慰安婦問題について、いろんな報道: 中国「ネット監視」も人海戦術 1件「9円」のカキコ部隊が世論誘導 米ハーバード大調査。中国の情報統制は「抜け道だらけ」だ 「拘束王」小林史憲×「レアメタル王」中村繁夫。中国の改革派女性記者に懲役7年の実刑判決。中国、ネット統制強化…中国版ツイッターに警告。

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2016年6月6日月曜日

中国「ネット監視」も人海戦術 1件「9円」のカキコ部隊が世論誘導 米ハーバード大調査。中国の情報統制は「抜け道だらけ」だ 「拘束王」小林史憲×「レアメタル王」中村繁夫。中国の改革派女性記者に懲役7年の実刑判決。中国、ネット統制強化…中国版ツイッターに警告。

         中国当局による言論弾圧の可能性が指摘される
書店関係者らの失踪問題を受けて
デモ行進する市民ら=1月10日、香港(ロイター)
中国の当局が最も警戒するのは何の問題か(AP/アフロ)

やはり世界最大の人口と労働力を擁する国家である。
中国ではインターネット上の世論誘導でさえ、
人海戦術で行われている一端が明らかになった。
米国大学の研究チームの調査では、
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで
年間5億件近くもの「書き込み」が
政府が関与する人物の手によって行われているという。
書き込み1件ごとにわずかな報酬を得る
「歩合制」のような賃金で働く学生もいるとされ、
中国・電脳インテリジェンスの最前線は、
地道なカキコで成り立っているのか!?

謎の情報工作集団「五毛党」


 米ハーバード大の
データ分析研究チームの報告が話題を呼んでいる。
中国政府が報道や情報の統制をするため、
SNS上で年間、約4億8800万件もの
「カキコ」をしていたことが分かったからだ。
米CNNが伝えた。
 中国当局はグーグルやフェイスブック、ツイッターのような
ソーシャルメディアを日常的にチェック。
当局にとって、都合の悪いキーワードが
拡散していないか厳しい監視の目にさらされている。
ネット監視の担い手として「五毛党」と呼ばれる
ネット情報工作集団の存在がよく知られている。
 韓国・中央日報(日本語電子版)が昨年4月に伝えた
米自由アジア放送の報道によれば、
五毛党は2006年に中国・安徽省の宣伝部に
約600元(約1万円)の月給で雇われた担当者が、
コメント1件あたり「5毛」(0・5元=9円に相当)を受けとり、
始まったとされる。
五毛党の数は約1千万人にのぼり、約4割が学生。
中国のネットユーザーが約6億5千万人と仮定すれば、
65人に1人程度が政府の息がかかった人物になるという。

話題をすり替え、不満をガス抜き
 五毛党は、中国政府への批判などの
ネット情報にどう対処していたのか。
 ハーバード大のチームは、
漏洩した中国江西省の地区当局をめぐる
ネット宣伝活動のメール内容を分析。
この五毛党とみられるネット上の動向を報告書にまとめた。
 従来は、ネット上の論争に対して、
中国政府を擁護する立場で積極的に発言し、
強引な批判を誘導などを展開していると思われていた。
 しかし、報告書によると、
実際には穏やかに論争をかわすという
絡めての手法をとっていたという。
CNNは「むしろ論争などを引き起こすような意見は控え、
一般ユーザーの注意をそらし、
焦点をずらすような書き込みが多い」と
報告書は指摘したと報じた。
 つまり、SNSの流れとは関係のない話題を書き込み、
議論が白熱しないように水を差していくというわけだ。
 また報告書は実行部隊の実像について、
これまでの少額報酬を得て
カキコする一般人というイメージを疑問視。
官庁職員が掛け持ちしている可能性も指摘した。
報酬を得ているかは不明だが、
「勤務評価」で有利に働く可能性はあると分析している。

