慰安婦問題について、いろんな報道: 朝日新聞社は戦後70年にあたり、敗戦国である日本とドイツで世論調査を実施、チャイナはその結果にショックをうけた模様・・・

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2015年4月18日土曜日

朝日新聞社は戦後70年にあたり、敗戦国である日本とドイツで世論調査を実施、チャイナはその結果にショックをうけた模様・・・

Yahoo!ニュース日本人は
第2次世界大戦を自衛のためだったと考えている?
日本の調査結果に
「救いようがない」
「地球上から抹殺すべき」と過激意見
―中国ネット Record China 4月18日(土)11時22分配信
2015年4月15日、中国メディアの新華網は日本メディアの記事を引用し、
日本人の46%の人が第2次世界大戦について
侵略戦争であるが自衛のための戦争だったとも考えており、
侵略戦争だと認識している人は3割にとどまったと伝えた
新華網は、日本メディアが日独の国民に対して行った
調査結果について伝えた。
それによると、戦争被害国とうまくいっていると回答したドイツ人は94%に達 し
そのうち大いにうまくいっていると回答した人が39%を占めたが、
日本ではうまくいっていると回答した人は46%、
大いにうまくいっていると回答した 人はわずか1%だった。
この結果について中国のネットユーザーから

さまざまなコメントが寄せられた。
「人の土地にやってきて3000万人を殺しておきながら自衛というのか」
「自衛のために中国にやってきたというのか?

日本人は脳みそが足りないようだ」
「日本鬼子(日本人の蔑称)はもう救いようがないな」
「日本という国があることは本当に人類にとって不幸なことだ」
「やはり日本は恥知らずな民族だ!

日中が再び戦争になったら日本は地球上から消滅すべき」
「今の日本は第1次世界大戦後のドイツのようだ。

世界は日本に対してきわめて不公平だと考えている。
だから日本鬼子はいつか戦争を起こすに違いない!」
「中国は核爆弾を日本に落として小鬼子を滅ぼした後、

世界に対してこれは自衛の戦争であり、
日本を侵略はしていないと言うことにしよう」(翻訳・編集/山中)

朝日新聞・日独世論調査
2015年4月18日05時00分
〈1〉これからの日本・ドイツは今より…/〈2〉ヘイトスピーチに関心が…/
〈3〉戦後の社会、どう変わった?/〈4〉戦後日本を代表する人物は…/
〈5〉この戦争のイメージに影響を与えた映画や本などで、最も印象に残っているのは…
 (18面から続く)

 ■愛国心 「ある」日本83%、独67%
 日独でそれぞれ愛国心が どの程度あるか尋ねたところ、
日本では「大いにある」「ある程度ある」を合わせた
「ある」は83%と大半を占めた。
「ない」は「ほとんど」「全く」を合わ せて16%にとどまった。
調査方法が異なるので単純に比較はできないが、

2006年12月の調査(面接)で同じ質問をした時は「ある」78%、
「ない」 20%で、傾向はあまり変わっていないとみられる。
 一方、ドイツでは今回、「ある」は67%で、「ない」は30%だった。
これも調査方法が異なるものの、
「ある」と「ない」の差は日本より少ないといえる。

 愛国心は学校で教えるべきものか、という質問について、
日本では「教えるべきものだ」が43%(06年12月の調査では50%)、
「そうは思わない」は50%(同41%)で、大きな差はない。
これに対し、ドイツでは「教えるべきものだ」は35%で、
「そうは思わない」の60%が引き離している。

 仮に外国の軍隊が攻めてきたら
……という質問では、日独で大きな違いが出た。
日本では「戦う」31%(同33%)、「逃げる」35%(同32%)がほぼ並び、
「降参する」は15%(同22%)だった。
ところが、ドイツでは「戦う」が52%と半数を超え、
「逃げる」23%、「降参する」12%だった。
 日独ともに男女差があり、日本では、「戦う」は男性45%、女性19%。 
ドイツでは男性61%、女性44%だった。
年代別では、日本で「戦う」は20代が最少の19%で、
年代が上がると増え、60代以上では4割近くになる。
一方、ドイツでは60代以下は各年代とも「戦う」は5割台で、
70歳以上は36%に減る。

 ■将来 「よくなる」独34%、日13%
 戦後70年の日独両国の歩みを両国民はどのように見ているのか。
日本では「よかった」は22%で、「どちらかと言えばよかった」は63%。 
ドイツでは「よかった」は47%で、「どちらかと言えばよかった」は40%だった。
両国民とも肯定的にとらえている人が8割を超えるが、
ドイツの方がその気持ちが強いようだ。
 今後の見通しもドイツの方が明るい。
これからのドイツは「よくなる」は34%で、「悪くなる」の23%を上回る。
これに対し、日本は「よくなる」は13%で、
「悪くなる」の34%の方が多い(グラフ〈1〉)。
日本では06年12月の調査でも「よくなる」9%、「悪くなる」31%で、
傾向は変わっていない。

 一方で、将来、自国を巻き込んだ大きな戦争が起こる可能性を聞くと、
日本では「大いに」「ある程度」を合わせて「ある」は50%だったのに対し、
ドイツは62%と多かった。

