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2015年3月26日木曜日

情報収集衛星打ち上げ成功 H2Aロケット。「運用維持うれしい」「大変な自信に」 情報収集衛星打ち上げ成功、関係者が会見

情報収集衛星打ち上げ成功 H2Aロケット SankeiNews

会見する石井泉・三菱重工業執行役員(左端)、下平幸二・内閣衛星情報センター所長
(左から2人目)ら関係者=26日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センター(草下健夫撮影)

産経ニュース2015.3.26 19:58更新 2
「運用維持うれしい」「大変な自信に」 
情報収集衛星打ち上げ成功、関係者が会見
政府の情報収集衛星・光学5号機を搭載した
H2Aロケット28号機の打ち上げが成功した26日、
鹿児島県の種子島宇宙センターでは政府関係者らが会見し、成功の意義を語った。


 「現在の運用体制を確実に維持できることになり、大変うれしい」。
情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターの下平幸二所長は、こう話した。
 情報収集衛星は地上をデジタルカメラで撮影する光学衛星2基と、
電波を使うレーダー衛星2基の計4基で、地上のどこでも1日1回撮影できる
本格運用が行われている。
今回の光学5号機は設計上の寿命を迎えた3号機の後継機で、撮影性能も向上した。
 下平所長は「わが国や国民が直面している危機は周辺地域のみならず、
世界中で発生している。
それらに対応する的確な手段として、情報収集衛星は非常に価値がある」と強調した。
  平成27年度からの政府の宇宙基本計画によると、今後10年間で
計8基の後継機を打ち上げるほか、衛星をさらに増やすなどの強化も検討する。
下平所長は 「わが国の安全保障の状況や、自然災害の起こりやすさなどを考え、
撮影の頻度や即時性の問題意識が芽生えている」と背景を説明した。
一方、H2Aの打ち上げは26年度に5機を数え、年度単位では過去最多。
特に年度後半には4機をこなした。
打ち上げを担当する三菱重工業の石井泉執行役員は
「大変な自信になり、打ち上げ事業を推進する力になる」と強調した。
 今回の打ち上げは、2月1日の27号機から53日目で実施。
これは19年に打ち上げ業務を宇宙航空研究開発機構(JAXA)から
三菱重工業に移管後、最短の間隔となった。
間隔の短縮は衛星の打ち上げ時期の自由度を高め、商業打ち上げ市場での
受注競争が有利になる。
 同社の二村幸基・打上げ執行責任者は「間隔を長くあけないと打てないロケットと
認識されてきたが、比較的短期間で打てるようになってきた。
顧客にとって使えるロケットに一歩、近づいた」と語った。
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NHKニュース
政府の情報収集衛星 打ち上げに成功
3月26日 10時45分
政府の情報収集衛星を載せた
H2Aロケット28号機は
26日午前10時21分、
鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
その後、衛星を、予定の高度で、地球を回る軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
情報収集衛星を載せたH2Aロケット28号機は、打ち上げの5秒前に
1段目のメインエンジンに点火され、午前10時21分、ごう音とともに発射台を離れました。
その後、補助ロケットや1段目を切り離して上昇を続け、
予定の高度で衛星を地球を回る軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
今回打ち上げられた情報収集衛星は、日本の安全保障に関する情報などを集める
事実上の偵察衛星です。
高性能のカメラで地上の様子を撮影するいわゆる「光学衛星」で、
高度数百キロの上空から、地上にある40センチの大きさのものを識別できるとされています。
情報収集衛星には「光学衛星」のほか、電波を使って、夜間や悪天候でも
地上の撮影ができる「レーダー衛星」があり、政府は現在、これらの衛星を
2機ずつ運用して地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、撮影できる体制をとっています。
今回の光学衛星は、まもなく設計上の寿命を迎える衛星の後継機で、
政府は26日の打ち上げにより、現在の運用体制を確実に維持したい考えです。 
 
今後の運用体制 技術の動向見極め検討
情報収集衛星の打ち上げ成功を受けて、内閣情報調査室・内閣衛星情報センターの
下平幸二所長は、
「情報収集衛星の打ち上げについて、国民の理解は得られていると認識している。
今後の運用体制については、技術の動向を見極めて検討していきたい」と述べました。
また、文部科学省の磯谷桂介審議官は、
「今年度から宇宙輸送の自立性の確保と国際競争力を高めるため
新型基幹ロケットの開発に着手した。
東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年に初号機を打ち上げる予定で、
着実に開発を進めたい」と述べました。
 
事実上の偵察衛星 予算に見合う効果疑問視も
情報収集衛星は、17年前の北朝鮮のミサイル発射をきっかけに政府が導入した、
事実上の偵察衛星です。
衛星には高性能のカメラで地上の 様子を撮影する「光学衛星」と、
夜間や悪天候の際などに、電波を使って撮影する「レーダー衛星」の2種類があります。
政府は、この2種類の衛星をそれぞれ 2機ずつ運用する、
いわゆる「4機体制」を構築し、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、
撮影できるようにしています。
この体制は、ロケットの打ち上げ失敗や、衛星の故障が相次いだことから、
計画どおりには進まず、おととし、当初の予定より10年遅れでようやく実現しました。
こ うしたなかで今回、打ち上げた衛星は、平成21年11月に打ち上げ、
今月で設計上の寿命を迎える光学衛星の後継機で
「4機体制」を維持することが目的です。
政府は、安全保障面での宇宙利用の強化を打ち出していて、
ことし1月に決定した新たな宇宙基本計画の中で今後10年間、
「4機体制」を維持するための 衛星の開発スケジュールを明記しました。
また、衛星の機数を増やすなどして、体制を継続的に強化する方針も示しています。
情報収集衛星を巡って は、これまでに1兆円を超える国の予算が投じられ、
新年度予算案にも新たな衛星の開発費などとして、614億円が計上されています。
一方で、安全保障上の 機密を理由に、衛星に関する情報が
ほとんど公開されてこなかったため、どのように活用されているのか
分かりにくいという指摘があるほか、多額の予算に見合 う効果が出ているのか、
疑問視する声も根強くあります。

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