慰安婦問題について、いろんな報道: やっぱり日韓の見解は違っていた・・・韓国側の曖昧発言に日本政府困惑「意図分からない」。「韓国の立場を最優先で考慮する」 日本が事前同意受け入れ 集団的自衛権でと韓国。「韓国領域の軍事活動時は韓国の同意が必要」 日本代表が集団的自衛権の立場表明

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2015年4月20日月曜日

やっぱり日韓の見解は違っていた・・・韓国側の曖昧発言に日本政府困惑「意図分からない」。「韓国の立場を最優先で考慮する」 日本が事前同意受け入れ 集団的自衛権でと韓国。「韓国領域の軍事活動時は韓国の同意が必要」 日本代表が集団的自衛権の立場表明

産経ニュース2015.4.20 20:51更新
韓国側の曖昧発言に
日本政府困惑「意図分からない」
菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は20日の記者会見で、
集団的自衛権をめぐる日米韓防衛局長級協議でのやりとりについて
「個別の問題については答えを控えたい」と静観の構えを見せた。


ただ、韓国国防省報道官が記者会見で、
「韓国の安全保障をめぐる利害に影響が及ぶ事案」に対して
日本は事前の協議が必要だと発言したことに、政府内から
「韓国側が何を意図しているのか分からない」(防衛省関係者)と困惑の声が漏れた。
 集団的自衛 権は国際法上、武力攻撃を受けた国の要請がなければ発動できない。
朝鮮半島有事は韓国が北朝鮮の攻撃を受けることが想定されるため、
自衛隊が米軍を守る際 にも韓国政府の同意が必要となる。
このため、日米韓協議後の共同発表では
「第三国の主権尊重を含む国際法を順守」することが盛り込まれた。
  一方、韓国への武力攻撃が発生する前に米軍が攻撃を受けた場合などは、
韓国政府の同意を必要としない
韓国国防省報道官の記者会見での発言は、韓国が攻撃を受けていない段階でも
事前同意を求めるとも受け取れる曖昧な表現だけに、
防衛省関係者は「そうしたことに日本側は同意していない」としている。

2015.4.20 13:19更新
「韓国の立場を最優先で考慮する」
日本が事前同意受け入れ 集団的自衛権でと韓国
韓国国防省報道官は20日、日米韓の防衛局長級協議で、
日本の集団的自衛権行使が韓国の安全保障に影響を及ぼす場合は
事前に「日本の要請と韓国の同 意が必要だ」と韓国が求めたのに対し、
日本側が「韓国の立場を最優先で考慮する」と表明したと述べ、
韓国の主張が受け入れられたとの認識を示した。
定例記者会見で述べた。
韓国は集団的自衛権に関して以前から同様の要求をしてきたが、
最近は歴史問題があっても日米韓3カ国の軍事分野の協力を
強化する方針を鮮明にしている。
 報道官の発言には、植民地支配の記憶に絡み国内で警戒の声が根強い

日本の集団的自衛権行使を韓国政府として容認するために、
日本が要求を聞き入れたと強調する狙いがあるとみられる。
 日米韓の防衛局長級協議は16~17日にワシントンで開かれた。(共同)


中央日報
「韓国領域の軍事活動時は韓国の同意が必要」 
日本代表が集団的自衛権の立場表明 
2015年04月20日07時49分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本が集団的自衛権を行使する際、韓国の主権を尊重することを、
韓日米3カ国が確認した。 
3カ国は16、17日(現地時間)の2日間、
ワシントンで第7回「韓日米防衛実務者協議(DDT)」を行い、
こうした内容の共同報道文を発表した。
3カ国 は報道文で「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は
日米同盟の枠内で改定される」とし「こうした努力が域内の平和と安定に寄与し、
透明に行われ、第 3国の主権の尊重を含む国際法を遵守する方向で
推進されなければいけないということに同意した」と明示した。
「第3国」は日米防衛指針改定の当事者ではな いが、
これに対して主権の尊重を要求してきた韓国を念頭に置いた表現だ。

  韓国側代表の柳済昇(リュ・ジェスン)国防部国防政策室長は

「共同報道文は包括的に作る」とし
「今後、日米防衛協力指針に韓国の主権を尊重するという点が
表現されるとみている」と明らかにした。
これに関し、柳室長は会議で日本側代表の徳地秀士防衛審議官に対し、
日米防衛協力指針の改定 で韓国の主権が侵害されてはならないという立場を
明確に伝えたと、韓国側の消息筋が明らかにした。

  これに対し徳地審議官は「韓国の立場を最優先に考慮した」と答えたと、

消息筋は伝えた。また、柳室長が韓国の管轄地域で日本が軍事活動をしたり
韓国の領域に影響を与える軍事活動をする場合、
韓国側に要請したり事前同意を受けるのかと尋ねると、
徳地審議官は「日本の要請と韓国の同意が必要だ」と答えたと、
この消息筋は伝えた。
米国側代表のシアー国防次官補(アジア・太平洋担当)も
「韓国の利益と懸念をはっきりと十分に考慮した」と柳室長に伝えた。

  韓日米代表は昨年12月に発効した

韓日米情報共有約定を効果的に履行するため、
北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有する方法と手続きを
具体化することにした。このために実務協議も行っていくことにした。
また韓日米は人道主義的な支援と災難救助、海賊の退治、
イスラム国(IS)撃退などについても協力案を議論した。 

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2014年11月13日
介入する根拠はない」とし、
「米国政府も半島有事の際には事前協議なしに 在日米軍を
出動させることができると明言している」と主張している。
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2015年3月28日
当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということを.
アメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。
[PDF] 日米安保条約の事前協議に関する「密約」 - 国立国会図書館
. 本号では、日米安保条約の事前協議に関する「 .
2014年11月03日
これは日米安保条約第6条に基づく事前協議制度を前提にした発言であり、
 暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。 
だが、韓国側は「(日本政府が)在日米軍投入に介入できる根拠がない」 
(軍関係者)と反発する ...

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