これからのドイツは「よくなる」と答えた人でも51%が、
「悪くなる」と答えた人では79%が、戦争の可能性が「ある」を選んでいる。
 日本で、今の社会に民主主義は根を下ろしていると思うか聞いたところ、
「根を下ろしていると思う」は62%で、「そうは思わない」は32%だっ た。
1971年12月の調査(面接)で同じ質問をした時は「根を下ろしている」41%、
「そうは思わない」35%で、
94年12月の調査(面接)では 54%対35%だった。
40年以上前、20年以上前に比べて、
「根を下ろしている」という人が増えてきているものの、
「そうは思わない」という人も安定して3割以上いる。

 ■ヘイトスピーチ 「問題ある」73%
 日独で、国内に住む外国人や他民族を見下すような風潮が
どの程度あると思うか聞いたところ、
日本では「大いに」「ある程度」を合わせた「ある」は45%で、
「ない」は「あまり」「全く」を合わせて51%だった

これに対し、ドイツでは「ある」は計74%で、「ない」の計23%を大きく上回った。
 一方、日本で、在日韓国・朝鮮人に対する差別を
見聞きしたことが「ある」と答えた人は39%いた。
ネット上で差別的な書き込みなどを見たことが「ある」という人は25%。
ネットを利用する機会の多い20~30代では、「ある」という人が50%だった。
 日本では、在日韓国・朝鮮人に対し、差別や憎悪をあおる
ヘイトスピーチ」が起きている。
このヘイトスピーチはどの程度問題だと思うか、尋ねると
、「大いに」の30%と「ある程度」の43%と合わせて73%が「問題だ」と答えた。
「問題ではない」は「あまり」の16%、「全く」の2%を合わせて18%だった。
 「問題だ」と考える人が多数とはいえ、関心の有無による温度差は大きい。
 「関心がある」という人(計35%)の中では「大いに問題だ」が51%で、
「ある程度問題だ」の42%と合わせると、
圧倒的多数の93%が「問題だ」と答えた(グラフ〈2〉)。
「問題ではない」は「あまり」「全く」を合わせてわずか6%だった。

 これに対し、「関心がない」人(計61%)では、
「大いに」の19%、「ある程度」の46%を合わせて
「問題だ」を選んだのは65%。
「問題ではない」は計27%にのぼった。

 ■靖国神社 首相参拝「賛成」56%
 首相が靖国神社を参拝することについて、
日本で賛否を尋ねたところ、
「賛成」は56%で、「反対」の26%を上回った
9年前の06年4月の調査(面接)では
「賛成」50%、「反対」31%だった。
 安倍首相が実際に13年12月に参拝した翌月の調査(電話)では
「参拝したことはよかった」は41%で、
「参拝するべきではなかった」の46%の方がやや多かったが、
首相の参拝直後でない時に、一般論として参拝の賛否を聞くと、
「賛成」が「反対」を上回る。
 今回の調査で、靖国神社にA級戦犯も まつられていることを
「知っている」と答えた人は78%で、「知らない」の19%を大きく上回った。
「知っている」人も「知らない」人も、
ともに6割近くが、首相の靖国参拝に「賛成」と答えた
日本がおこなった戦争について「自衛戦争だった」と答えた人(6%)では、
首相の靖国参拝に「賛成」が8割を超え たが、
侵略戦争だった」という人(30%)でも、賛否は46%対43%と二分された。
 一方、中国や韓国が安倍首相の靖国参拝を批判していることについて、
政府は「重く受け止めるべきだ」と答えた人は31%で、
「それほどのことではない」の55%の方が多かった。
06年4月の調査で「小泉首相」の参拝について
同様の質問をした時は「重く受け止めるべきだ」は41%で、
「それほどのことではない」は51%。
今回の方が「重く受け止めるべきだ」は少なかった。
 
生活の便利さ 都市部で高い評価
 戦後70年で 日本社会や日本人はどう変わったか。
日本で、10項目について「変わらない」を3とし、
1~5の5段階評価をしてもらったところ、平均が最も高かったのは
 「生活の便利さ」で、4・53だった(グラフ〈3〉)。
東京23区や政令指定市に住む人では4・58なのに対し、
町村に住む人では4・43と低めだった。
 次は「女性の地位」で、3・92。男女差があり、男性4・00、女性3・84だった。
 最も評価が低かったのは「経済的な格差」の2・35。
働いている人の中では、非正規雇用の 人が2・12と低かった。
「老後の安心」は2・76で、世帯年収で見ると、200万円未満の人が2・60で、
それ以上の収入の人は2・70を超えている。 
「子どもが育つ環境」は2・89で、子育て世代にあたる30代の男女、
40~60代の女性が2・80以下になっている。
 