中国「中間層」はストレス増
 ネット上に批判的な意見があらわれるのは、
現実に起きている問題に強い不満があるからだ。
しかし、習近平政権は「反腐敗」運動を掲げて、
汚職の取り締まりに力を注ぐ方針を掲げる一方で、
言論統制は厳しさを増している。
 米国務省は、人権報告書(2015年版)で、
中国共産党体制を批判する書籍を出版・販売する
香港の書店関係者5人が連続失踪した事件について、
中国当局の関与を指摘。
超法規的手段を用いてでも
批判的意見を封じ込めていると非難した。
 情報統制への強硬姿勢は変わらず、
6月4日には、天安門事件から
27年を迎えたことを伝えるNHK海外放送の
ニュースが数分間にわたり、中断された。
米ウォールストリート・ジャーナルによると、
最近、中国のインテリ中間層の不安の高まりが
SNS上で目立つという。
経済成長の鈍化に伴う
家計や社会情勢の先行きに
不透明感が広がっているためとみられる。
 同紙が紹介したギャラップの世論調査では、
世帯所得に満足していると答えた中国人の割合は
2014年の66%から15年は58%に低下。
中国人の40%が大きなストレスを経験したとし、
過去10年の調査でもっとも高い数字だったという。
 ネットに現れた世論の真摯な訴えが、
わずかな報酬や
役人の評価のために閉ざされているとすれば、
怒りや不安がますます、たまるに違いない。
…開園15年「ハリポタ」後のアジア最強戦略とは

小林史憲(こばやし ふみのり)テレビ東京『ガイアの夜明け』プロデューサー。
1998年同社入社。2008年から2013年まで北京支局特派員。
これまで中国すべての省・自 治区・直轄市・特別行政区を訪れ取材を刊行。
現場主義を貫き、当局の拘束回数はなんと21回にのぼった。

2015年3月26日 
中村 繁夫、中国主導のインフラ銀行に無理に参加するな 
「バスに乗り遅れるな」は、本当に正しいのか。
韓国 アジアインフラ投資銀行参加を表明。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 中国主導の「AIIB」 参加は焦る必要ない。

レアメタル王・中村繁夫の「スレスレ発言録」

中国の情報統制は「抜け道だらけ」だ
「拘束王」小林史憲×「レアメタル王」中村繁夫
中村 繁夫 :アドバンストマテリアルジャパン
代表取締役社長
2015年04月18日  2 3 4 5 6
北京支局特派員として、中国全土を取材し当局に拘束されること計21回。
最新刊『騒乱、混乱、波乱! ありえない中国』(集英社新書)を上梓した
小林史憲氏(現テレビ東京 プロデューサー)と、
最新刊『中国のエリートは実は日本好きだ!』(東洋経済新報社)の著者で、
中国を知り尽くした日本のレアメタル王・中村繁夫氏とが異色の対談。
第1回目は中国の最新メディア事情について、主に小林氏に語ってもらう。
なぜ小林氏は中国当局に21回も拘束されたのか

中村 最初に小林さんにお聞きしたいのは、
「なぜ、そんなにも多く拘束されるのか」ということです。
テレビ記者の中では小林さんがダントツだと思うのですが。

小林 ダントツかどうかはわかりませんが、
総じて言えば、新聞記者よりもテレビ記者のほうが
拘束はされやすいと思います。

どうしても映像を押さえる必要があるので、
なるべく現場に近づかなければなりませんし、
また、ビデオカメラなどの機材は小型化しているとはいえ、
撮影していればやはり目立ってしまいます。
新聞記者はメモだけですから、一般人に紛れこみやすいですよね。

中村 小林さんが中国に赴任される以前には、
あまり記者が拘束されるといった話は聞かなかったように思います。
昔からテレビ記者の拘束は多かったのでしょうか。

小林 私の先輩たちの時代は、そもそも中国で外国メディアが
取材するということに厳しい制限がありました。
当時の取材と言うと、地方、特に農村地帯に行くためには
事前に共産党の許可を取らなければなりませんでした。
そして現場に行くと、共産党が取材対象となる人を
周到に準備していて、「さぁ、取材してください」という感じだったんですね。
貧困生活を送っていて政府に不満があるはずの農民が、
「共産党のお陰で、幸せに暮らしています」などと言うんです。
共産党側が用意したものを伝えさせられるので、
なかなか自由に報道することはできない時代でした。

