慰安婦問題について、いろんな報道: AP影山優理(Yuri Kageyama)の開き直り 「責任はないのか!」、続・慰安婦騒動を考える。『ニューヨーク・タイムズ』の マーティン・ファクラー東京支局長が8月1日付で転出する模様・・。「日本のメディアは最悪」-邦人人質事件から。

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2016年2月11日木曜日

AP影山優理(Yuri Kageyama)の開き直り 「責任はないのか!」、続・慰安婦騒動を考える。『ニューヨーク・タイムズ』の マーティン・ファクラー東京支局長が8月1日付で転出する模様・・。「日本のメディアは最悪」-邦人人質事件から。

BLOGOS編集部 2012年11月05日 13:01
【お知らせ】BLOGOS×日本財団イベント「外国特派員から見た
・マーティン・ファクラー氏(ニューヨーク・タイムズ東京支局長)
・影山優理氏(AP通信特派員)
・司会:大谷広太(BLOGOS編集長)

 

AP影山優理(Yuri Kageyama)の開き直り 「責任はないのか!」
2016/02/11 18:51 続・慰安婦騒動を考える
AP通信の影山優理(Yuri Kageyama)記者が
映画アンブロークの日本上映を報じた
(偏見に満ちた)記事の中で日本軍慰安婦について
「日本軍によって売春に強制された」と紹介したくだりを、
韓国の人がそれは誤解だと指摘したのに対する
景山記者の反論。
CatNewsAgencyによるtogetterのまとめで知った。
下が景山の記事。毎度ウンザリするが、
これは、日本人/日系人が書いた記事である
(※根拠のない、在日レッテル貼りは、not welcome)。
欧米紙で日本に対する偏見を煽っている日本人記者は珍しくない。

But some in Japan have also had a hard time coming
 to terms with the country's brutal past of colonizing
 Asian neighbors and the barbaric acts carried out 
by the Imperial Army, such as the Rape of Nanjing, 
which began in 1937 and left 300,000 Chinese dead.

Similarly, they reject historical studies that show women
 from several Asian countries, especially Korea, 
were forced into prostitution by the Japanese military.
 Some oppose the term "sex slave," which the U.N. 
uses, preferring the euphemistic "comfort women."

しかし、日本の一部の人々は自国の野蛮な過去と
なかなか向き合えずにいる。
アジアの近隣諸国を植民地にし、帝国陸軍の、
例えば1937年に起こり30万人の中国人を死なせた
「レイプ・オブ・ナンキン」のような野蛮な行為について。
同様に、彼らは、韓国を初めとした
複数のアジアの国々の女性が日本軍によって
売春に強制されたという歴史学的な研究をも拒絶する。
一部の人々は国連が使用する「性奴隷」という言葉に反対し、
「慰安婦」という婉曲表現を好む。
AP Angelina Jolie's film 'Unbroken' finally opens in Japan 
2017.2.6(一部)

この記事に対するツイッターのやり取り←(togetterのまとめ)。 
まず、イ・アンナ(이안나)なるツイッターアカウントから、
強制したのは日本軍ではなく
朝鮮人の慰安所経営者だという指摘が入る。

それに対して景山は、
「あなたも知っての通り、日本政府は繰り返し
自国の軍隊が関与したと言ってます」と反論。
相手が、関与とは善意の関与であり、
「あなたは悪意でそれを強制と曲げて書いた」と非難すると、
「女性たちは強制されたと言っており、
軍は(日本政府?)は関与したと言っています。
意味論かつ責任の問題であって、悪意ではありません」
「つまり、あなたは日本政府には責任がないと主張しているの?
日本が歴史的に。これは大事な問題です」と切り捨てている。

間違いを指摘されると、「責任はないのかー!」と開き直る。
古い手である。この手を散々使った朝日新聞は、
社会の批判に耐え切れず、
二年前慰安婦キャンペーンから脱落した。

My Eyes Tokyo
Yuri Kageyama AP通信東京支局特派員 ビジネスライター
(生まれは日本。教育は主にアメリカで受ける)

