慰安婦問題について、いろんな報道: 保存版!米国立公文書館の重要資料発掘(上) 慰安婦は「性奴隷」では絶対になかった、テキサス親父日本事務局・藤木俊一続。山口智美「米国で日本右翼が策動」、 ホンダ「日本の無知は恥」(ジョージワシントン大)。慰安婦騒動を考える、ジョルダン・サンド教授 187人声明に満足感?。米軍の公文書は検討済み(187人声明)。米国在住、反日活動家小山エミ氏、動員力を自慢、反日活動をツイート

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2016年5月9日月曜日

保存版!米国立公文書館の重要資料発掘(上) 慰安婦は「性奴隷」では絶対になかった、テキサス親父日本事務局・藤木俊一続。山口智美「米国で日本右翼が策動」、 ホンダ「日本の無知は恥」(ジョージワシントン大)。慰安婦騒動を考える、ジョルダン・サンド教授 187人声明に満足感?。米軍の公文書は検討済み(187人声明)。米国在住、反日活動家小山エミ氏、動員力を自慢、反日活動をツイート

ビルマのミッチーナでアメリカ軍に捕らえられ
尋問を受ける慰安婦。(1944年8月14日)
日本人戦争捕虜尋問レポート_No.49
(1944年10月1日)

2016.5.9 04:00 【月刊正論】 産経ニュース ※この記事は月刊正論6月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
 2月14日より24日まで、国連本部で
女性の地位委員会」が開かれた。
 その期間中である2月23日に、昨年に引き続き、
テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、論破プロジェクトの藤井実彦氏、
現地ニューヨーク正論の会の鈴木規正代表らとともに
テキサス親父の講演会「テキサス☆ナイト in ニューヨーク」を
アルメニア教会という由緒ある教会の一室を借りて開催した。
 このイベントは、昨年より米国在住の日本人や日系人、
そして現地の方々のために昨年から始めたもので、
米国や欧州で繰り広げられている反日のための
プロパガンダにどう対処するべきなのか、日米の文化の違いなど、
普通ではなかなか耳にすることができない内容が盛りだくさんで、
現地の方々との情報交換の場でもある。
 テキサスから来たトニー・マラーノ氏と、
日本から行った私と藤井氏の他、現地の友人である金子氏の4人は、
テキサス☆ナイトの開催前の21日と22日の丸二日をかけて、
ワシントンDCの郊外、カレッジパークにある
米国国立公文書館(NARA)に中国によってユネスコに登録された
「南京大虐殺」(南京事件)に関する資料を探しに行ってきた。
 昨年も、同様にこのNARAに調査に行ったが、
スケジュールの関係で1日しか時間が取れなかったために、
再度、行く予定にしていたためだ。
 特に極東国際軍事裁判(東京裁判)の
資料の詳細を調べようというのが主な目的であった。
裁判の内容は、NARAの中に動画で残っているために
当該部分のフィルム約10本を借りて全てを閲覧した。
目的は、東京裁判での
松井岩根大将の発言部分を詳しく知るためだ。
 いくつかの文献やネット上にも、様々な資料が出ているものの、
さらに資料を探すためだった。
動画内では、松井大将の証言部分は見つけられなかったが、
文字起こしをしたものはあったので、
今後、さらなる分析を行いたいと思っている。
 NARAの職員とは以前からメールや
電話等でやりとりがあったために、
昨年の訪問の際にそのやりとりをしていた担当職員に会い、
基本的なシステムなどのレクチャーを受けていたため、
今回は目的の物にスムーズにたどり着くことができた。
 慰安婦関連に関する資料は、
既に多くの研究者が掘り起こしているので、
いまさらとも考えたが、NARAの職員が
南京関連の資料を探す間に時間があったため、
慰安婦問題に関する資料を再度出してもらえるようにお願いした。
 こちらは、南京関連よりもスムーズに2冊のファイルが出てきた。
ファイルを上から見ていくと、最近ファイルされたとみられる
韓国語で書かれた資料やアジア女性基金のパンフレットなど、
韓国側の主張と同様の内容が書かれている文書がいくつもあった。
しかし、どの書類も最近の20年間くらいの間に
新たにファイルされた物ばかりで、
目新しいものは見つけられなかった。
従来から広く知られている1994年に書かれた
も当然、含まれていた。
さらにそれらの書類をかき分けていくと、
アジア女性基金等のサイト上では見たことはあるが、
実物は以前には見たことがなかった米国軍が作成した
文書3つに目がとまった。改めてそれを見てみることにした。
 その一つは、表紙に
東南アジア翻訳尋問センター
(S.E.A.T.I.C.)心理作戦班 尋問紀要No.2
と書かれたもので、1944年11月30日に書かれたもの。
その他は、1945年2月16日に作成され、
1949年1月27日に機密解除されている
「連合国翻訳通訳部 南西太平洋地域 
調査報告書 No.120-β 日本軍での環境」
と1945年11月15日に作成され1992年3月6日に機密解除された
「連合国翻訳通訳部 連合国軍最高司令官総司令部 
調査報告書 No.120 G-2蔵書 日本軍での環境」である。
 この内容は、日本政府も
慰安婦問題関連の調査時に閲覧したものであるが、
この書類にこそ、慰安婦や慰安所の実態が詳細に書かれている。
しかし、理由は定かではないが、これらの書類は、
機密解除の1992年当時、吉見義明氏の
『従軍慰安婦資料集』(大月書店)、
それから約15年後の2007年には、
産経新聞等での報道はあったものの、多くは見当たらない。
 1992年当時の慰安婦問題と現在の慰安婦問題では、
その複雑さ故か、一部、学者や
関係者のみの知識として蓄えられただけで、
一般にはあまり知られていないようだ。
そこで、慰安婦の強制連行などはなかったということが
周知されることを願い、その書類のなかから
ポイントを紹介し解説することにする。
 この3つの書類の中でも
「東南アジア翻訳尋問センター(S.E.A.T.I.C.)
心理作戦班 尋問紀要No.2」
と書かれたものは、非常に興味深い。
 表紙の次のページには、目次が書かれている。
1.ビルマの日本陸軍に対する連合国のプロパガンダの効果
2.日本人への行って良いプロパガンダと
 行うべきではないプロパガンダ(捕虜の手記)
3.『軍陣新聞』のある号について捕虜の詳述批判
4.悪名高き丸山大佐
5.日本軍将校による兵士への福祉の軽視
6.混成による部隊の再編成に関する難点
7.ビルマへの増援部隊兵の平均年齢
8.日本陸軍内の平和主義者
9.前線地域での日本陸軍売春宿
 この中で、慰安婦問題に関連する部分は、
最後の9の部分である。
 この公文書は、大東亜戦争末期の東南アジアの各地域での
日本軍の戦争捕虜(朝鮮人も含む)に対する
米軍の尋問調書をまとめたもので、
各地域の日本兵の生活等が記されている。
実際にはそれぞれ独立した尋問調書が別に存在している
 その中には、1943年2月に書かれた
マニラ管区通信班大西中佐によって書かれた
「認可された食堂と売春宿に関する規則」という
小冊子に関して書かれており、
それには、いくつか興味深い記述があるので、
そこに焦点を当ててみようと思う。