中村 日本に伝えられる記事もほとんどが、
「人民日報」などが報じたニュースの伝達にすぎなかった。

小林 ええ、その通りです。
現地に駐在する外国の記者は、共産党の機関紙である
「人民日報」などの記事の内容から中国共産党が
どういうメッセージを発しているのかを読み取るのが主な仕事でした。
ですから、報道というよりは分析に近かったですね。

中国当局は、国民に真実を知られるのを恐れている
中村 繁夫 アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 
中堅商社・蝶理(現東レグループ)で
レアメタルの輸入買い付けを30年間担当。
2004年に日本初のレアメタル専門商社を設立。
著書に『レアメタルハンター・中村繁夫のあなたの仕事を成功に導く
「山師の兵法AtoZ」』(ウェッジ)、
『レアメタル・パニッ ク』(光文社ペーパーバックス)、
『レアメタル超入門』(幻冬舎新書)などがある。
このルールが変わったのが、2008年の北京五輪です。
北京五輪の取材で世界中から多くのメディアが集まったため、
当時の温家宝首相が
「開かれた中国」をアピールしようと決断したのです。
今後、中国政府が発効する記者証をつけたメディアについては、
「中国で自由に取材して良い」ということになりまし た。

ただし、「取材対象の同意があれば」という条件付きです。
実はこの「取材対象の同意」というのがミソで、
当局が外国人記者を拘束する際に、口実としてよく利用します。
中国政府や共産党にとって都合の悪い問題を取材された場合、
当局は取材対象に圧力をかけます。
「同意していないのに勝手に取材された」あるいは
「外国メディアとは知らなかった」と言わせるのです。
そのひと言で「取材の条件を満たしていない」とされ、
外国人記者は拘束され、テープ没収となるわけです。

中村 けれども、それを21回もくり返しているところを見ると、
中国政府は、外国メディアに対して、何が何でも
「隠そう」「取材させない」という感じではないみたいですね。

小林 そうですね。
海外で報道される分にはある程度仕方がないと、
中国政府は考えているのかもしれません。
問題のある現場で外国メディアが取材していれば、
とりあえず妨害する。
現場から引き離すために拘束もする。
ただ、それだけです。
同じ記者を現場では何度でも拘束するけど、
よほどのことがない限り、記者証を取り上げたりはしない。
しかし、中国国内での報道となると話は別ですよね。
彼らは「中国国民に真実を知られるのはまずい」と考えています。

中村 海外メディアの報道の自由を押さえ込んで、
批判されるよりは、ある程度、
自由に取材させたほうが良いという判断ですね。

小林 はい。海外メディアには「開かれた中国」をアピールしたい。
その一方で、中国メディアは
完全に共産党のコントロール下に置かれています。
共産党が国内向けに報道されたくない問題は
「民主化・人権問題」「民族問題」「格差問題」「環境問題」などです。

環境は国民が「反政府」で結束するヤバイ問題
これらの中で、いま共産党が一番神経を使っているのが
「環境問題」かもしれません。
日本でも報道されていますが、
「PM2.5」は深刻な大気汚染を引き起こしています。
また、工場の排水によって河川の汚染も悪化している。
こうした「環境問題」は自分自身や子供の生命に関わることですし、
「食の安全」と同様、身近な暮らしの問題ですよね。
ですから、普段、政治的な問題には口を出さないような女性、
特に子供を持つ親たちが声を上げて政府を批判することになります。
すると、あっという間に批判勢力の数が膨れあがってしまいます。
民族問題や格差問題では、国民の間でも立場によって
意見が分かれますが、環境問題はみな一律に被害者なので、
国民が反政府で結束することになりますからね。

中村 政府批判といえば、日本では人民解放軍の
予算増にばかり目が行きがちですが、実は中国では、
国内の治安維持にあたる
「公安(=警察)」の予算も増え続けていますよね。

