慰安婦問題について、いろんな報道: ハーバード大ゴードン教授 マグロウヒル教科書支持に名乗り。疑応答、会見動画追加、「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」 従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見。

Translate

2015年3月31日火曜日

ハーバード大ゴードン教授 マグロウヒル教科書支持に名乗り。疑応答、会見動画追加、「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」 従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見。

ハーバード大ゴードン教授 マグロウヒル教科書支持に名乗り
2015/03/31 22:21 続・慰安婦騒動を考える
19名のアメリカの歴史学者が日本国へのヘイトキャンペーンに加担
・・・もとい、日本政府がアメリカの教科書の偏向記述に抗議した件について、
これを非難する共同声明を発表してから二ヶ月近く。
新たに、20人目として名乗りを上げたのは、
ハーバード大のアンドリュー・ゴードン教授。
彼もマグロウヒル教科書に問題があることは承知している。
つまり、日本政府が教科書に注文をつけたのは
学問の自由の侵害だと憤って、
賛同者として名を連ねる決断をしたのである。
幕末の頃から米国の水兵は
日本人「慰安婦」のお世話になっていた
 残りの19名も、殆どは慰安婦について詳しくはないはずである。
学問の自由という所に反応したのだろう。 
アレックシス・ダデンも、学問の自由への挑戦といって
同僚を焚きつけたのではないか?
日本政府は、誤解されないよう十分注意して行動する必要がある。 
ゴードン教授は、江戸時代からの日本史に一家言を持つ人物らしいが、
幕末の頃からアメリカ軍(水兵)は日本で「慰安婦」の提供を受けている。
知らなかった とは言わせません。
どうも彼は、慰安婦は非日本人が主体と考えているようだし、
日本政府がシステムを作ったというのもたぶん違っていて、
秦教授の話によると、軍が公娼を戦地でも
公認したというのが正確な所らしい。
これを全世界の教科書に載せろと言うなら、
「開港慰安婦」についても載せろと言うのが筋という もの。
ハーバード大歴史学科ゴードン教授
「慰安婦について、全世界の教科書に記載含せねば」 ・日本、
米国の教科書修正しようと批判・歴史学会報声明20人で  
アンドリュー・ゴードン ハーバード大歴史学科教授が
「ミシンが変えた女性の暮らし―モノでみた日本の近代史」 
アンドルー・ゴードン教授基調講演 KyodoNewsKK
特集-3 ●座談会 
龍谷 2009 No.69衣笠祥雄×アンドルー・ゴードン
×繁隆夫×若原道昭
「出会い」とは、予測を超えた「縁」のなせるもの 

 『日本人が知らない松坂メジャー革命
などの著書があり、野球通である。

 【セミナー・シンポジウム】 
 (大学) 2015.3.25
Harvard University Asia Center
ハーバード大学教授
・アンドルー・ゴードン氏の講演会を開催!
京都学園大学
ハーバード大学アジアセンターは、
ハーバード大学歴史学教授・アンドルー・ゴードン氏による講演会
「雇用とジェンダーの社会史からひもとく『失われた20年』」を開催する。
●日時:4月11日(土) 13:30~15:00
●会場:京都学園大学・京都太秦キャンパス みらいホール
●定員:先着400名 ●参加費:無料 ●申し込み・問い合わせ先:
京都学園大学 研究・連携支援センター 

インタビュー アンドルー・ゴードン
ハーバード大学ライシャワー日本研究所 元所長
logo-lrg国境を越えた挑戦 : 震災のデジタル・アーカイブ
CiNii
このアーカイブは
ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー
日本研究所によるプロジェクトです 
ライシャワー東アジア研究所プロジェクト・ディレクター:
 Andrew Gordon, Professor of History
(ハーバード大学歴史学部 アンドリュー・ゴードン教授

ライシャワー日本研究所 協力教員・スタッフ
所長:Professor Ted Bestor(テッド・ベスター教授)
副所長:Dr. Ted Gilman(テッド・J・ギルマン博士)
ハーバード大学現代日本研究資料センター司書:Kazuko Sakaguchi(坂口和子)
所長補佐:Stacie Matsumoto(ステイシー・マツモト) 
 