・・・「客観的なニュース」なんて存在しない
ニュースは客観的であるべきと言う人がいます。
つまり、誰が記事を書こうが関係ない、
ニュースはニュースだ、という意見です。
私はそうは思いません。
ニュースは記者によって大きく変わるんです。
繊細な記者、普段から下調べを十分にする記者。
彼らが書く記事は自ずと違ってきます。

私たち日本人は、
日本のことを他の国の人たちよりも知っているし、
日本に関することにも同様に敏感です。
だから私たちは、ブルームバーグやロイター、
ニューヨークタイムスなどで、
私たちしか書けない記事が書けるんです。
私たちはそのことを誇りに思うべきだし、
その利点を十分に生かすべきです。

影山さん関連リンク
AP通信ホームページ(英語のみ):http://www.ap.org/
AP通信の若者向けニュースウェブサイト
/英語のみ:http://asap.ap.org/
Tokyo Correspondent -Notes From A Writer 
Beyond the Headlines-(影山さんのブログ/英語のみ)

マーティン・ファクラーさん 
2015年07月25日(土)
歳川 隆雄 「ニュースの深層」
メディア覇権争いに参入 日経新聞
「英フィナンシャル・タイムズ電撃買収」極秘プロジェクトはこう動いた

・・・ ところで、最新情報である。
『ニューヨーク・タイムズ』の
マーティン・ファクラー東京支局長が8月1日付で独立系シンクタンク
日本再建イニシアティブ」 (船橋洋一理事長)に転出する。
「ジャーナリスト・イン・レジデンス」という肩書きからすると、
ジャーナリスト活動は継続するようだが、
同所では日本再発見プロジェクトのリーダーを務めるという。
当分間、同氏の厳し過ぎる「日本(安倍)批判」は読めない。
そう言えば、テット女史の日本システム批判も凄かっ た…。 

2015年05月31日22:23 山田 高明
NYT記者「偽善者でレイシスト」の汚名を免れる方法

時代の正体<71>「イスラム国」は問う(6)
カナロコ「日本のメディアは最悪」-邦人人質事件から
/米NY・タイムズ マーティン・ファクラーさん
2015.03.03 11:30:00 【神奈川新聞
 過激派組織「イスラム国」による
邦人人質事件で2人が殺害されてから1カ月が過ぎた。
テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか-。
米有力紙 ニューヨーク・タイムズ
東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、
日本が重大な局面を迎えているにもかかわらず
さほど論議が交わされていないことが
不思 議でらない。
その背景にメディアが機能していないことを指摘する。
            ◇
  ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた
約1週間後の2月8日、ニューヨーク・タイムズは
1枚の風刺画を掲載しました。
  タイトルは「Could ISIS Push Japan
 to Depart From Pacifism?」
(「イスラム国」は平和主義から日本を離 脱させられるか?)。
テロの脅威で国民をあおり、
憲法改正という政治目的の達成へ進む
安倍晋三首相が描かれていました。
 正確な数は分かりませんが、
風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。
リツイート(拡散)している多くは米国人ではなく日本人です。
なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、
関心を持っているからです。
 しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、
日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。
日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。

「列強」への道
 日本はいま、重大な局面を迎えています。
平和主義を守り続けるのか、
米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。
その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。
 安倍首相が望んでいるのは後者です。
かねて「積極的平和主義」を掲げ、
米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、
役割を果たすことの必要性を強調してきた。
 今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す
大きなチャンスと考えていたのでしょう。
湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、
安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、
最終的に2人は殺害されました。
 私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、
何の驚きもありませんでした。
安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、
テロリストとは交渉しなかった」
と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました
  日本はこれまで「八方美人」でした。
どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。
安倍首相が描く国家像は真逆です。
米国と の同盟を強化し、
国際社会における存在感を強めようとしている。
当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。
  今回の事件でイスラム国のテロリストは
「日本の首相へ。
おまえはイスラム国から8500キロ以上離れているが、
イスラム国を掃討する十字軍に
進んで参加することを誓った」と言っている。
繰り返しますが、
安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。
日本はそういう岐路に立っているわけです。
 国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、
なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。
紙面で議論を展開しないのでしょう。
国民が選択しようにも、
メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
  日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。
事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。
安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。
保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、
リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。
もはや読む価値が感 じられません。
 私がいま手にするのは、
日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。
いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
 安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、
私はそうは思いません。
世論はさほど変わっていないでしょう。
変わったのは、メディアです。