小林 はい。その理由は明白です。
人民解放軍は軍隊ですから、
基本的には「対外国(用)」ですよね。
つまり、戦争への備え。
一方、公安は「対国内」で、治安維持が主な役割です。
いま、中国の共産党政権にとって、外国と国内のどっちが怖いか、
というと間違いなく国内のほうでしょう。
中国は周辺国との間で摩擦を引き起こしていますが、
経済的な結びつきも強まっていますから、
戦争となるとあまり現実的ではありません。
一方で、国内には多くの問題を抱え、各地で暴動が多発しています。
また、仮に日本と戦争となったとしても相手は1億2000万人ですが、
国内で治安維持の対象となる人口は約14億人もいるわけです。
ですから、必然的に公安が大きくならざるを得ない。
デモや暴動などの現場に出てくるのは基本的に公安ですよね。
現場ではよく「武装警察」と呼ばれる武器を所持した部隊を目にしますが、
あれは1980年代に人民解放軍から分離した組織です。
国内の治安維持を専門とするために、
わざわざ作られた準軍事組織ですね。

中村 日本には物騒なニュースばかりが伝えられているので、
誤解している人も多いかも知れませんが、
中国のほとんどの人は「オープン・マインド」。
開けっぴろげで、おおらかで、温かい人が多い。
だから、小林 さんを拘束してもすぐに解放してくれる(笑)。
同じ事をロシアで起こせば、すぐには出られない。
それどころか、生命の危機につながりかねない。

小林 ロシアでは、外国記者が何人も殺されていますよね。
中国の場合、生命を奪うことまではしない。
私も21回拘束されたものの、ほとんど1時間以内に解放されている。
一番長かったケースでも8時間です。

中村 東アジアは総じてやさしいですよね。
ヤバイのはアフガニスタン以西。高価な時計を外し忘れて寝てしまうと、
朝、腕ごと切り落とされていたなんていう話を聞きます。

共産党には、なんともいえない「ゆるさ」がある
小林 警察署に連行されても、ソファに座らされ、お茶をいれてくれる。
地方の警察や役人たちは、現場で怪しい人物を見つけたら
習慣的に「まず捕まえろ」となります。
ただ、身柄を拘束してみたものの、パスポートに取材ビザはあるし、
正規の記者証を持っているし、違法行為はしていない。
「これはまずい」と焦るわけです。
なにしろ、外国メディアには表向き取材の自由を認めているわけですから。
拘束した時とは打って変わって、機嫌を損ねずに
帰ってもらわなければという必死の姿勢が感じられますね。
そうなると、「あなたの身の安全のために、 お連れしました」などと
言い訳がましいことを言い、中には
「空港までお送りするので北京にお帰りください」
というケースもありました。
取材はされたくない けど、下手に手出しもできない。
厄介者は追い払うに限る、というわけですね。
日本人は共産党というと、厳格なイメージがあるのですが、
中国の共産党には、なんとも言えない「ゆるさ」があるのです。

中村 たしかに。習近平国家主席は、国内の治安維持強 化のために
「情報統制」にも力を入れていると言われていますが、
ただ、中国の都市部では、月1000円程度で違法ネット接続し、
統制されていない情報に自由にアクセスできている環境が常態化しています。
VPNと言ったかな。
私もそのサービスを使って、北京からフェイスブックや
ツイッターに投稿したりしています。
そういったサービスが何十種類もあります

小林 現在の共産党にとって、最大の敵はインターネットでしょう。
テレビや新聞は完全にコントロール下に置くことができています。
記事を出す前に検閲もしますし、
問題のある記事が出てしまえば処罰もします。
ただ、インターネットは完全にコントロールはできません。
それでも、ネット上に少しでも共産党にとって
都合の悪いニュースが出てくると、
すぐに当局によって遮断されてしまいます。
フェイスブックやツイッターなどは、
そもそも中国国内では接続できないようにしています。
実際には、中村さんのように、
その網をくぐり抜けて閲覧している人もいますけどね。
とはいえ、VPNも
当局がモグラ叩きのように潰しにかかって面倒なので、
中国のネット・ユーザーたちはレンレンワン(人人網)や
ウェイボー(微博)といった
中国版のフェイスブックやツイッターを使っています。
中国企業のサービスなので当局に監視されていますが、
政府批判などの内容でなければ問題なく使えますから。

中村レンレンワンウェイボーでは、
アダルトを見ることはできませんね(笑)。
なのに、みな、日本の蒼井そらを知っている。
ということは、やはり、違法ネット接続サービスも
横行しているということではないでしょうか。
もうインターネットはごまかせない。
取締りの手立てがないのでしょうね。