最近アレクシス・ダデン、コネチカット大歴史学科教授が主導した
日本政府の脈それ(彼)にヒール出版社歴史教科書の
慰安婦関連内容修正試みを批判する声明に参加した。
これで当初19人だったアメリカ歴史学会報3月号の声明参加者は20人に増えた。 
京郷新聞は現在京都大学で研究年を送っているゴードン教授に
「なぜ名乗りを上げる(?)ことになったのか」Eメールで理由を尋ねてみた。
ゴードン教授は
「いかなる政府も学者に彼らの著述内容に対して干渉してはいけないと考える」
として「学問研究の自由に対する声明」と話した。 
彼は「それでも、論争の対象になったこの教科書のすべての内容に
賛成するという意味ではない」 として
「私が思うに、慰安婦の数を誇張しており、慰安婦の募集過程もまた、
教科書が叙述したより複雑だった」とした。 
彼は「だが重要なの、は日本政府がその当時いわゆる慰安婦システムを作り、
その全般を掌握したという事実」と強調した。 
それと共に「そのシステムは人道主義と朝鮮などから来た女性の自由を侵害した。 
この点は、アジアだけでなく日本など全世界のすべての教科書に
含まれなければならない」とした。
アメリカ議会が日本総理では初めて安倍晋三に上下院合同演説機会を与えたのが
安倍の歴史観を承認したのではないかという問いに「そうは思わない」と答えた。 
彼は「アメリカ議会とオバマ政権は、
安倍の歴史観に対して超党派的な憂慮を持っていて、
彼が今年の夏従来70周年記念演説で何を言い何を言わないのか
心配して見ているだろう」とした。 
引き続き「安倍が村山・河野談話より後退した声明を出した場合、
彼はアメリカ議会、ホワイトハウス、メディア、知識人、国民から
強い批判に直面するだろう」とした。
ゴードン教授はアメリカ大学の日本史教材で広く使われる
<日本近代史:徳川時代から現在まで>(2003)の著者で日本の労働、
階級歴史を専攻した日本史権威者だ。 京郷新聞 2015.3.29[2]

【荒唐無稽なマグロウヒル】日本外国特派員協会、慰安婦問題パネルディスカッション
[桜H27/3/23] SakuraSoTV
Ikuhiko Hata & Yasuaki Onuma: "Panel Discussion on Comfort Women Issue"
FCCJchannel
BLOGOS編集部 2015年03月17日 16:30
「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」
従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見
 
17日、秦郁彦・日本大学名誉教授と

秦郁彦、吉見義明、第一人者と考える『慰安婦問題』の論点 taro yamada
大沼保昭 明治大学特任教授、朴裕河 世宗大学教授 「慰安婦問題を考える」
2015.2.23 jnpc

大沼保昭明治大学特任教授(元アジア女性基金理事)が会見を行い、
同日付けで公表した「McGraw-Hill社への訂正勧告」について説明した。
この勧告は、秦郁彦氏のほか、藤岡信勝、長谷川三千子、芳賀徹、平川祐弘、

百地章、中西輝政、西岡力、呉善花、高橋史朗氏ら19人の
日本人歴史家有志によって提出されたもので、米国の公立高校で使われている
世界史の教科書において、慰安婦の強制連行など。
事実とは異なる記述があるとして訂正を求めている。 
会見場には櫻井よしこ氏や長谷川三千子氏も姿を見せ、秦氏は改めて
「日本の官憲による組織的な強制連行はなかった」とし、大沼氏は
慰安婦問題の解決のため にメディアが果たすべき役割は大きいと指摘した。 

秦郁彦氏の冒頭発言
いきなり本題に入ります。
最近、日本大使館と韓国の外交部が慰安婦問題について交渉をしていた

1992年から93年にかけての外務省の外交記録を読む機会がありまして、
その中にこういうことが書いてありました。
韓国の担当官が、こんな明るい時間に外交官同士が慰安婦問題を議論するのは

恥ずかしい、"Shame"だと述べている。
日本の外交官も、"同感です"という会話を交わしたと書いてありました。

アムステルダムの"飾り窓の女"というのは有名ですよね。

我が東京においてもソープランドがあるのはご存知だと思いますが、
こういう話題をオランダ政府が、あるいはヘッドラインで報道するとか、
こういうことはないわけですね。いわば一種の常識であります。
しかしながら、なぜ日本軍の慰安婦問題だけが大問題になってしまったのか、
誠に不思議であります。

1944年にビルマでアメリカ軍が20人の朝鮮人慰安婦を捕虜にいたしまして

詳しい尋問記録を残しております。
その中で彼女たちは日本軍に所属している 売春婦だ
「"nothing more than prostitute or "professional camp follower"」と結論しております。

売春婦は何時の時代にも、どこの場所にも存在してきたのであります。

従って、慰安婦と呼ばれる人たちが特別なものだとは私は考えません。

慰安婦は日本軍のほかに第二次大戦中、ドイツアメリカイギリス

その他の国々にもありました。
第二次大戦後にも、朝鮮人慰安婦が韓国軍アメリカ軍の元で働いておりました。

それにもかかわらず、日本軍の慰安婦だけがクローズアップされたのは

一部のNGO活動家によるプロパガンダのせいであります。
彼らは自国の売春婦や日本人慰安婦に対しては関心を示しません。

プロパガンダですので、虚と実が混じり合い、誇張された情報が乱れ飛んでおります。

そのひとつが最近報道されたマグロウヒル社の高校生向け世界史教科書であります。
26行という短い文章でこれほど事実の間違いが多い記述を私は見たことがありません。
ここにその教科書がありますけど持つだけで重い本です。

