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2015年3月26日木曜日

湾岸のアラブ諸国 イエメン反体制派を空爆。イエメン大統領派の軍部隊、アデンの空港を奪還


サウジアラビアのアルジュベール駐米大使がイエメンでの軍事作戦開始を発表

NHKニュース湾岸のアラブ諸国
イエメン反体制派を空爆
3月26日 19時09分
中東イエメンで、
首都サヌアを掌握し大統領と対立している
反体制派の武装勢力に対し、隣国のサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国が
空爆を始め、イエメン国内の紛争に周辺諸国が介入して中東地域が
さらに不安定化する様相を見せています。
中東のイエメンでは、首都サヌアを掌握している
反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、
26日、スンニ派の隣国サウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国が空爆を始めました。
サ ウジアラビアはじめ湾岸の5か国は26日、

「イエメンのハディ大統領の要請に応じて反体制派の武装勢力に対し、
イエメンとその国民を守ることにした」とする共同声明を発表しました。
サウジアラビアの国営通信は、軍事作戦はサルマン国王が指示し、
合わせて10か国が参加していると伝えています。
現地のメディアによりますと、反体制派が制圧し戦闘機やミサイルなど

兵器が保管されている首都や南部の空軍基地などが空爆の対象となっているものの、
市民も 10人以上が犠牲になったということです。
サウジアラビアは空爆に100機の戦闘機を投入しているほか、
軍事作戦に15万の兵力を投入する準備があるとして、反体制派側をけん制しています。
イエメン情勢を巡っては、アラブ連盟が26日、エジプトで外相会議を開いて

対応を協議するほか、アメリカ軍も アラブ諸国に対し
物資の支援や情報収集などの支援を行う意向を示しており、
イエメン国内の紛争に周辺諸国が介入して、
中東地域がさらに不安定化する様相を 見せています。

反体制派幹部「報復行うことも含め、対応検討」
反体制派側の政治部門の幹部はNHKの電話取材に対し、

「空爆はイエメン全体を敵に回す行為で非難する。
報復を行うことも含め、現在、対応を協議しているところだ」と述べ、強く反発しています。
イ ランの通信社などによりますと、イランのザリーフ外相は26日訪問先のスイスで、

「サウジアラビアが主導する空爆は即座に中止されるべきだ。
空爆はイエメ ンの主権を侵害している」と述べ、今回の空爆を非難しました。
また、イラン外務省の報道官は
「サウジアラビアなどがイエメンを空爆した結果、民間人にも死 傷者が出ている」
として非難するとともに、
「今回の軍事行動が、イエメン情勢を一層、複雑なものにし、
平和的に事態を解決する機会が失われている。
空爆を即時に中止するよう求める」と話しています。

イエメン大統領派の軍部隊、アデンの空港を奪還
【3月26日 AFP】イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi
大統領派の軍部隊は26日未明、南部の主要都市アデン(Aden)の国際空港を奪還した。
 空港は前日、首都サヌア(Sanaa)を制圧している反政府勢力の
イスラム教シーア派(Shiite)系の武装組織フーシ派(Huthis)に寝返った
第39機甲旅団に掌握されたが、治安当局者によると、同旅団は26日未明、
空港から退却したという。(c)AFP 2015年03月26日 17:29 発信地:アデン/イエメン

Reuters JP
湾岸諸国がイエメン軍事介入、
武装勢力を空爆:識者はこうみる
2015年 03月 26日 16:22 JST

[26日 ロイター] - サウジアラビアなど湾岸諸国がイエメン暫定政府の要請に応え、
イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対する空爆を開始した。
これを受けて原油先物が上昇する一方で、東京株式市場では日経平均が
前日比で一時349円安と大幅に反落した。
専門家の見方は以下の通り。

<オーストラリア国際問題研究所 ジョン・マッカーシー所長>
サウジアラビアはイエメンがイランの代理となることを懸念している。
とりわけ、サウジと同じくスンニ派が多数派のイエメンを、シーア派のイランが
支配することを心配している。
サウジはイランがイラクで 勢力を拡大するのを目の当たりにしており、
地域最大のライバルとみなすイランに押されていると感じている。
サウジがある段階で地上支援を行ったとしても不思議はない。
米国不在のなか、サウジは空爆に踏み切るほかに選択肢はないと考えたのだろう。
われわれは中東の再編を目にすることになる。

<ローウィ国際政策研究所 ロジャー・シャナハン准教授>
イエメンは複雑な社会であるため、サウジアラビアなどが
大規模な地上戦を覚悟するなら驚きだ。
今ほど力のなかったフーシ派に対する過去の地上戦でも、

特に有利に戦っていなかった。
<シンガポール国立大学中東研究所 
スザンヌ・ダールグレン客員准教授>
2009年、サウジアラビア空軍はフーシ派との戦いでイエメン軍を支援したが、
勝利には至らなかった。
故に今回、サウジは余計に慎重に違いない。
今のところ、人口が密集する南部への空爆はしていないが、