ジャーナリスト精神に目覚めるメディア、背後に競争も
小林 このところ、中国のメディアにも変化が見られます。
情報を発信する側の意識が高くなってきているように感じます。
ジャーナリスト精神に目覚めて、
「政府や共産党の提灯記事ばかり書かされるのはもうご免」
という空気も生まれてきています。
メディア間の競争も激し くなっていて、
提灯記事のようなつまらないものばかりでは、
国民から見向きもされなくなっているという現状もありますね。
経済が発展したことと、留学や海外旅行などで
外国に触れる国民が増えてきているからでしょう。

中村 中国では広告のマーケットが急速に拡大しているので、
国民の要望に応えられない記事や番組は淘汰されるという流れが
できつつありますね。
生き残りのために、国民に受ける記事や番組をつくっていくしかありません。

小林 最近、中国の「PM2.5」の問題を告発するドキュメンタリー映像が
ネット上で公開されて話題となりましたよね。
柴静/『穹頂之下』 中国のPM2.5問題ドキュメンタリー【日本語字幕】 
Matthew Ge

制作したのは、中国国営テレビであるCCTVの元人気キャスターです。
柴静という39歳の女性ですね。
彼女は大気汚染が深刻な現場や専門家へのインタビューを重ねて、
問題を告発する100分ほどのVTRを制作しました。
その映像が、中国版「You Tube」である「優酷」などで公開されると、
ネット上で瞬く間に拡散しました。
再生回数は2日間で1億回を超えたとも言われています。
中国政府は当初黙認していましたが、
あまりの反響に削除を命じたようです。
また、私の知り合いで、やはりCCTVの社員だった30代の男性が、
最近、独立して番組制作会社を立ち上げました。
「中国での日本に関する報道の仕方に疑問を持っている」と言うんです。
「実際に日本を訪れて、自分の目で見た日本の姿を
中国でドキュメンタリーとして伝えたい」と、気合が入っています。
テレビで放送するのは不可能なので、
やはりネットでの公開を想定しているようですね。
こうした事例が相次いでいることが、
「変わりつつある中国のジャーナリズム」を象徴しているように思います。
ネットの取り締まりは「いたちごっこ」

中村 今後の中国のメディアはどうなるのでしょうか。
自由化に向かうのでしょうか。
小林 非常に難しい質問ですね。
先に述べたように、メディア側のジャーナリズム意識は高くなっているし、
国民の要求も高くなっている。
一方で、習近平国家主席はこれまで以上にメディア統制を強めています。
中国の国民は新聞やテレビの報道を信じず、
ネットの情報を頼るようになっているので、
当局はネットの取り締まりもさらに強化していくでしょう。
しかし、ネットの取り締まりはいたちごっこ。
海外からも発信できるので、完全に取り締まることはできません。
そのため、取り締まるための財政コストは増え続けていくでしょう。
国内の治安維持のために公安の予算や
人員を増やし続けているのと同じですよね。
統制を強めれば強めるほど国民の反発にあい、
より統制を強めざるをえないというジレンマを抱えています。
いずれにしても、自由な情報を求める
国民の声はますます大きくなるでしょうし、
自由な情報を獲得する手段もますます多様になるでしょう。
したがって、中国政府が国民を情報統制していくことは、
いま以上に困難になっていくのは間違いないでしょうね。
(第2回に続く)

中国の改革派女性記者に懲役7年の実刑判決
04/17 20:34 FNNnewsCH
中国の改革派女性記者に対し、懲役7年の実刑判決が言い渡された。
2013年6月に、中国共産党の機密文書を

海外のニュースサイトに提供したとして、
国家機密を漏らした罪に問われたジャーナリスト・高瑜さんに対し、
北京市の裁判所は、
懲役7年と、政治権利剥奪1年の実刑判決を言い渡した。
高さんは、現在71歳、