批判こそ役割
 米国のメディアもかつて失敗を犯しました。
米国は2001年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。
約3千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。
03年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という
情報を根拠にイラク戦争を始めた。
 米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。
後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、
国家的危機を前に国民だけでなく、
権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。
 イラクに大量破壊兵器などありませんでした。
誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。

イラク大量破壊兵器報道問題
ニューヨークタイムズは情報源秘匿の原則に従って、
この事実をイラク開戦後もずっと隠蔽していたため
「ブッシュ政権の情報操作に加担した」と厳しい批判を受けた。

 この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、
権力と距離を保つことの必要性を学びました。
二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。
 「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。
今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」
「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。
 今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。
しかし、2人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるよう
なテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。
 国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。
冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
 日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を
果たしてほしいと思います。
さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。

2014.12.27 08:17更新 【緯度経度】(2/3ページ)(3/3ページ 
NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 
産経ニュース朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、
日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を
批判するのは「右翼(Right wing)」の
「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。
その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。
朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ
 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は
「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、
米国のニュースメディア 研究機関
「メディア調査センター(MRC)」から発表された
1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。
活動目的の一つは
「米国 の伝統的な価値観を崩す
主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、
指摘する」ことだという。
実際にその種の偏向実例を提起する活動は
米国のメ ディア界や政界で広く知られてきた。
 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付の
マーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、
(朝日)新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。
2014年9月13日土曜日
ナチスにシンパシーは感じません しょせん白人ドイツのものです。
ソースロンダリングしてNYTの田淵ひろ子記者も絡んでた模様・・・
チルドレンズ・エクスプレス ▲ニューヨーク・タイムズ
東京支局長のマーティン・ファクラー氏への取材
原発事故に関する報道 2013/01/23
「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向は
この記事のようにグローバルに広がる。
同紙によれば欧州もアジアも危険で
不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」
 「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす
日本側の相手は『超国粋主義者』という
偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を
記事中のすべての段落で使っていた」
 実際にファクラー記者のこの記事は
「右翼」という用語を10回以上も連発していた。
すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。
その表現に従えば、誤報を厳しく批判した
朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。
 だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。
語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。
この記事でのその使い方からすれば、
非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。
この報道姿勢に対しMRC報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは
米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や
ポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、
そして日本の安倍首相らだとして
「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは
『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」 と、
からかい気味に批判していた。
 事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも
安倍首相を「右翼首相」と呼び、
「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。
日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に
「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませた
 レッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。
同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏には
そんなレッテルを貼らない
 言語の機能を研究する意味論の権威S・I・ハヤカワ氏の分類に従えば、
この種の断定の、ののしり言葉は一見、
客観的な意味を持つ ように響きながら、
実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの
「イヌの吠え言葉」(反対は「ネコのなで言葉」)と呼ばれるそうである。
(ワシントン駐在 客員特派員・古森義久)

NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも
上から目線で日本を叩く米国大手メディア
2014.12.17(水) 古森 義久 2 3 4 5
前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が
日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを
「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事
その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。
 続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も
「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。
 これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、
「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ
朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。
米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、
自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようで ある。
 日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。

元朝日、植村記者のコメントを紹介するNYT
 
ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説で「日本の歴史のごまかし」と題し、
日本では右翼政治勢力が安倍政権に後押しされて、
第2次大戦中に日本軍が何万人もの女性に売春奉仕を強制した
恥辱の歴史の一章を否定する威嚇的な運動を実行している」と
論評した。
 同社説はさらに、慰安婦強制連行を否定する日本の動きについて、
この強制連行を、戦争で敵だった側が捏造した大ウソだとして
否定する政治的努力は勢いを増している。
歴史修正主義者たちは河野談話での謝罪をも撤回させようと努めている
と述べた。
そのうえで同社説は、
「ナショナリスト的熱狂を煽ることを意図する安倍政権は、
日本が女性たちを性的奴隷へと強制徴用したことについての
1996年の国連人権報告の修正を求めたが、拒否された」
とも記していた。
 同社説はまた
「朝日新聞が1980年代と90年代に出した記事の一部を撤回したことに乗じて、
日本の右翼が朝日新聞を攻撃し続けている」として、 
朝日新聞に誤報記事を書いた植村隆記者の最近の
「右翼や超国粋主義者が暴力的な脅しで私たちを黙らせようとしている」
というコメントを紹介した。
さらに同社説は結びの部分でも
「日本は朝鮮半島やその他の地域で
何万もの女性を強制連行して性的奴隷にしたことを
認めた経緯もある。それが歴史的な真実なのだ」と 強調した。

