慰安婦問題について、いろんな報道: 台湾総統 輸入規制強化は「短期的措置」。#台湾、日本からの食品輸入すべて停止。輸出業者には戸惑いが・・・日本は規制撤廃を要求。 協議物別れで15日から実施。WTO提訴も含め検討=林農相。台湾:なお残る日本食品規制…輸出倍増に障壁

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2015年5月18日月曜日

台湾総統 輸入規制強化は「短期的措置」。#台湾、日本からの食品輸入すべて停止。輸出業者には戸惑いが・・・日本は規制撤廃を要求。 協議物別れで15日から実施。WTO提訴も含め検討=林農相。台湾:なお残る日本食品規制…輸出倍増に障壁

日本食品の輸入を停止している国・地域
短期的な措置…日本産食品の輸入規制に台湾総統
2015年05月18日 20時20分 YOMIURI ONLINEホームへ
【台北=向井ゆう子】台湾の馬英九マーインジウ総統は18日、
総統府で開いた記者会見で、今月15日から導入した
日本産食品に産地証明書の添付を義務づける新しい輸入規制について、
「短期的な規制措置だ」と述べた。
 禁輸対象としている福島など5県産の食品が、産地を「偽装」 して
輸入されていた問題が解決すれば、措置を解除する考えも示した。
ただ、この問題は、日本産食品の安全性とは関係がないため、
日本側は措置の全面撤回を求めている。
馬総統は、「日本との関係を非常に重視している」とも述べ、
日台関係への配慮をにじませた。

NHKニュース台湾総統 
輸入規制強化は「短期的措置」
5月18日 18時11分
台湾の当局が、
日本からの輸入食品に対する規制を強化したことについて、
馬英九総統は記者会見で、「短期的な措置だ」と述べ、
輸入を停止している日本の5つの県からの食品が台湾で流通していた問題が
解決されしだい、速やかに解除したいという考えを示しました。
台湾では、ことし3月、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、
輸入を停止している福島など日本の5つの県からの食品が流通していたことが分かり、
消費者団体の要望が高まったことなどから衛生当局が今月15日から、
日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明を義務づけるなど、
規制を強化しま した。
馬英九総統は、18日、台北の総統府で行われた記者会見で、
日本側が「科学的な根拠がない」として規制強化の撤回を求めていることについて、
産地の表示に対する消費者の不信感を解消することが
最優先だという立場を強調しました。
そのうえで、
「これは短期的な措置だ。われわれはできるだけ早く解決するという
誠意を持っている」と述べ、輸入を停止した食品が流通した原因を解明し、
再発防止策を取ったあと、新たな規制は速やかに解除したいという考えを示しました。
この問題を巡っては、日本の食品輸出業者などから、
規制の強化で輸出にかかるコストが増え、
台湾での競争力が低下しかねないとの声が出ているほか、
日本食の人気が高いなか、地元のスーパーなどからも懸念の声が出ています。
 
輸出業者には戸惑いが・・・日本は規制撤廃を要求
(05/15 11:54) ANNnewsCH 日本政府は、台湾の規制強化に強く反発しています。
 (経済部・大倉瑶子記者報告)
 原発事故以降、多くの国が輸入規制を緩和するなか、

このような大規模な規制強化は異例で、戸惑いが広がっています。
 林芳正農水大臣:「極めて遺憾だ。台湾側に対して、科学的根拠に基づいて

輸入規制の撤廃・緩和を強く求めていく」
 台湾は今年3月の日本の産地偽装を規制強化の理由としていますが、

日本政府は台湾側に偽装の詳細について説明を求めていました。
しかし、回答がないまま 規制が強化されることになりました。
政府は台湾の要求には応じないとしていますが、
野菜、水産物、お菓子、乳製品と大規模な規制内容のため、
民間業者には 不安が広がっています。
 東京・築地の水産仲卸業者:「これから伸びる市場だと期待していたので、

今回の件は気になる」
 愛知・豊田市のお茶の生産農家:「今でさえコストアップなのに、さらに

(検査など)厳しくなるならますますコストアップにつながり、私たちも厳しくなる」
 政府は今後も規制の撤廃を働き掛けるとしていますが、

長期化すればWTO(世界貿易機関)での提訴も辞さない考えです。
水産物やお茶も…台湾が日本の食品の輸入規制を強化 
(05/15 11:53) ANNnewsCH
台湾が15日から日本産食品の輸入規制を強化します。
日本にとって世界3位の輸出相手で、去年の輸出額は837億円に上ります。
台湾は原発事故以降、福島 など5つの県からの食品輸入を禁止しています。
15日からはすべての食品に産地証明書を義務付けるほか、
岩手・宮城など4つの都県の水産物、東京・埼玉・ 宮城の乳幼児食品、
さらに静岡や愛知のお茶についても放射性物質の検査が必要になります。
 
台北市民:「台湾当局は、我々のために規制を強化したほうがいい。
政府の方針に賛成だ」
 台湾では今年3月、輸入を禁止している福島県の食品が流通していることが分かり、