1989年の天安門事件の際に、週刊紙の副編集長として、
民主化を訴えて1年間拘束されるなど、繰り返し弾圧されている。
習近平指導部は、ジャーナリストなど、

知識人への締め付けを強めるなどして、
情報統制を強化している。 

ネット検閲を強化する中国、
新兵器「巨砲」で他国のトラフィックも標的に
Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部
 2015年04月13日 11時48分
トロント大学のCitizen Labを始めとする各研究機関の合同チームは、
米国時間4月10日にリリースした報告書の中で、
中国政府が人民を沈黙させる「Great Firewall(金盾)」に続いて、
中国に批判的な他国の人間を選択的に攻撃できる
新兵器を実戦配備したことが確認されたと発表した。
報告書ではこの新 兵器を「Great Cannon(巨砲)」と名付けている。
 先ごろ、中国政府が閲覧を禁じているサイトのミラーサイトを提供する
Greatfire.orgと、その運用母体であるGitHubに対して、
史上最大規模の分散型サービス妨害(DDoS)攻撃が仕掛けられたが、
報告書によると、この攻撃で主要な役割を果たしたのが巨砲である。
その際には、中国の検索エンジン「百度(Baidu)」への
膨大なトラフィックをリダイレクトする手法でDDoS攻撃が行われていた。
 トロント大学のCitizen Lab、カリフォルニア大学バークレー校の
International Computer Science Institute、および
プリンストン大学から成る合同研究チームが、
Greatfire.orgとGitHubに対する攻撃を解析したところ、
攻撃には金盾とまったく異なる新兵器が用いられていたことが判明した。
研究チームによって「巨砲」と名付けられたこの新兵器は、
閲覧が禁じられたサイト (GoogleやTwitterなど)へのアクセスを
一律に遮断する金盾と異なり、特定のIPアドレスに宛てた
暗号化されていないトラフィックを傍受し、 中間者(MITM)攻撃の手法で
宛先の変更、コンテンツの改ざん、
マルウェアの挿入を行う「選択的攻撃ツール」だ。
 Greatfire.orgとGitHubに対する攻撃では、
中国国内から発信されたトラフィックだけでなく、
他国のインターネット利用者のシス テムから百度サーバに送信された
リクエスト(百度がホスティングする広告へのリクエストなど)も
巨砲によって傍受され、攻撃に悪用された。
言い換えれば、 他国のインターネット利用者も意図せず
DDoS攻撃に荷担させられていたのだ。
 研究チームは、中国国内に向けられた他国からのトラフィックを
遮断するだけでなく、特定のトラフィックの宛先を恣意的に変更し、
コンテンツを改ざんし、マルウェアを挿入する能力を
中国政府に与える巨砲の実戦配備は、中国政府が情報統制の戦略を
劇的にエスカレートさせたことを示しているとしている。
 なお、研究チームは巨砲の脅威を強調する一方で、中国政府が
Greatfire.orgとGitHubに対する露骨な攻撃に巨砲を投入した動機は
理解できないとしている。
中国政府はこの攻撃によって結果的に、他国のシステムを政治目的で
悪用する意思と能力があることを宣伝する形になったからである。
各国の法令や国際的な規範を公然と無視したこの攻撃は、
「前科」となって中国の国益に今後悪影響を与える可能性があるという。

中国、ネット統制強化…中国版ツイッターに警告 
2015年04月13日 09時19分 YOMIURI ONLINEホームへ
【北京=蒔田一彦】中国の習近平シージンピン政権が、
インターネット上の言論統制を一段と強めている。
 政府機関「国家インターネット情報弁公室」は10日、
中国版ツイッター「微博ウェイボー」の運営などを手がける
ネットサービス大手「新浪」に対し、違法な情報の削除や
利用者管理の徹底などを行わなければ、
一部の業務を停止させると警告した。

 同弁公室は、今年1月以降、詐欺やテロ、ポルノなどの
違法な情 報が新浪の運営するサイトなどに
掲載されているとの通報が6000件以上寄せられたと指摘。
こうした情報やアカウントの審査の不徹底が、
「ネットの秩序を壊し、社会に悪影響を及ぼしている」とした。
改善されない場合は、新浪のネット上の
ニュース・情報サービスを停止する。

 新浪は、社内の「自己検閲」体制を強化するという。

 「ネット強国建設」を掲げる習政権は、習氏をトップとする
「共産党中央インターネット安全・情報化指導グループ」を新設し、
対応する政府機関として同弁公室を置いている。
サイバー安全保障や情報技術(IT)産業政策 など、
「ネットに関する重要な方針は全て決めている」
(北京のIT関係者)とされている。

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