しかし同社説は強制連行の根拠については、
「日本の主流の学者の多くと日本以外の研究者のほとんどは、
多数の慰安婦の証言に基づき、この慰安婦制度によってアジア全域で
日本軍将兵が女性に性的暴行を行ったことを
歴史的真実として断定している」とだけ述べていた

ワシントン・ポストは日本の虐待を描く反日映画を紹介
 12月8日付のワシントン・ポストは、
同紙コラムニスト、リチャード・コーエン氏による
「日本の歴史書き換えの習慣は将来に影響するか?」
という見出しの記事を掲載した。
同コラムも、日本の慰安婦問題をめぐる議論について、
安倍首相の主導で事実を歪める
「ごまかし」が進行中だと断じていた。
 そのコラムには以下のような記述があった。
 「日本は必死で忘れる努力をしている。
安倍晋三首相は戦争犯罪者など存在せず、
日本は戦争の犠牲者だと示唆している」
 「影響力の強い保守系の報道機関は政府からの激励を得て、
日本の戦時中の性的奴隷利用(の記録)をもみ消そうと決意している
 「日本の一部の重要人物たちもいまや戦争の歴史を書き換えようと意図し、
安倍首相の暗黙の同意を得て、朝日新聞に強い圧力をかけ、
日本の戦時の数万人の女性の性的奴隷への
強制徴用を暴露した同紙の記事を撤回させた」
 「日本軍が女性を強制連行したという
歴史的事実は日本ではフィクションとして糾弾されるようになった。
だがその犠牲者はもちろんのこと、
あまりに多数の体験者がそれは事実だと主張している」
 「突然180度逆転するのは日本文化の特徴なのだ。
日本はペリーの黒船で突然、鎖国から開国、近代化の道を歩んだ。
第2次大戦の敗北では突然、民主主義へと変身した
いまやこの突然の逆転の不吉な兆しがあり、
過去を神話化しようとしている」

ワシントン・ポストの同コラムは、慰安婦問題だけでなく
日本軍の残虐性全般をもテーマとしていた。
その関連として、
12月25日に全米で公開される アンジェリーナ・ジョリー監督の映画
「アンブロークン(屈しない)」について詳述していた。
この映画は日本軍の捕虜となり虐待されたという
元五輪選手の米国人を主人公とし、
日本側の虐待がこれでもか、これでもかと描かれる。
同コラムはさらに日本側の戦時の
細菌兵器開発や南京攻略事件などにも触れ、
靖国神社 はその種の戦争犯罪の象徴だとも断じていた。 

「日本の国家指導者は歴史をもてあそぶべきではない」
 ロサンゼルス・タイムズは12月12日付で
「日本のナショナリストが慰安婦の歴史の修正を試みる」
という見出しの社説を掲載した。
その内容には以下の記述があった。
 「日本軍の特殊な性的奴隷システムによって、
朝鮮の女性たちは拉致されたり強制徴用されて、
日本軍部隊にセックスを供与することを強要された。
だがいまや日本の一部の右翼ナショナリストたちは、
そんなことはまったくなかったと
世界を説得しようとしている。これはナンセンスだ」
 「慰安婦に関する歴史の記録は明確である。
この性的奴隷システムに強制徴用された女性たちの記憶は明確だからだ。
だが真実というのは、日本の戦時の残虐行為の記憶を抹消しようとする
日本のナショナリストたちにとって障害とはならないようだ」

 「このナンセンスは、いまや新たな次元の馬鹿馬鹿しさへと到達した。
ナショナリストたちは、朝日新聞と、
この性的奴隷制を最初に暴いた同新聞の
記者の1人を攻撃し始めたのだ。
彼らは20年も前の多数の記事のうち、
たった1つの情報源の捏造をとらえて、
朝日新聞が日本の戦時の行動全体について誤報を流したと主張する。
だが、ナショナリストたちによるこの分析は
慰安婦だった女性たちの多数の証言を無視している」

