしている。
社会の辺縁で生きる被害者には法の正義を求めたり法に守られたりすることが
少ないため、売春 婦に対する暴力が看過されてしまうのだ。
性産業が一部合法化され、その極めて限定的な合法部分が
とかく注目されがちなオランダやドイツといった国は、セッ クスツーリズムの問題に
悩まされている。 

 売春の禁止がうまく機能しないことから、先進諸国は新たな施策を
実施する道を探っている。これはすなわち、売春ではなく、買春の違法化だ。
この制度は1999年にスウェーデンがいち早く導入し、ノルウェー、アイスランド、
フランスがこれに続いた。カナダも同様の方針で法律の改定を進めている。
 欧州議会は、欧州連合(EU)全域での「スウェーデン・モデル」の導入を求めている。
米国でも、推進派が同様のアプローチを取るよう声を上げている。

今までも、これからも決してなくならない売春
 
新たに広く採用されつつあるこの施策は、理念と実践の両方の点で誤りと言える。
買春の禁止は、売春を禁止するのと同様に自由に反するものだ。
買春する客を処罰すれば、すべての売春従事者が意思に反して
この仕事をさせられている犠牲者だとする考え方が固定化される。

 確かに一部の売春従事者は、暴力的なパートナーや人身売買業者、
薬物依存などの犠牲者だ。だが、暴行や人身売買に対しては、
すでに厳しい法律が存在している。
薬物依存症の患者に必要なのは治療であり、その客を刑務所に入れることではない。

 スウェーデン政府の掲げる目標は、需要を断つことによる売春の根絶だ。
だが、売買春がなくなることはないだろう。そして、売買春に伴って生じる悪影響を
防止するうえで、こうした新たなアプローチは何の役にも立っていない。

各国政府の好むと好まざるとにかかわらず、売買春のオンライン化は進んでいる。
政府がその変化を妨げようとすれば、悪影響が生じるだろう。
実際、売 買春の根絶という非現実的な目標のせいで、現代の奴隷制
(多くの活動家には売春目的での不法移民と一緒くたにされている)や
児童売春(児童のレイプを助長 する金銭授受と表現するほうが適切だろう)
といった真におぞましい問題から当局の注意が逸らされている。 

 各国政府は、このような犯罪の抑止と処罰にこそ重点を置くべきだ。
そして、成人が双方の合意のうえで売買春を望んでいるのなら、
オンラインで安全かつ内密にことを進めるこれらの人々に干渉すべきではない。

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