日本からの食品輸入の規制を強化するよう求める声が
消費者団体などから出ていました。
ただ、台湾では日本食の人気が高く、今回の規制強化について、
日本食品を扱う貿易会社には地元スーパーなどから問い合わせが相次ぎ、
その対応に追われています。
 台湾の食品貿易会社:「大きな影響があります。

シェアが上がっているのは保健食品、健康食品の原料なんですけれども、
そちらも今、お客さんを複数、抱えておりますので」
 台湾当局は14日、「これまでの検疫証明書などの産地情報を

産地証明とすることができる」と発表していて、柔軟に対応する姿勢も示しています。
台湾輸入規制強化 県内の企業からは心配する声(宮城15/05/13) FNNLocal

産経ニュース2015.5.14 06:00更新
台湾、日本からの食品輸入すべて停止
協議物別れで15日から実施
【台北=田中靖人】台湾当局が東京電力福島第1原発事故後に導入した
日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、
日台双方の窓口機関による協議が13日、台北市内で行われた。
関係者によると協議は物別れに終わり、
15日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。


 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。
台湾は震災以降、福島など5県の食品の輸入を禁じており、
(1)日本から出荷される全ての 食品に都道府県別の産地証明
(2)東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など3分類
800品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明-の添付をそれぞれ求めている。
 台湾側は今年4月16日、規制強化を一方的に発表。
日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。
 13日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。
日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。
輸入停止は15日以降、日本の港湾や空港から
台湾向けに出荷される食品が対象になる。
 一方、日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう
何らかの対応が必要だとの認識で一致した。
日本側は台湾側の要求の一部について、
対応が可能か検討する姿勢を示したもようだ。
台湾、15日から日本食品の輸入規制強化 福島原発事故後の措置を拡大 日本政府「科学的根拠ない」と反発
台湾の対日食品輸入規制 野田前首相「遺憾だ」 台北で議長と会談「科学的根拠を」
台湾は食品新規制撤回を 日系企業が意見書
台湾が新たに日本食品規制 放射線検査義務付け 日本側は反発「科学的根拠ない」 

台湾の日本産食品輸入の規制強化、WTO提訴も含め検討=林農相
2015年 05月 12日 10:36 JST ロイター

[東京 12日 ロイター] - 林芳正農林水産相は12日、閣議後の会見で、
台湾が福島の原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を強化することについて、
「科学的根拠に基づかない一方的 なもので、再三の要請にもかかわらず
説明がなされてないことは遺憾」と述べ、世界貿易機関(WTO)への
提訴も含めた対応を検討する姿勢を示した。
台湾は東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故後に
福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からの食品の輸入を禁止したが、
15日からはさらに日本から出荷されるすべての食品に
都道府県別の産地証明を義務づけると発表している。
また、一部の産品については、放射線検査証明が必要となる。
林農相は「台湾に対し、規制強化の撤回を強く申し入れしながら、
具体的な進展が見られない場合には、WTOへの提訴も含め、
しかるべき対応を検討したい」と述べた。

また、関係する事業者に対し、規制強化に関する情報提供を適切に行っていくとした。

台湾:なお残る日本食品規制…輸出倍増に障壁
毎日新聞 2015年04月14日 21時25分(最終更新 04月14日 23時30分
 台湾政 府は、福島第1原発事故を受けた日本食品の輸入規制を
5月中旬にも更に強化することを決定した。
原発事故から4年がたち、事故直後に広がった各国の輸入規制は
徐々に緩和されているが、全面的な撤廃の難しさが浮き彫りになった形だ。
日本政府は農林水産物・食品輸出の倍増を目指しているが、
規制は目標達成の障壁となっており、
政府は各国に撤廃を引き続き働きかける構えだ。
 台湾は すでに福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からの輸入を禁止しているが、
今後はすべての食品について都道府県ごとの産地証明を求め
乳幼児向けなどは放射 性物質の検査証明書の添付を義務づける方針。
林芳正農相は14日の記者会見で
「科学的根拠に基づき緩和を再三求めてきたにもかかわらず、
一方的に(新たな)規制を講じるもので極めて遺憾」と表明。
「今回の措置の即時撤廃を強く申し入れた」と述べた。
 福島原発事故後、日本の食品輸入規制の動きが世界に広がり、
規制は約50カ国・地域に及んだ。
日本は安全性をアピールするなど各国の説得に当たり、
これまでにオーストラリアやカナダなど13カ国で規制が完全撤廃されたほか、
米国や欧州連合(EU)などで規制緩和が進んでいる。
 一方で中国は依然、福島など10都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、
日本の輸出額が最多の香港も野菜や牛乳の輸入停止を続けている。
日本は輸出額が3位の台湾を含め重点的に規制撤廃を申し入れていただけに、
今回の規制強化に農水省内からは戸惑いの声が出ている。
 日本政府は成長戦略の一環として、
2012年に4497億円の農林水産物・食品の輸出を
20年に1兆円に増加させる目標を打ち出している。
14年 は6117億円と過去最高を記録したが、
更なる拡大には各国の規制撤廃が不可欠で、
政府は粘り強く説得を続ける方針だ。【田口雅士】

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