私たち19人の日本人歴史家がこれを検分いたまして、

重要な8箇所のミスを今日みなさまにお伝えしたいと思います。

たとえば、強制連行はなかったと私たちは強調しているんですが、

慰安婦というのは、大多数は朝鮮人の親が娘を朝鮮人のブローカーに売り、
それが売春宿のオーナーを経由して売春所に行くと、こういう経路であります。 
一部に新聞広告を見て応じた者もありまして、
これはつまり強制連行する必要がないということが明白かと思います。

また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと

書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。
教科書に従えば、接客は1日5回という統計になりますから、
20万人が5回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。
毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね(会場から笑い)。

そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。 

慰安所と慰安婦の数 デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金
慰安所はアジア全域に広がりました。
昭和17年(1942年)9月3日の陸軍省恩賞課長の報告では、
「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。
北支100ヶ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所」とあります。
 一体どれほどの女性たちが日本軍の慰安所に集められたのか、
朝鮮人慰安婦の比率はどの程度であったのか、どれほどの人々が
戦場から帰らなかったのかというような点については、
今日でも確実な答をえるような調査ができていません。
 まず慰安婦の総数を知りうるような総括的な資料は存在していません。
総数についてのさまざまな意見はすべて研究者の推算です。
 推算の仕方は、日本軍の兵員総数をとり、慰安婦一人あたり兵員数のパラメーターで、
これを除して、慰安婦数を推計するやり方があります。
この場合に交代率、帰還による入れ替りの度合いが考慮に入れられます。
    研究者たちの推算  
研究者名 発表年 兵総数 パラメーター 交代率 慰安婦数
秦郁彦 1993 300万人 兵50人に1人 1.5 9万人
吉見義明 1995 300万人 兵100人に1人  1.5 4万5000人
兵30人に1人   2 20万人
蘇智良 1999 300万人 兵30人に1人    3.5 36万人
4 41万人
秦郁彦 1999 250万人  兵150人に1人      1.5 2万人
 
参考文献:
吉見義明 『従軍慰安婦』岩波新書、1995年
    秦郁彦 『昭和史の謎を追う』下、文藝春秋、1993年
      『慰安婦と戦場の性』新潮社、1999年
    蘇智良 『慰安婦研究』上海書店出版社、1999年
問題はパラメーターと交代率の取り方であることは明らかです。
「兵100人女1名慰安隊ヲ輸入」という言葉が金原メモに見える昭和14年4月の
上海第 21軍軍医部長の報告にあります
(上海第21軍軍医部長報告 金原節三資料摘録より)。
この数字を基準に考えれば、兵士100人当たり慰安婦1人というこ とは、
兵士が毎月1回慰安所にいくとしたら、慰安婦は日に5人を相手にして、
月平均10日は休んでいるという状態です。

 民族別については、金一勉氏が、慰安婦の「8割ー9割」、
17ー20万人が朝鮮人であると主張しましたが、この面でも
総括的な統計資料は存在しません。
各種の資料を総合して言えることは、朝鮮人慰安婦は多かったが、
絶対的多数を占めるにはいたっていないということです。
日本人慰安婦も多かったと言えます。
昭和13年11月から14年12月まで台湾各州を経由して
中国へ赴いた軍慰安所関係者の民族別構成
  内地人 朝鮮人 本島人
台北州 649 207 229
新竹州 65 86 11
台中州 3 143 27
高雄州 218 53 117
台南州 3 72 0
938(49.8%) 561(40.1%) 384(20.4%)
『資料集成』1巻 171-210、219-251、257-297、301-337、407-415頁 
高雄州は13年12月の資料を欠く、台南州は13年12月、14年7月、11月の資料のみ

大東亜戦争での旧日本陸・海軍の総兵力 2007/6/511:55:40 
満州事変に始まり、日中戦争~大東亜戦争~太平洋戦争と突き進む
戦陣に加わった兵力は随時拡大してゆきます。
終戦時の兵力(残存)と死没者数が、陸・海軍の総兵力として
考察しますとつぎのようになります。

陸軍の残存兵力は547万2400名
(うち、日本本土に237万2700名、次いで中国本土に105万5700名、
満州66万4千名など)であり、死没者は、
この事変~太平洋戦争~戦後抑留総計164万7200名
(昭和20年8月15日以降の死没者数16万4900名)ですので、
陸軍の総兵力は676万 6800名となります。

