慰安婦問題について、いろんな報道: 本来なら大使召喚してもいい話→韓国国会の安倍総理非難決議 菅長官「非礼だ」。韓国国会は2か月に一度対日糾弾を決議 今度は安倍首相名指し批判という「非礼」も

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2015年5月14日木曜日

本来なら大使召喚してもいい話→韓国国会の安倍総理非難決議 菅長官「非礼だ」。韓国国会は2か月に一度対日糾弾を決議 今度は安倍首相名指し批判という「非礼」も

韓国国会の糾弾決議では、安倍首相の訪米時の発言で「従軍慰安婦」が触れられなかったことを問題視している
韓国国会の安倍総理非難決議 菅長官「非礼だ」
(05/14 00:05)ANNnewsCH
 
韓国国会は2か月に一度対日糾弾を決議
今度は安倍首相名指し批判という「非礼」も
2015/5/13 18:47 J-CASTニュース
  韓国の国会が2か月の1回のペースで対日非難決議を採択していることは、
意外に知られていない。
だが、2015年5月12日に在籍議員238人の全会一致で採択された決議は、
日本政府ではなく安倍晋三首相を名指しするという点で珍しい
   この決議には日本側が「非礼でまったく受け入れられない」と
強く反発しているのはもちろん、一部韓国紙からも「戦略がない」
いった否定的な意見が出ている。
韓国国会の糾弾決議では、安倍首相の訪米時の発言で
「従軍慰安婦」が触れられなかったことを問題視している

米国で「侵略と植民地支配、日本軍慰安婦問題に言及せず」と非難
   
全会一致で採択されたのは、
「侵略の歴史と慰安婦への反省ない日本安倍首相糾弾決議案」と題した決議案で、
15年4月の安倍首相の訪米時の発言について

「侵略と植民地支配、日本軍慰安婦問題に言及せず、

外面で繰り返し『人身売買』などの巧みな(印象)操作で
慰安婦問題の本質をそらし、
反人権的な行動を見せていることについて強く糾弾する」
などと非難する内容だ。

   これとは別に、日本政府がいわゆる「軍艦島」(長崎市)など
23施設を「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産登録を
目指していることについても、そのうち7施設で朝鮮半島からの
強制徴用が行われたとして
「北東アジアの平和と安定に深刻な悪影響を与える外交的挑発行為」
などと糾弾する決 議を採択している。
   この2つの決議のうち、安倍首相に対する決議案には
国内からも異論が出ている。
ソウル新聞のコラム「汝矣島(ヨイド)ブログ」では、
「戦略の ない日本・安倍首相糾弾決議案」と題してこの問題を取り上げた。
コラムのタイトルになっている汝矣島には、国会に加えてテレビ局、
証券会社などが集中して いることが知られている。
   コラムによると、13年2月の朴槿恵政権発足以来、
国会に提出された日本関連の糾弾決議案は36件で、
そのうち本会議で可決されたのは今回を含めて13件。
実に2か月に1回のペースで可決されていることになり、
「糾弾決議案自体が乱発されているレベル」だ。

   さらに、これら36件の決議案は主に日本政府にあてたもので、
安倍首相個人を批判した決議案は、13年12月の
靖国神社参拝を批判するものだけだった。
こういったことから、外交上のリスクを指摘した。

「主な外交相手国の首脳の名前を決議案に載せる
『実名糾弾決議案』は非常に異例。

相手がある外交関係では悪影響が避けられない」

菅官房長官「友好国の首相を名指しする形の決議を行うことは非礼」
   
コラムでは、決議では靖国神社参拝や不適切発言など
特定の行為を対象に批判するのではなく、訪米中に「反省を表さない」
安倍首相の態度全体を問題視しているとして、

「決議案では『一抹の謝罪もなかったという点に慨嘆』、
『慰安婦問題を無視する反人権的な行動』という曖昧な表現にとどまった。
安倍首相を実名で糾弾しながら『反省していない』では、
極めて韓国式な情緒にだけ訴えていることになる」 
などと決議には安倍首相を批判するに足る具体的で
論理的な根拠に乏しいことを指摘している。
   ソウル新聞のコラムを執筆した記者が懸念したように、
日本側は名指しの決議に強く反発している。
菅義偉官房長官は5月13日午後の会見で、

「先般、安倍総理が訪米された際、米議会での演説、皆さんもご覧になったとおり、
しっかりと発言をされ、そして米国から大きな評価をいただいたのではないか。
こうした事実を全く踏まえずに、今ご指摘のような国会決議が行われたことは
誠に遺憾。
さらに、友好国の首相を名指しする形で、このような決議を行うことは
非礼と言わざるを得ない。
まったく受け入れることができない」などと決議を強く非難。
世界遺産に関する決議についても、
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議
(イコモス)がすでに登録が適切だと判断したことを理由に、

「韓国が主張する政治的主張というのは、
こうしたことに持ち込むべきではないと思う」と突っぱねた。 

韓国国会、日本非難の“逆上決議” 
夕刊フジ一方で閣僚が経済連携求める厚顔ぶり 
(2/2ページ) 2015.05.132015年5月13日水曜日
韓国がまた逆上している。
安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説と、
「明治日本の産業革命遺産」を
世界文化遺産に推薦しようとする日本政府の行動に、 
韓国国会が糾弾・非難決議を採択したのだ。
いつもの難クセといえそうだが、こうした裏では、同国の閣僚が
日韓の経済連携を求めてくるという厚顔ぶりも見せつけた。

 韓国国会は12日の本会議で、安倍首相が米議会演説で、
慰安婦問題を「人身売買」と語ったことを「反人権的な行動を見せ続けている」と批判。
韓国に謝罪表明がなかったなどとして、
「日本を未来志向的なパートナーとして認められない」と宣言し、糾弾決議を採択した。

 日本政府も非難決議の対象となった。
韓国は、世界文化遺産に登録される見通しとなった
産業革命遺産23施設のうち7施設は朝鮮人労働者が
「強制徴用」されたとして、登録に猛反対している。

 だが、安倍首相の演説は、先の大戦に対する
「痛切な反省」をきちんと明言しており、そのうえで、
「世界の平和と安定に指導的役割を果たしていく」と未来志向を語っている。
米議会もスタンディング・オベーション(総立ちの拍手)で称賛している。

 産業革命遺産の「強制徴用」との主張についても、
戦時下の労働不足を補うために日本人にも行われた「徴用」であり、
給与も支払われていた。
1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」との指摘もある。
こうしたなか、ソウルでは13~14日、日本と韓国の企業トップらが集い、
日韓経済人会議が開催される。
これに先立ち、崔●(=日の下に火)煥(チェ・ ギョンファン)
経済副首相兼企画財政相は12日、
「日韓関係は停滞気味でも、政経分離の原則にのっとり
経済関係者が力を合わせてほしい」と、
訪韓した日本の財界人に語りかけた。

 韓国経済が低迷するなか、救いを求めたようだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は
「糾弾・非難決議はまったく意味不明だ。
完全ないいがかり。歪んだ歴史認識というしかない。
韓国国会には『恥ずかしい』という感覚さえないのか。
そんなに日本が嫌いなら、経済も自立してやればいい。
日本人はうんざりしている」と語っている。

経団連のお節介、榊原会長が韓国大統領と会談。 
「首脳会談実現を」慰安婦と経済は別々に…政治家が解決すべき、経団連会長。
経団連 韓国の経済団体と懇談会再開へ 
・・・ 経団連は、韓国と何をしよというのですか?

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