マニラの慰安所の実態
 この書類の中で慰安所は、Brothels(売春宿)と記載されており、
この規則が書かれている小冊子の中では、
「リラクゼーション・ハウス」と記載されている。
翻訳の問題もあるであろうが、いずれも性奴隷を使った
強制的なものではなかったことを裏付けている。
 食堂や売春宿を開業したい場合は、
軍に許可を得ることが必要とされていたことが記載されている。
最初に記載されているのは、マニラ(フィリピン)での
規則が書かれている小冊子についてであるが、
他の地域においても大きく変わるものではない。
 マニラで慰安所を経営するには、営業許可を受ける必要があり、
条件として日本人であり、ビジネスの経験がある者となっている。
その他に営業許可に必要な
申請書や書類等はおおまかに次の通りである。
1.事業許可申請書 2.事業計画書
3.宣誓供述書 4.個人の履歴書
5.必要人員、従業員一覧、従業員の履歴書、
各芸者やウエートレスの許可申請書
 女性接客者(芸者や酌婦)が辞めたり、入れ替わったり、
増員したりする場合は、その都度、
許可申請を行わなければならない。
また、身体検査も必要とされている。
そして、それらに合格すれば、
経営者に対して許可証が交付されるとなっている。
※この文章の中では「女性接客者(芸者・酌婦)」となっているが、
文脈から見ると、特記がない場合は、
「女性接客者=売春婦」と読めるので、そのように記載する。
 これらの許認可関係に関しては、
これらの施設を利用する客は軍人か軍属に限られているために、
軍の情報漏洩やスパイ行為などを
監視する必要があるため当然である。
 これを見ても分かるとおりに女性たちは、
辞めることもできることが明確に記されている。
また、辞めようとした慰安婦を慰留したことも書かれている。
性奴隷であれば、辞めることはできないし、
慰留する必要などないはずである。
 日本政府は、2015年末の慰安婦問題に関する
日韓合意にも「軍の関与」があったとしている。
その軍の関与の1つが、この慰安所に関する許認可である。
戦地やその周辺にて営業をする場合が多く、
軍の機密事項を知る軍人や軍属が利用する場所であるので、
組織防衛のため当然の関与である。
また、性病、伝染病などの蔓延を未然に防ぐためにも
軍が採るべき対策であったことは言うまでもない。
1944年当時の衛生概念や医療レベルは、
現在とは異なることも考慮するべき事項である。
 施設(売春宿等)の場所も、
事前に軍の許可が必要とされている。
経営者がこれらを遵守出来ない場合は、
「許可を取り消される」となっている。