海軍の残存兵力は241万6700名であり、死没者数
(軍属・貨物船乗組員を含む)が47万3800名です。
この合計が289万500名であり、これが海軍総兵力であったと思います。
この延べ数合計が965万7300名が
大東亜戦争の日本陸・海軍の総兵力とみなします(戦没者合計が212万1000名)

戦没者でも8月15日以降の死没者が16万4900名で、
シベリアで52、300名、中国本土で52、400名、
満州で19,900名などがその大半であり
召集された兵士に戦争の責任を押し付けた戦後処理は非道と受け止めています。

民間人の死没者の算出は非常に難しく、概算で
日本本土の空襲での死者が29万9500名。
満州での死者が7~8万人。沖縄での死者が9万4千人で、
この合計が47~48万人であり、東南アジア方面と中国方面から
約3万名ずつぐらいとの記載があるので
54万人~55万人ほどが民間人の犠牲者数と思います。

この数値の根拠は「太平洋戦争沈没艦船遺骨調査大鑑」「日本陸海軍八十年
日本大空襲」「昭和の歴史・太平洋戦争」「1億人の昭和史:空襲・敗戦・引揚げ
などを参照としました。


日本軍は何人いたのか?(瞬間風速/累計) にゃんこ先生の学習帳
2007-07-08

次に、「慰安婦は天皇からの贈り物である」という件がある。
これは国家元首に対する、あまりにも非常識な表現だろうと思います。

日本の外務省はこれに対して抗議をしましたけれども、

これが別の反応を生み出したのであります。

アメリカの歴史学会の19人は、日本政府の検閲は学問の自由を脅かす、

外務省のマグロウヒル社への抗議は学問の自由を奪うものだとして、
吉見義明さんら日本の歴史家と連帯し、マグロウヒル社を守ろうという声明を
3月2日に発表しました。

私たち19人の日本人歴史家、この中には吉見義明さんは入っていませんが、

とりあえずマグロウヒル社に誤りを指摘し、訂正の申し入れをしたいと思います。

私なんかも、個人で書いたものに対して読者から間違っていると言ってくることはある。

これは非常に有り難いことで、お礼状を書き、次のエディションでは改めます、
と返事をするのを習慣にしておりますので、
マグロウヒル社も我々に感謝をしてくれるのではないかと期待しております(会場から笑い)。

最後に、私は日本の官憲による組織的な強制連行はなかったということ、

慰安所における女性の生活条件は「性奴隷」と呼ぶほど
過酷な状況ではなかったことを強調して終わりたいと思います。 
 
大沼氏の冒頭発言
支配的慰安婦像とメディアという点についてお話したいと思います。
慰安婦問題というのは、金学順さんのカミングアウトがきっかけで

一躍世界的に有名なニュースになったわけですね。その後、韓国でデモが行われ、
あるいはナヌムの家というハルモニがいる家が登場したわけです。

このように我々が持っているいわゆる慰安婦のイメージというのは、

新聞・テレビで大々的に流布されたイメージであります。
しかしながら私が実際にお会いした犠牲者達や、いくつかの研究書、
ルポなどで理解している慰安婦の方々というのは非常に多様であるわけです。

2014年6月22日日曜日 「日本びいき」ある元慰安婦の死 産経

わたしたちも多様で、この中にも右寄り・左寄り。男性もいれば女性もいるし、

金持ちもそうでない人たちもいる。
慰安婦も、我々と同じく多様なわけです。
それらがコレまでメディアでは報じられてきませんでした。

我々はどうしても公=Publicというものを、国家と政府と考えて結びつけやすく、

政府と関わらないものは民間と考えられやすいです
その典型は、「アジア女性基金」が民間基金として考えられたことであります。 
民主主義国家において、その国民が選挙に行って投票する場合、
それは民間人として行動するわけではなく、国家の一員として行動するわけです。

アジア女性基金というのは、まさに日本国家を代表して、

政府と日本国民を代表して、その予算の大部分は日本政府の予算で充当され、
総理のお詫びの手紙を犠牲者にお渡しし、国庫から支出された福祉費用を
お渡ししたわけです。 事務局は国庫の予算で運営されている。
国庫から支出されていないのは、我々のような呼びかけ人や運営委員に対するもので、
ここからは一切受け取っていない。
しかし他の点では、国家の性格を体現する機関であったし、広い意味での
公的な機関であったわけです。

そういう意味から言うと、メディアも非常に重要な公的存在であり、

メディアの活動は公共性の高い活動であります。 
政府の行き届かない問題に感心を誘導、報道し、人々に
これは重要な社会的・公共的な問題だと植え付ける、
そして問題解決に向け働きかける。これは極めて重要な活動であります。