■戦後日本を代表 1位は田中角栄
 戦後の日本を代表すると思う人物を、
日本で3人まで自由に挙げてもらったところ、
上位4人は元首相が並んだ(グラフ〈4〉)。
 1位は田中角栄で、回答者の3割を超える640人が選んだ。
特に50代男性では半数以上が挙げた。
2位の吉田茂は70歳以上の男性の5割が、
3位の小泉純一郎は20代男女の2割が選んだ。
4位は佐藤栄作で、首相経験者では、池田勇人が12位、 
中曽根康弘が13位。現職の安倍晋三は14位で、岸信介が16位だった。
  経済界からは2人の創業者、松下幸之助が5位、本田宗一郎が9位に入った。
 6位は美空ひばりで、60代以上の女性の1割が選んだ。
7位の長嶋茂雄は、40~50代男性の1割が挙げた。
大リーグで活躍中のイチローは11位だったが、
40代以下の若い層に限ると、5位だった。(敬称略)

 ■戦争の印象 「はだしのゲン」9%
 先の戦争のイメージは、主に何から影響を受けたか、
日本で三つまで挙げてもらったところ、
「テレビ」68%、「映画」42%、「新聞」36%、 「本」32%、「漫画」9%、
「雑誌」8%、「インターネット」4%の順になった。

「新聞」は60代以上の5割前後が、「漫画」は20~30代の2割が選んだ。
「ネット」は20代男性の21%が挙げたのが目を引いた。

 最も印象に残った作品のタイトルを挙げてもらうと、
はだしのゲン」が1位で、9%にあたる173人が選んだ(グラフ〈5〉)。
20~40代の男性では、2割前後が挙げた。
 2位の「火垂(ほた)るの墓」は30~40代の女性では最多で、
2割近くが選んだ。
3位の「永遠の0」は20代女性では最多で、6人に1人が挙げた。
ひめゆりの塔」「ビルマの竪琴」を選んだ人は70歳以上が多かった。
 ◇この特集は、石本登志男、斎藤恭之、松井健、松井夕梨花、松下秀雄
山田雄介が担当しました。

被害与えた周辺国との関係、
日独で意識差 朝日新聞調査
松井夕梨花、松下秀雄  2015年4月14日07時40分
朝日新聞社は戦後70年にあたり、
敗戦国である日本とドイツで世論調査を実施し、
戦争や戦後の歩みをめぐる意識を探った。

戦争などで被害を与えた周辺国との関係が「うまくいっている」という人は、
日本は46%で、ドイツは94%。
謝罪を伝え続けることについては両国とも意見が割れているが、 
ドイツのほうが伝え続けることにより積極的だった。
 日本での調査は3~4月に郵送、ドイツでは3月に電話で実施した。
調査方法は異なるが、
日本での調査項目の一部に相当する内容をドイツでも聞いた。
 戦争などで被害を与えた周辺国と今、
どの程度うまくいっていると思うかを聞いた。
日本は「大いにうまくいっている」は1%に過ぎず、
「ある程度うまくいっている」は45%。 
ドイツは「大いに」が39%、「ある程度」が55%

 被害を与えた国や人々に謝罪や償いを十分にしてきたと思うかを尋ねると、
日本は「十分にしてきた」が57%「まだ不十分だ」の24%を上回った
ドイツでは「十分」が73%で「不十分」の21%を引き離した。

質問文の一部が異なるが、日本では2006年4月の面接調査でも
同趣旨の質問をしている。
この時は「十分」が36%で、「不十分」の51%のほうが多かった
 政治家は被害を与えた国にこれからも謝罪のメッセージを
伝え続けるべきだと思うかを聞くと、
日本は「伝え続けるべきだ」が46%、
「伝え続ける必要はない」が42%と拮抗(きっこう)。 
ドイツは55%対42%で「伝え続けるべきだ」が多かった。

 この戦争について、学校で「しっかりと教わった」は、日本では13%にとどまった。 
ドイツでナチスの時代について「しっかりと教わった」は48%だった。
 米国などの連合国が日本の戦争指導者をA級戦犯として裁いた
「極東国際軍事裁判」、いわゆる「東京裁判」をどの程度知っているか日本で聞くと、
「内容をよく知っている」は3%にとどまり、「内容をある程度知っている」は30%。
ドイツの指導者を戦犯として裁いた「ニュルンベルク裁判」についてドイツで聞くと、
「よく」が21%、「ある程度」が47%だった。

 「よく」と「ある程度」をあわせて「知っている」と答えた人に裁判の印象を聞くと、
日本で48%、ドイツで54%が
「問題はあったがけじめをつけるために必要だった裁判」と答えた。
日本では「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」の32%がこれに次ぎ、
「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」は16%だった。
ドイツでは「正当な裁判」31%、「不当な裁判」8%の順。
日本の結果は、06年4月と傾向は変わっていない。(松井夕梨花、松下秀雄)
     ◇
 〈調査方法〉 日本では、3月11日から4月10日にかけて、
全国の20歳以上の男女3千人を対象に郵送方式で調査し、
2016人から有効回答を得た。 
ドイツでは調査会社に委託し、3月11日から24日にかけて
18歳以上の男女を対象に電話で聞いた。有効回答は千人。


特集・オピニオン >20代はいま
 (友人観)イマドキの若者って?:「20代はいま」 朝日新聞世論調査

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