 「歴史をごまかすこうしたグロテスクな試みは、
安倍晋三首相による
日本の過去の記録の再修正の努力を反映している。
安倍は日本を戦争の遺物から解放し、
戦後の平和主義的な憲法を再解釈して、
中国と対抗する強い軍事国家にしようとしているのだ」

「歴史に対するこの種の不誠実な態度は、事実をもみ消そうとする
不快で軽蔑すべき試みだ。
日本の国家指導者は歴史をもてあそぶべきではない」 

3大紙の主張に見られる5つの特徴
 さて、以上のような米国の3大紙の主張にはいくつかの特徴がある。
 第1は、最近の論議の核心となる慰安婦の強制連行問題に関して、
日本側、あるいは米側の一部でも確認された
日本軍による組織的な強制連行の証拠は皆無」という事実を無視して、
一方的に強制連行の事実があったかのように断じている点である。
この点の独断専行ぶりは滑稽なほどに子供じみている。
 第2には、その核心の強制連行について
具体的な証拠をなにも提示できない点である。
3紙の主張のいずれもが、その最大の論拠のように指摘するのは、
慰安婦だった女性たちの証言」である。
だが女性たちの証言には具体性が乏しいだけでなく、
日本軍全体としての組織的な強制連行の有無を
判断する客観性が皆無である点も無視されている。
 第3は、安倍晋三首相への根拠のない非難である。
この非難は「誹謗」と呼んでもよい乱暴な次元にまでエスカレートしている
安倍首相が今回の朝日新聞の誤報訂正を実現させたような記述には、
論拠は示されていない。
安倍首相が戦争の歴史を
すべて修正するために各方面に指令を出したかのように
記述されているが、事実の裏づけはない
 第4は、3紙の評論のいずれもが「右翼」「ナショナリスト」「修正主義」など
意味の不明なレッテル言葉を過剰に使っている点である。
こうした用語 は非民主主義、反動、軍国主義、ファッショなどという
悪辣で負の印象だけを投射する。
慰安婦問題での日本への濡れ衣を事実関係の解明で晴らそうと試みる者は
すべて「右翼」「国粋主義者」と一括りにされるのだから、かなわない。
 第5には、どの評論も朝日新聞の慰安婦報道での大誤報を軽視、
あるいは無視している点である。
朝日新聞が虚構の吉田清治証言を事実として報じ、長年にわたり、
虚構の上に虚構を重ねてきた歴史の重みは一切無視されているのだ。
そしてまったく逆に、朝日新聞の慰安婦報道が
真実であったかのように提示するのである。

GHQをも連想させる高圧的な目線
 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、
ロサンゼルス・タイムズという3紙の主張をこうして眺めてみると、
そこに浮き上がるのは限りなく高圧的で傲慢なスタンスである
日本人の思考や思想は自分たちの指示に従うべきだとさえ響く
思想警察ふうの態度だとも言える。
占領時代の連合軍総司令部の
GHQの機能さえ連想させると言っても過言ではない
ただし、こうした態度がいまの米国全体の
それではないことは強く付記しておくべきだろう)。
 慰安婦問題に対して米側は当初はあくまで
「日本軍の組織的な強制連行」を糾弾し、
日本の国家あるいは政府としての戦時行動の犯罪性を追及していた。
だが、いまのこの3大紙の主張は証拠や事実を無視して、問題の焦点をずらし、
日本側の事実解明の努力を単に
「右翼」というような侮蔑的用語でののしっている。
 その種の傲慢な攻撃は、日本の民主主義的な手続きで選出されている
首相にまで浴びせられる。
一体、何様のつもりなのか」とはまさにこういうケースを指すのだろう。

2015年2月14日土曜日
教科書訂正要求は「注意喚起」 =佐々江駐米大使。
米歴史学者の日本批判集団声明を主導、日本人を敵視する
とんでも学者、ダデン教授に聞く、朝鮮日報。 
ダデン教授はいわゆるイデオロギー学者、米国左翼だった・・・

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