マスメディアは非常に巨大な影響力をもっております。

そのために時として社会の諸国民を抑圧する行動を営むことがあります。
メディアの意義は巨大だが、同 時にメディアは非常に公共的責任を負っております。
ところがメディアやジャーナリストの多くの方々は、政府の権力性に集中して、
自らの権力性には鈍感と言わざるを得ません。(会場から笑いが起こる)

特にCNN、FOX、New York Timesという、国際的にも巨大な影響力を持つメディアは、

自己の権力性、自己の報道がもたらすネガティブな影響にも敏感で
謙虚であるべきだと思います。

慰安婦問題は、こうしたメディアの権力性それに随伴するこの当事者個々人を

抑圧してしまう、そういうネガティブな機能が典型的に現れた事例であります。

アジア女性基金が償いの事業を開始した時にフィリピンの支援団体は

これに対して批判的な態度を取りましたけれども、被害者自身が
受け取りたいという意思を 表明した場合、それを尊重しました。
オランダのNGOは100%慰安婦制度の被害者の意思で受け取るかどうかを
決めるべきだという態度でした。

ところが韓国と台湾では、残念なことに元慰安婦の支援団体が強硬に反対して、

当事者である被害者が受け取ることを断じて許そうとしませんでした。

私は韓国の挺対協をはじめとする、元慰安婦の方々の支援団体が問題を発掘して

公共化した役割を高く評価しますけれども、挺対協その他の支援団体が
犠牲者の希望を踏みにじって、償いを受け取るかどうかの判断を
妨げたのは非常に大きな誤りだったと思います。
さらに韓国のメディアの責任は重大だったと思います
彼らは慰安婦が受け取るべきではないという挺対協を始めとする
支援団体の誤った主張を批判したのではなく、それを大幅に増大して、
韓国の社会に徹底させ、そのことによって本当はアジア女性基金の償いを
受け取りたいと考えている慰安婦の方々に対する巨大な 社会的な権力として、
それを抑圧したのです。

当時、韓国には約200名の認定された元慰安婦の方々がおられまして、

最終的には61名の方々がアジア女性基金の償いを受け取りました。
しかしながら、そのうち7名は最初に公に受け取りましたけれども、その7名が
韓国社会で非常に厳しいバッシングを受けたために、
残りの54名は全部秘密に受け取りたいとい う希望を寄せられました。
その結果、我々は公に償いの事業を実施することができずに、
秘密裏に償い事業を行いました

熱くなりまして時間をオーバーしてしまいましたが、問題解決に一番重要案なことは、

メディアのこれまでの報道姿勢に対する自己反省、これは日本でもそうですし、
韓国のメディアにも自己反省が必要だろうと思います。 
お互いの国に対する世論があまりに硬化しすぎていますが、
その責任の多くはメディアにあるわけですね(会場から笑い)

そのことはメディアが努力して解いていかないと、政府だけに期待しているのでは

困難だと思います。 ご清聴ありがとうございます。

質疑応答
ー秦先生に質問です。
この勧告はマグロウヒル社にどのような形で送るのでしょうか。
訪問する可能性もあるのでしょうか。
また、どのような反応を期待しているのでしょうか。
また、公の場でこの問題を議論することで、

かえってこの扇動してしまうおそれや、
事態を悪化させるおそれはないのでしょうか。(ブルームバーグ)  

秦氏:さっき申し上げたように、マグロウヒル社からは非常に好意的な返事を
期待しているんですけれども、そうはならないということも予想しております。

これは出来上がったばかりでございまして、明日か明後日にはマグロウヒルに送ろうと。

何で送るかきめておりませんけれども、郵便局へ行って、できるだけ安い値段で
送ろうと考えております(笑)。

また、扇動的効果があるかどうかですが、それは私にもわかりません。

そうなってから考えます。

ー秦先生の主張では、慰安婦は約2万人だったということですが、
この2万人全員がキャンプ・フォロワー、
売春婦であったと考えているのでしょうかか。(フリーランス)  

秦氏:これはオフィシャルな統計がないんですよ。
1941年までは日本の外務省があちこちにある領事館で統計を取っておりました。
中国、満州、日本の国内、朝鮮においては警察がきちんと統計を取っておりました。

1942年以降、日本軍が東南アジアに侵攻して以降は、

軍の占領統治ということになりますので、外務省の統計がそこできれてしまうんです。
ですから私 は外務省の統計を元にして、色々な角度から計算してみて
大体2万人という数字を出したわけです、だいたいがキャンプフォロワーだった、
そう考えていいと思 いますね。
トラックで行ったからキャンプ・フォロワー…とか言いだすときりがないですけれどね。