性奴隷ではなかった証拠
 売春婦、芸者、ウエートレス、女中などは、
契約期間満了しても再雇用できるとされている。
ここにも「再雇用」と書かれている。
性奴隷は、「雇用」するものではないことは明らかであるため、
「再雇用」などとは記載されるはずがない。
また、健康上の理由で、
医者が営業を継続するに相当ではないとする場合は、
帰国を促すと記されている。
 そしてリラクゼーション・ハウス(慰安所)の経営者は
次のこと(もの)を手配しなければならない。
1.全ての部屋にベッドを入れる。
2.個室と待合所に痰壺を用意しなければならない。
3.洗面所や決められた場所に消毒と薬を置かなければならない。
4.利用規則と利用料金を待合室に掲示しなければならない。
5.女性接客者(売春婦)、芸者、ウエートレスは、
待合室と個室にそれぞれ名前入りの許可証を掲示する。
(病気の場合は、赤で印を付ける)
 これらは、東南アジア諸国の当時の衛生状態を考えれば、
軍人や売春宿で働く女性たちを
様々な病気から守るための関与である。
全てを民間に任せた場合は、利益追求のために
衛生面への投資や配慮がおろそかになる可能性があるので、
当然行わなければならない関与である。
 また、金銭面に関しては次の通り。(特に重要な部分のみ抜粋)
1.ホステス(慰安婦)の収入の半分は、経営者に渡すこと。
2.経営者は、日々の全ての収入分配を記録しなければならない。
3.経営者は、毎月、営業状況を報告しなければならない。
4.ホステス(慰安婦)の食事、電気、薪(まき)、
石炭、寝具類にかかる経費は、経営者負担とする。
5.着物、髪のセット、化粧品のようなものは、
女性接客者(売春婦など)の負担とする。
6.働き過ぎによる病気の場合の診療費は、
経営者が7割、女性接客者(慰安婦など)が3割を負担すること。
7.病気が働き過ぎによるものかどうかは、軍医が診察し決定する。
8.泥酔による非行を犯した客がいた場合、
経営者は、その名前と所属を軍に報告すること。
9.経営者は、女性接客者(慰安婦など)に対して
出来るだけ預金をするように促すこと。
 これらを見れば、慰安婦の健康管理、収入の分配や
経費の分担に関して規則を設定し、
軍人の非行も管理していたことがわかる。
これは、経営者が朝鮮人や日本人の民間人であったために
利益を追求するばかりに
従業員を酷使する可能性があるからである。
そのようなことから女性たちを守るセーフティーネットとして
軍が決めたものだと考えられる。
性奴隷であれば、搾取の対象でしかないはずなので、
預金を促したり、軍人の非行などに関して
言及されることはないと考えるのが自然である。

 衛生管理に関して
1.慰安婦は、指定された場所で
週に1回、軍医による診察を受けること。
2.慰安婦以外のホステスに関しては、
月に2回の軍医による検査を受けること。
3.慰安婦、ホステス以外の従業員に関しては、
月に1回の軍医による診察を受けること。
4.これらの診察にかかる費用は、経営者負担とする。
5.診察に合格しないまたは、結果が良くない場合は、
治療を受けている期間に接客をしてはならない。
 性感染症などから女性と軍人、軍属を守るため
検診を義務づけていたわけで、
奴隷であれば、病気になったら
使い捨てされるであろうことは明らかである。