今後もそうであることを望む。
イエメン国民が軍事介入を受け入れるにはそれが肝要だ。 

<中国国際問題研究所中東研究センター LI GUOFUセンター長>
中国はイエメン情勢を非常に懸念しており、あらゆる当事者を
交渉の場につかせようというサウジの努力を支援してきた。
サウジが軍事行動に出たのは、フーシ派がイランから支援を得ていると考えたからだ。
これは、地域的な紛争へと拡大する可能性を示すものだ。
中国政府はまさにこのことをとても憂慮している。
<峨山政策研究院中東・北アフリカセンター JANG JI-HYANGセンター長>
なぜ今なのか。
サウジアラビアはイランと米国との間で進展中とみられる核協議に不満を持っている。
だが、イランはイエメンでのサウジの軍事作戦に反応しないだろう。
核協議の最中に戦闘にかかわってトラブルメーカーにはなりたくはないからだ。

<みずほ証券 投資情報部長 倉持靖彦氏>
イエメン問題の深刻具合がどの程度か判断しづらいが、
現時点のマーケットの値動きを判断する限り、地政学リスクの高まりは
後付けという印象。日経平均は300円超の下げとなったが、
前日の米ダウ.DJIも 300ドル近い下げとなっている。
米景気減速が想定以上との懸念が広がる中で、日米金融政策の格差を背景とする
円売りポジションがアンワインドされ、円高進行による来期企業業績への影響が
警戒された側面もある。
それにイエメン問題が加わり、日本株の利食い売りを膨らませたのだろう。
今後のポイントは原油価格の動向だ。
イエメン問題を受けて原油価格が上昇しているが、現時点では
ショートの巻き戻しに過ぎないとみている。
ただ地政学リスクの高まりを意識して米原油先物CLc1が戻り高値近辺の
54ドル前後を上抜いてくるようだと一段と警戒感が強まるだろう。 

<三井住友銀行 シニアグローバルマーケッツアナリスト 岡川聡氏>
サウジと湾岸諸国がイエメンの反体制派に対し空爆を開始したと伝えられたが、
石油価格や為替への影響は限定的ではないか。
金融市場の関心は、中東での産油能力への影響の有無に向かうだろう。
石油在庫が足りなくなる場合、調整弁になれる国の産出力が低下することは、
世界経済にとってリスク要因となる。
ただ、中東で大きな産油余力を持つ国は、リビア、イラク、 サウジであり、
イエメンではない。しかも、イエメンの反体制派は、現政権への対抗で
旗揚げしたのであり、サウジへの対抗ではない。
仮にイエメンの反体制派 がサウジに攻撃を仕掛けたとしても、
サウジの油田は北部にあり、南部に位置するイエメンから
深刻なダメージを与えるのは容易ではない。
イエメンは紅海の端に位置するため、スエズ運河を通るタンカーへの影響が
出るリスクもあるかもしれない。
ただ、足元で原油は供給過剰でもあり、直ちに大きな問題になるとは想定しにくい。

(CNN) エジプトの国営通信は26日、
サウジアラビアや一部のペルシャ湾諸国が
イエメンに対して行った軍事介入に触れ、
エジプトが空爆などの作戦への政治的、
軍事的支援に踏み切る方針を決めたと報じた。
同国外務省筋の情報としている。
軍事作戦に関与する準備作業についてサウジや湾岸諸国と協議中とも伝えた。
支援の具体的内容については空海戦力に加え、
必要なら地上軍を出動させる可能性があるとしている。
サウジや湾岸諸国、エジプトの政権はイスラム教スンニ派が主導し、
フーシ派はシーア派の大国イランの支援を受けているともされる。
今回のサウジなどの軍事介入を受け、イエメン情勢は地域間の宗派対立を
反映する代理紛争の様相も呈してきた。
サウジ当局筋は26日、CNNに対しサウジ空軍はイエメンで政権掌握を宣言した
イスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」の対空防衛網をほぼ無力化 し、
多数の戦闘機を破壊したことを明らかにした。
サウジがイエメンの大半の制空権を基本的に押さえたとし、
飛行禁止空域の設定を進めているとも述べた。
サウジの国営テレビ「アラビーヤ」は、同国はイエメン介入の
湾岸諸国の連合軍に軍用機100機、地上兵力約15万人の投入を約束したと伝えた。
一方、フーシ派の政治部門の幹部はCNNアラビア語放送の取材に応じ、
サウジらの今回の行動は明白な侵略行為と非難。
これに対抗すべく行動を取ると言明、イエメンの全国民を反サウジで団結させるとし、
サウジは高い代価を支払うことになると主張した。
サウジなどによる軍事介入作戦の詳細は不明だが、対象は複数の都市や地方とされる。
空爆の対象は軍事施設や拠点、兵器集積所などとみられる。
イエメ ンの首都サヌア在住のジャーナリストによると、
同市では数百回の爆発が起きて住民は在宅を強いられており、
首都が空爆の標的になった可能性がある。
サウジなどの軍事介入を発表したサウジのジュベイル駐米大使は
空爆には米国は関与していないと説明。
ただ、オバマ米政権の複数の当局者はCNNに米政府部局の要員で構成される
調整チームがサウジに滞在しているとの事実を明かした。
サウジ当局は今回の軍事行動での目標をまだ明確にしていないが、
米国に対し空軍支援、人工衛星画像や他の諜報(ちょうほう)情報の提供を
今後求める可能性があるという。 
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