慰安婦問題について、いろんな報道: 日米世論調査、相互信頼も評価にズレ? 。米国人の6割が日本の謝罪不要  慰安婦も6割が「聞いたことがない」米調査機 関ピュー・リサーチ・センター

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2015年4月17日金曜日

日米世論調査、相互信頼も評価にズレ? 。米国人の6割が日本の謝罪不要  慰安婦も6割が「聞いたことがない」米調査機 関ピュー・リサーチ・センター

日米世論調査、相互信頼も評価にズレ?
2015.04.17 07:00 THE PAGE 
世論調査 戦後70年 日米関係
米国の調査機関であるピューリサーチセンターは4月7日、戦後70年の節目にあたり、
日米の相互信頼に関する世論調査の結果を発表しました。
基本的に日米の信頼関係は強固ですが、調査結果から学ぶことも多そうです。 

この調査は同センターが、18歳以上の日米の市民1000人に対して行ったものです。
相互の信頼関係に関する項目では、米国人の68%が日本を信頼 できると回答し、
日本人の75%が米国は信頼できると回答しています。
しかし、お互いについてどのように考えているのかもっと詳しく見てみると、
少し違っ た様子も見えてきます。
 米国人は日本人のことを勤勉(94%)、創造的(75%)、正直(71%)と
極めて高く評価しています。
一方、日本人に対して、偏狭、わがままと 回答した人は
それぞれ36%と19%にとどまっており少数派です。
しかし日本人は米国人に対して67%の人が
創造的と回答しているのが最高値で、総じて米国人を高く評価していません。
米国人が正直であると評価している日本人は37%しかおらず、
自己中心的と考えている人は47%に達します。
また62%の日 本人が米国人は勤勉ではないと考えています。
 こうした意識の違いが生じる原因のひとつには、
両国の経済的・政治的な立場の違いがあると考えられます。
米国は圧倒的な経済力、政治力を持っており、基本的に余裕を持って
他国を見ることができます。
一方、日本はそのような立場で米国を見ることができませんから、
相手の人物像についても厳しい評価になりがちです。
 この傾向は、別の質問項目からもある程度裏付けることができます。
日本について不公正な取引相手と考える米国人は
1989年には63%に達していましたが、現在ではわずか24%です。
1980年代の日本は高い経済力を持っており、日本メーカーは、安価な電化製品や
自動車を大量に輸出していました。 
日本の輸出攻勢に耐えきれなくなった米国の製造業は次々と倒産に追い込まれ、
日本に恨みをもつ失業者も少なくありませんでした。
 しかし、当時の日本にはこうした米国の状況に配慮しようという雰囲気はなく

「競争に負けて倒産するのは当たり前」
「安くてよいものを売って何が悪い」という風潮でした。
アンケート結果にはこうした当時の状況が如実に反映されています。
しかし、今の米国にとって日本は脅威ではありませんから、
敵対的に考え る人の割合も大幅に少なくなるわけです。
もうひとつの理由は、米国の日本に対する知識の少なさです。
米国は世界各国を相手にしていますから、こちらが米国のことを知るほどに、
先方はこちらのことを知っているわけではありません。
 米国人の73%が安倍首相のことを知りませんし、米国との関係が
緊密だったといわれる小泉元首相でも、やはり73%の米国人が認識していません。
 ソニーという会社名は88%の米国人が知っていますが、
ソニーを米国の会社だと思っている米国人が多いことはよく知られた話です。
日本のことをよく知らな いので、とりあえず表面的な評価に
とどまっていると考えることも可能です。
 日本人は、相手は自分のことを知ってくれていると単純に思いがちです。
しかし、国際的な交渉ごとにおいては、相手は自分のことを
何も知らないということを前提にした方がよさそうです。
(The Capital Tribune Japan)

産経ニュース米国人の6割が日本の謝罪不要 
慰安婦も6割が「聞いたことがない」
2015.4.8 09:44  2
 【ワシントン=加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、
米国人の61%が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日発表した戦後70年の
日米関係に関する世論調査で分かった。
韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、
57%が「聞いたことがない」と答えていた。
 日本の謝罪を「十分」(37%)、「不要」(24%)と答えた人の合計が
「不十分」 (29%)を大きく上回った。
ドイツの謝罪に関し、「十分」(33%)、「不要」(21%)とした回答の合計は54%で、
日本の方がドイツよりも謝罪して いるとの認識を持たれていることが分かった
 アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは81%、
中国と近隣国の領土問題は60%だった。
一方、慰安婦問題は「少しは」(31%)も含めて
「聞いたことがある」が41%にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」(56%)と答え、
「正当化できない」(34%)を上回った。
日本では「正当化できない」(79%)が「正当化できる」(14%)を大きく上回っており、
日米間の認識の差が大きかった。
 ただ、米国で「正当化できる」としたのは、65歳以上の70%に対し、
18~29歳では47%にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。
 一方、米国人の47%が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を
果たすべきだと答えたのに対し、日本人では23%にとどまった。
 調査は今年1月から2月にかけて、日米両国のそれぞれ
1千人(18歳以上)を対象に実施された。

Market Hack
慰安婦問題…なにそれ? 
ピューリサーチが
アメリカ人の日本観について徹底調査
2015年04月08日01:58
ピューリサーチセンターは
超党派の世論調査機関です。
バイアスを排した、手堅い調査に定評があります。
そのピューリサーチが、アメリカ人の日本人観について調査報告書を発表しました。

調査実施期間は今年の2月12日から15日、18歳以上の1000人の回答者に対し、
電話にて聞き取り調査しています。
インタビューは英語とスペイン語で行われました。
統計学的に見たサンプル・エラーの確率は±3.5%です。
それによると次のようなことがわかりました。

まず回答者の68%は「日本は信頼できる」としています。

また47%が「日本はもっと積極的に軍事的役割を果たすべき」と考えています。
ほぼ全員の回答者が「日本人は勤勉」だと思っています。
34
日本の戦争責任については「もう十分に謝罪した」と
「そもそも謝罪する必要なし」の合計が61%に達しました。
アメリカにとって日本と中国のどちらと付き合うほうが経済的に重要か?
という設問では「日本の方が大事」と答えた人は36%、
「中国の方が大事」と答えた人は43%でした。
その内訳をみると白人は日本贔屓で、
マイノリティーは中国贔屓であることがわかりました。
6
また年齢層では若年層は中国贔屓、
シニアは日本贔屓となっています。
7
支持政党では共和党支持者は日本贔屓、
民主党支持者は中国贔屓でした。
8
貿易パートナーとして日本は信頼できる? 
という設問に対しては1980年代と一変して
「フェアだ」と答える回答者が増えました
9
中国の台頭で日米が良好な関係を維持することの
重要性が増したとする意見が多かったです。
10

アジアの争点に関するアメリカ人の知識では、
「慰安婦問題を知らない」と答えた回答者が多かったです。
12 
(文責:広瀬隆雄、Editor in Chief、Market Hack

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