未成年者の雇用は禁止

 朝鮮半島を日本が併合していた約35年の間に
人口は約2倍に増えている。
 この要因にはさまざまあるが、その主要因が、
「衛生管理」だったことは言うまでもない。
当時の人口の増減は、食料の供給量にも比例するが、
乳幼児死亡率が日本式の衛生管理で飛躍的に低下したことが
人口増加の主要因であることを考えれば、
朝鮮半島出身者も働く慰安所での衛生管理は、
厳しくしなければならなかったわけだ。

 軍人・軍属に対する規則
1.軍の尊厳を維持すること。軍の機密事項は漏らさないこと。
2.慰安所で、暴力、泥酔、不当な要求を行わないこと。
3.部屋での飲み食いはしないこと。
4.規定された衛生上の対策を講ずること。
5.規則を守れない者は、以後、出入り禁止とする。
 ここでも、軍人に対して「不当な要求を行わないように」
との規則がある。
これは、慰安所の経営者、慰安婦、
その他の従業員を護るためであり、
慰安婦が性奴隷であったならば、
このような規則すら必要なかったであろう。
これを見ても、慰安所の経営者は、
軍人でない民間人であることは明らかである。
 このほかにも、
「原則として未成年者の雇用を禁じるが、
許可を得た場合は、女中のみ可」との記載もある。
この場合、現在生存している自称元慰安婦で88歳は、
終戦時には17歳となる。
よって、慰安婦になったのは、それより前ということになるために、
年齢をごまかして慰安婦になった可能性も考えられる。
また、そうしていたのは、
ブローカーである可能性も否定できないだろう。
 朝鮮日報が2015年6月12日に元慰安婦の
キム・ウェハンさんが6月11日に
80歳でお亡くなりになったことを報じた。
韓国の年齢は、生まれた直後に1歳とカウントするために、
日本式の年齢では79歳でお亡くなりになったことになる。
もし、1年間慰安婦として働いたとしたら、
日本式の年齢では、7歳か8歳で慰安婦になったことになる。
軍の規則などの前に8歳の子供が慰安婦になったと言うことに
誰も疑問を持たないほど、
慰安婦問題は感情だけの問題になっている。
さらにこのキム・ウェハンさんは、
韓国政府に正式に登録されていた
元日本軍のための慰安婦であった。
 慰安所の利用料金は、場所によってや
期間によって差があるものの、
階級や時間によって定められている。
日本人、韓国人は同じ値段であるが、
中国人は若干安く設定されている。
 支払いは前金チケット制で、
決められた額以上を売春婦に支払わないとなっている。
 慰安所の営業時間は、
おおむね毎日午前10時から0時であるが、
将校は泊まりも許されていた。
 各月の第1木曜日は、
慰安婦(報告書には売春婦と書かれている)
の休日とされている。
1.売春婦(慰安婦)は、毎週木曜日の午前中に
性病検査を受けるためにその時間は営業していない。
2.許可を受けていない売春婦は厳しく禁じる。
3.売春宿(慰安所)では、性病予防のための
コンドームを必ず使用すること。
コンドームを使用していないことが発見されれば、
重罪に処す。
 ここにさらに慰安婦は売春婦であり、
軍の経営ではなく
業者が経営していたことがわかる記述がある。
 このように、単なる売春ビジネスを
金一勉、千田夏光、吉田清治などの
慰安婦問題の捏造の主犯格から、
それを喧伝した日本国内の朝日新聞等のメディア、
日本国内から英字で発信している
ジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、
フェミニスト団体、高木健一弁護士、
戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会
韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や
民主社会のための弁護士会、米国では、マイク・ホンダ
(民主党下院議員)などの親中派、親韓派議員たち、
アレクシス・ダデンなどの反日学者、
世界抗日戦争史実維護連合会などの反日組織など
さまざまな慰安婦問題を利用して、金を稼ごうとする
強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちの
リレーによって作り上げられてきたのが、
この慰安婦問題なのだ。
そして、歴代の日本政府、外務省の無作為により
世界中に広まってしまったわけである。
 私たちは、すでに世界中で完成してしまっている
慰安婦性奴隷物語を少しずつでも切り崩し、
実態に即したものに戻し、先人たちの名誉の回復、
そして、将来の日本のために
一時資料に即した史実を伝える活動を行っている。