また、強制連行は韓国には無かったけれども他の地域にあった、ということを、

これは朝日新聞なんかも言っているわけなんですね。
特に朝日新聞は一昨年、 チームを作ってインドネシアとかマレーシアに
探しにいったんですね。
新聞2ページ潰して報告を出してますけど、結局見つからなかったと。
10年前に死んだ という慰安婦を見つけた、とかそいういう話ですがね、
日本のアクティビストのなかに掘り起こそうとする人がいるんですね
しかし、70年前の犯罪事件は警察もやりません。
それに意味のある答えが出てくるとは思いません

私は「強制連行」には条件を付けています。

官憲による組織された強制連行、ですね。
ものには例外があります。個人的な犯罪ですね。
新聞には毎日、日本の警察官の犯罪の話が出てますよね。
かといって日本の警察が全部そうだというわけではないですよね。
それから命令違反がありますね。どこの国の軍隊でも命令違反はあります。

ですからインドネシアの話も、命令違反や個人的な犯罪だったと考えております。 

 ー日本の歴史家19名が署名していますが、マグロウヒル社を守るという
アメリカの歴史家も19名が宣言をしています。
最終的には20名になったそうですが、19と19、
何か意識して数を合わせたのでしょうか。

また、マグロウヒル社にはすでに外務省の方から抗議していますが、

外務省や官邸とはどのくらいのコンタクトを取っているのでしょうか。
(ワシントンポスト)  

秦氏:19人というは偶然です。
20人になったという話は私も聞いてるんですが、、はっきりしません。
ただ、毎日新聞の取材でアンドリュー・ゴードンさんが
私もサインしましたと言ったと言うんですね。
名簿を探してもゴードンさんの名前がない。少し遅れて参加されたのか…。
我々の方も、 探せばどんどん増えるだろうと思います(笑)。

外務省には友人もいますけれども、全く相談をしていません。

日本の新聞がマグロウヒル社、あるいはハワイ大のジーグラー教授
申し入れを行ったということ を報道しておりますので、ああやってるんだなと。
しかし何を申し入れたかは公式に発表してません。
ですから我々は独自に検証したということです。

ー戦後70年が経ちますが、
この問題は今でも非常に活発に議論されていて、国を分断しているし、
日本と韓国・中国の関係を悪化させてもいます。
なぜ70年が経っても、慰安婦問題やそれ以外の歴史問題が
くすぶっていると思いますか。

また、安倍総理が談話を発表すると言われていますが、

これがもしかしたら国家間の和解につながるのチャンスだと思わますか。
そうだとすれば、そのために談話に
どういうことを盛り込むべきだと思いますか。(ロイター)  

大沼氏:まず最初の質問に対してですが、
これは非常に多くの理由があると思います。
まず第一に、日本の戦後70年、我々に日本国民は

ブラントもワイツゼッカーも持たなかったと。
日本の政治指導者がブランの"跪き"とか、ワイツゼッカーの演説のような、
目に見える形での、戦争犯罪なり植民地支配なりを反省する機会を持たなかったと。

日本の総理たちも繰り返し謝罪しておりますけれども、それが十分評価されていません。

これは中国や韓国のメディア、それから国際メディアの責任もあるだろ うと思います。
日本の政治的指導者がしばしば行った謝罪、反省は十分に国際的に報道され、
評価されてこなかったことがあるだろうと思います。

戦後、だいたい1970年代から90年代前半まで、日本においては戦争責任、

植民地支配を反省する声が次第に高まってきたわけですね。
私はそういう研究と活動に従事しておりましたので、
それは非常に頼もしく感じておりました。 
しかし残念なことに、その日本の努力というものが、
韓国・中国で十分評価されなかったし、また国際メディアでも評価されなかった。

たとえばドイツの反省ははフランスでも高く評価され、

国際的なメディアでも高く評価された。
ところが日本の中では努力を重ねたのに、
それが中国・韓国の正 当な評価を受けなかったと、
国際的にも評価を受けなかったという失望感が広まった。
しして90年代後半からの日本の経済的不調とともに、
それへの不満が非 常に高まってしまったと。

私は率直に言って、韓国の市民社会の成熟というものにもうちょっと期待しておりました。

日本が反省を明確にすれば、韓国の市民社会はそれを評価してくれる だろうと、
私自身1970年代から90年代期待しておりましたけれども、
残念ながらそういう成熟を示さなかった。
そのことも日本の方の側の謝罪疲れといい ますか、それをもたらしたと思います。 

秦氏:私は、今年戦後70年ということなんですが、
今年は戦勝国の国々のお祭の年だと思っています。
ですから、それに安倍さんが介入して何 か言うのは余り適当ではないんじゃないかと。
その、いわゆる戦勝国に韓国は入りたい入りたいと言っているわけですので、
それは非常な混乱が起こるだろう と。
だから日本は黙って静かにしているのが正しい方策ではないかと思います。 