■藤木俊一(ふじき・しゅんいち) 1964年生まれ。
24歳で電機メーカーを創業し音響機器や
自動車関連機器、プラントの輸出などの貿易に携わる一方、
約15年前より海外から見た日本のすばらしさを
日本人に伝えるための保守活動を開始。
2007年からテキサス親父(トニー・マラーノ氏)の
動画の邦訳を手掛け、
10年にテキサス親父日本事務局を創立した。

山口智美「米国で日本右翼が策動」、

米軍の公文書は検討済み(187人声明) 
2015/07/01 18:34 続・慰安婦騒動を考える
187人声明, be-米軍公文書

一部では慰安婦が自発的な売春婦だということを裏付ける
一級の資料だと誤解されている※『尋問調書第49号』。
この誤解の蔓延の原因はテキサス親父だろう。 
確かに「20万人の女性が日本軍によって拉致された(kidnapped)」
という風に聞かされていたテキサス親父ことトニー・マラーノは、
この米軍の公文書を読んで目から鱗だったに違いない。
しかし、色々な人が指摘するように、この資料は
慰安婦が自発的な売春婦だったことを
証明する資料とまでは言えない代物である。 
藤岡信勝は、187人声明に反論する為にこの文書を持ち出しているのだが、
事情に詳しい小山エミは、187人声明の中心メンバーは
尋問調書第49号』を読んでいると言っている
(逆に知らなかったらビックリだが)。
関係者である彼女が言うのだから間違いないだろう。
少なくとも、この資料に関する限り、187人声明側は
藤岡の反論に備えが出来ているということ。大丈夫だろうか、藤岡教授。
On the basis of these false representations many girls enlisted
for overseas duty and were rewarded with an advance of a few hundred yen.
(これらの嘘の説明で、
たくさんの少女たちが海外勤務<慰安婦>に応募し・・・)

尋問調書第49号 とはいえ、あの文書が慰安婦が自発的な売春婦でなかったことを
裏付けるとしても(騙されて売春していたのなら、米国ではsex slave。
ただし性奴隷かどうかは別)、どうして
「日本軍の犯罪」という所まで飛躍するのかは分らない。
例えば元米兵が証言する
「女性の多くは、雑誌に掲載された『米軍クラブのウェイトレス高報酬』
といった広告に騙されたと言っていた」といったケースも、
アメリカ軍の犯罪になるのだろうか?
日本(米国)は、この極悪無道な人権犯罪について法的にも道徳的にも責任がある 
(ダデン)」のか、これは是非アレックス・ダデンに答えさせたい。
小山エミは、AASのミィーテイングで(参加者の)一致した見解だと言っているから、
ダデンだけでなく、サンド教授キャロル・グラック教授にも、
この点は確認しておくべきだろう。
・・・まさか、戦勝国の場合は罪にならないなどと開き直るようなことはすまいと思うが、
どうだろう?
※ 1944年に米軍が慰安婦などに聞き取り調査してまとめたレポート。
慰安婦とは単なるキャンプフォロワー(軍隊に付き従う売春婦)であると記すと同時に、
彼女たちが業者に騙されていたとも書かれている。
これを、慰安婦が自発的な売春婦であったことを裏づける
一級資料だと勘違いしている日本人が多い。

>この資料は慰安婦が自発的な売春婦だったことを
>証明する資料とまでは言えない代物である。
まあ、そもそも当時は民法による家長制度により家長である父や兄らに

無断で娘は勝手に慰安婦業者と話しをつけて慰安婦になることは不可能ですね。
下手をしたら、慰安婦業者は家長の訴えやらで誘拐犯になるし

実際に摘発されている記事はありますね。
要するに、騙されたと慰安婦らが報告書で言ってるのは
親がその娘にどう説明したか、あるいは黙っていて
慰安婦業者らにまかせたかおおかた、父親は娘に
「慰安婦業者は楽な仕事だと言ってる」と言葉を濁して説明し、
娘を同意させたのでしょうねとあの報告書はそれを示していると
私はとらえてますね。


ジョルダン・サンド教授 187人声明に満足感? 
2015/06/29 22:20  続・慰安婦騒動を考える

少なくとも、ジョルダン・サンド教授は
・・・少なくとも日本では、187人声明が中国や韓国の
行き過ぎたナショナリズムにも向けられていると明言した
(アメリカでも同じことを言ってくれているのだろうか?)。
問題は彼以外の主要メンバー
(声明は30人ほどのメンバーが中心になって作られた)の態度である。