ー近年、慰安婦問題については強制連行の有無を中心に、
事実関係の訂正、修正の見方もあるのかもしれませんが、
その目指すところは何なのかという ことなんですけれども、
さきほど大沼先生がおっしゃったような、
謝罪したことへの評価がされないことへの残念な気持ちが
その矛先になっているのでしょう か。

また、おりしも戦後70年ということで、日本が過去に向き合うかが

注目されていると思いますが、問題がまだ解決していないことで、
外交にどのようなインパクトが心配されるとお考えですか。(AP通信)  

秦氏日本国にとっては、慰安婦問題は終わっていると思います
これを終わらせるということを韓国が承知しないわけですね。
それから日本の一部のNGOの人たちも韓国と一緒になって
慰安婦問題が消えたら大変だと、今アメリカへ出かけて一生懸命働きかけていると。
これは完全に政治問題になっ ているわけですよね。

韓国も大統領が口を開くと"慰安婦問題が未解決だ"というんですが、

じゃあ要求はなんなのか、どうしてくれということは言わないんですよね。

私が聞いているところによりますと、韓国の中で

決定的な権力をもっているのは挺対協、ないしは北朝鮮と繋がっている勢力だと。
だから韓国側から提示できな い。
日本側に言わせて、ノーと、そういうスタンスだと聞いております。
だから韓国政府には今、当事者能力がないんですよ。

ですからこれはいくらやってもきりがないということで、私は日本政府が

自主的にこの問題を打ち切ると、それでもって韓国も打ち切る、
ということであればこれで全部終わりです。
韓国に生き残っているのは慰安婦は50人くらいしかもういません。
彼女たちはもう十分お金をもらっているんですね

ただし、アメリカ軍の慰安婦だった122人の人たちが

韓国政府に対する訴訟を始めています
この人達の話を聞くと非常にかわいそうなんですよね。
彼女たちは、日本の慰安婦には応援団がたくさんついて
お金もたくさんもらっているのに、私たちは使い捨てだと怒っているわけですね。

私はアジア女性基金のようなものではなくて、純粋なチャリティの機関で、

お見舞金を送ったらどうかと思いますが、アメリカでは朝鮮に駐留した
アメリカ兵からお金を出そうじゃないかという動きも始まっているそうですね。  
ですからは私は慰安婦問題は終わったし、終わらせるべきだと思います。 

ーメディアが、その国の政府の過去の政策の過ちを
インドネシアまで行って探しまわるという行為は必要な行為だと
お考えになっていますでしょうか。
また、大沼先生は(日本の謝罪が)理解されないとおっしゃいましたが、

日本側にも理解されない原因があるのでしょうか。
あるとすればそれはなんなのでしょうか。(神保哲生氏)  

大沼氏:日本の側ににも原因はあるのではないか、
それはおっしゃる通りだと思います。
私自身、95年から12年間、アジア女性基金で日本政府と一緒に働いて
つくづく感じたことですけれども、例えば我々が総理のお詫びの手紙を
差し上げようと決め、その主張を政府は飲んだわけですが、その原稿を作る作業の中で、
外務省の官僚が"my personal feeling of apology"とう言葉を一言入れたわけです。
我々から言えばナンセンスな表現、形容詞なんですけれども、それを入れて発表しました。
それがどういう結果を招いたかというと、これは単に総理のパーソナルな謝罪であって、

パブリックな謝罪ではないという翻訳を許してしまい、そういう報道をされたと。
我々アジア女性基金は、そういう愚かな事はやめるべきだと言ったが、

外務省は聞かず、批判が出てから表現を取りました。そういうことがあります。

謝罪という言葉も、韓国語では二つ表現があって、

"サジェ"という、重い、very deep apologyというもの、
"サゲ"という、light apologyの意味のものがあるんですが、
これほど重要な総理の手紙で、外務省は"サゲ"という言葉を使った。

日系米人が第二次大戦中に強制収容所に入れられたことについて、

ジョージ・ブッシュがお詫びの手紙を出したわけですね。
その手紙と総理の元慰安婦への手紙を比較すれば、いかに日本の手紙が
誠実なものというかがわかるわけです。

にも関わらずそういう小手先を日本の政府、官僚機構がやって、

そういう形だけの総理のお詫びをやってしまっている。
それが、ブラントやワイツゼッカーのような、心を動かす反省と受け止められなかった。
その意味で、原因は日本にもあると思います。  

ー今回はアメリカの教科書を検証されましたが、
秦先生は中国の教科書、韓国の教科書についてはどうお考えでしょうか。

大沼先生は、外国メディアが正しい報道をしてこなかったとおっしゃいましたが、

日本においても様々な意見がありますので、我々はどこを聞き、
見ればいいのでしょうか。(シンガポールのメディア)  