彼と一緒に187人声明を主導したアレックス・ダデンは、
韓国でかなり極端な見解を開陳しているわけであるが、
あれは187人声明の趣旨に沿っているのだろうか?
メンバーの一人一人が自分に都合のいいように利用可能な声明など、
我々(日韓両国民)にとって迷惑以外の何者でもないのだが・・・。
「言論の場を広げられるのではないかと期待を込めた」と言う以上、
藤岡教授の提案を断る理由はないだろう。
よい機会だから、色々ハッキリさせてもらい。

余談。サンド教授は、日本政府が旧軍の 
朝鮮人軍人の遺族に補償していないと言うのだが、どういう意味なのか? 
日韓請求権・経済協力協定では足りないと言っているのか
・・・それとも、まさか協定その物の存在を知らないとか?

日中韓歴史問題:声明の米教授「納得できる解決を」
米国などを拠点とする歴史学者らが日本の歴史認識などに関し
5月に発表した声明で、まとめ役となった米ジョージタウン大の
ジョルダン・サンド教授が27日、早稲田大で講演した。
声明について「被害者やアジア諸国の国民が
納得できる解決に向かえば意味があったと思いたい」と述べ、
戦後70年での日中韓の歴史問題を巡る和解に期待感を示した。

サンド教授は声明に関わった理由について、
「言論の場を広げられるのではないかと期待を込めた」と説明。
声明は中国や韓国にも向けられているとし、
「アジアの研究者や政府が教育などのあり方を
一緒に考えていくよう求めた」と述べた。

声明は慰安婦問題など「過去の過ち」について「偏見なき清算」を促すと同時に、
中国や韓国の民族主義的な動きも警告した。
当初187人だった署名者は457人に広がった。 毎日 2015.6.27

同じ建物内で行われた、
元慰安婦の証言を伝える短編えいが上映の会場。
席が足りない。部屋変わってくれよ! 
pic.twitter.com/yEUzrESNPc

— エミコヤマ (@emigrl) 2015, 4月 29小山エミ(こやま・えみ) 社会哲学   http://synodos.jp
米国オレゴン州在住。ドメスティックバイオレンス(DV)シェルター勤務、
女性学講師などを経て、非営利団体インターセックス・イニシアティヴ代表。 

2015年3月31日火曜日
朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」目良浩一氏。
【法律戦】朝日新聞集団訴訟二次提訴とグレンデール裁判
・NY記者会見報告[桜 H27/3/30]。
【木原稔】グレンデール慰安婦像関連訴訟の見通し[桜H27/3/13] 。
「慰安婦は姓奴隷にあらず」  米グレンデール像訴訟の原告邦人が
反論本を出版。グレンデール市の慰安婦像裁判は、
なぜ原告のボロ負けに終わったのか - 反日活動家小山エミ氏が大喜び。

2015年6月19日金曜日
外交では事実認識が大事 あの声明に署名した
米ハーバード大学名誉教授エズラ・ヴォーゲル氏に聞く、
親中派学者らしい発言。
続・慰安婦騒動を考える、藤岡信勝187人声明に反論
(強制リクルートなし)討論会を提案。 

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【予告編】 慰安婦/ドキュメンタリー・ムービー 【谷山雄二朗】 anifunk03 さん
2014年10月17日 12時31分  投稿 YouTubeから。原題: “Scottsboro G..


米大学で開催された「慰安婦問題否定イベント」がガラガラ、
一方で慰安婦問題否定論者への対抗イベントは
立ち見が出るほどの盛況
2015年4月29日 21時52 トピックニュース

セントラルワシントン大学で行われた「慰安婦問題否定論者のイベント」に
空席が目立ち、一方で「慰安婦否定論者に対抗するカウンターパネル」は
立ち見がでるほどの盛況だったことを、29日、
活動家のエミコヤマ氏がTwitter上で伝えている。
エミコヤマ氏は、慰安婦問題否定論者のイベントに
プログラムの変更があったことと、
GAHT(歴史の真実を求める世界連合会)共同代表の
米良浩一氏らも参加することになったとツイートした。
慰安婦問題否定論者のイベント開始直後のツイートでは、
添付された画像から会場に空席が目立つ会場の様子がうかがえる。
一方で、同じ建物内で行われたカウンターイベントは盛況だったようで、
「元慰安婦の証言を伝える短編えいが上映の会場。
席が足りない。部屋変わってくれよ!」とツイートしている。

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