秦氏:日本には文部科学省の検定がありますけれど、事実が間違っていること、
極端に右や左の解釈、これは教科書調査官が直しなさい、
あるいは直した方がいいですよ、というアドバイスをするわけですね。 
ですから日本の教科書のクオリティはまあまあというところなんでしょうけれども、
ただ直せと言われた方はしょっちゅう活動家と一緒になって、
文部科学省はけしからん、と言ってやってるわけですね。

中国と韓国の教科書ですが、両国には本当の意味で

表現の自由はないと思うんですよね。
中国は政府が完全にコントロールしていますし、韓国も書いている人が
元慰安婦たちに呼び出されて土下座させられると考えている状況なので、
検討してみても意味がないと私は思うわけですね。

もちろん韓国でも朴裕河さんのように素晴らしい歴史家がいます。

そういう人が3つも訴訟を起こされていて、非常に危ないというニュースが入っています。
身の安全も保証されないという国の歴史教科書に何か言ってみても
しょうがないと思いますので、私は今まで何も言っていません。  

大沼氏:日本は当然のことながら民主主義国家であって、思想・表現の自由は
100%保証されている国ですので、統一された見解がないという ことは
当然のことですね。もし国の意見が一様であれば、それは残念ながら
北朝鮮や中国のような怖い国家であって、私は日本が100%一致しないのは
評価すべきことで、否定的に考えられることではないと思います。

他方で、実際に外国の特派員の方が、じゃあどういう報道をするのが

最適なものなのかという質問をなさるのであれば、私の現実的な答えは、
朝日と読売の両方を読んで、それぞれの言っていることをお伝え下さいと。
日本の世論はその両方の中で動いていると。
朝日だけ、読売だけという報道はしないでくださいと。
それが私の現実的な答えです。

■関連記事
"日本国の誇りを取り戻す"〜「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見 - 2015年2月23日
「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングに屈するわけには行かないのです。」〜慰安婦問題で元朝日新聞記者の植村隆氏が会見 - 2015年1月9日
慰安婦報道、朝日新聞"第三者委"が報告書を提出、記者会見 - 2014年12月22日
「朝日新聞社は必ず変わります。社員の先頭に立って、必ず変えます」新社長・新会長が会見 - 2014年12月5日
「言論と学問の自由を守るため立ち上がるべき」元朝日記者脅迫問題で山口二郎・中野晃一両教授が会見 - 2014年10月15日
従軍慰安婦問題、強制性はあったー吉見義明教授・林博史教授が海外メディアに訴え - 2014年4月11日  タグ:従軍慰安婦問題


米国での慰安婦議論も、ジュネーブ国連並みに低いものだった
・・・ワシントン・ポストに噛みついた「反日」団体幹部 慰安婦問題、 
日本からの反撃で中国に焦りの色?

検索キーワード「マグロウヒル」に一致する投稿を関連性の高い順に表示
2015年2月10日火曜日
日本総領事 館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘 教科書なのに
「言論の自由侵害された」 ハワイ大准教授主張。呆れた米歴史学者19人が声明。
安倍首相:「がくぜんとした」-米マグロウヒル教科書の慰安婦記述に。
慰安婦で米教科書の訂正要求= 政府。慰安婦記述の米教科書、
日本政府の修正要請を拒否。
米国教科書、慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 
外務省、 米教科書会社に 協議は継続のもよう
2015年1月8日木曜日
「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き  米高校で試験にも 
日本人生徒「英語でも反論を」。米出版社、日本政府の教科書訂正要請を拒否。
2015年3月14日土曜日
続・慰安婦騒動を考える。「20万人の婦女子が売春強いられた」  ドイツの歴史教科書に記述

▲アレクシス・ダデン教授
2015年3月3日火曜日
教科書訂正要求は「注意喚起」 =佐々江駐米大使。
米歴史学者の日本批判集団声明を主導、日本人を敵視するとんでも学者、
ダデン教授に聞く、朝鮮日報。 
ダデン教授はいわゆるイデオロギー学者、米国左翼だった・・・
MOU締結を祝して記念撮影するアルファのメンバー
2015年2月13日金曜日
続・慰安婦騒動を考える アルファ、トロント第二の教育委員会も押さえる
(慰安婦教育の実現へ)。
カナダのウィニペグ人権博物館における慰安婦問題展示全容 なでしこアクション
2014年12月26日金曜日
【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)後半】 
「40万人虐殺」米の教科書に堂々と載る屈辱 誤りは断てるか。 
【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)前半】 
アイリス・チャンの“業績”を踏襲せよ! 「ホロコースト」と結びつけ反日攻勢

0 件のコメント:

コメントを投稿