慰安婦問題について、いろんな報道: NPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず 。NPT文書案、「被爆地訪問」支持10カ国以上 中国は「なぜ訪問強要、もうたくさん」と音を上げる。削除を取り下げたらそれですむとおもわれ・・

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2015年5月23日土曜日

NPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず 。NPT文書案、「被爆地訪問」支持10カ国以上 中国は「なぜ訪問強要、もうたくさん」と音を上げる。削除を取り下げたらそれですむとおもわれ・・

核軍縮文書採択できず
ニューヨーク=金成隆一、松尾一郎
2015年5月23日23時39分
ニューヨークの国連本部で開かれていた 
核不拡散条約(NPT)再検討会議は22日、
約1カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を
採択できないまま閉幕した。


中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、
全会一致での文書採択に失敗した。
会議の決裂は、停滞気味の核軍縮に悪影響を及ぼすおそれがある。
特集:NPT再検討会議
 会議は先月27日に始まり、約190の加盟国が

世界の核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用について協議し、
NPT体制を強めるための最終文書の採択を目指してきた。
だが、22日の最終会合で、フェルキ議長は「努力を尽くしたが、
会議は最終文書を採択できなかった」と述べた。

 5年に1度開かれるNPT会議が、

最終文書の採択に失敗するのは前々回の2005年以来。

 フェルキ議長がまとめた最終文書案には、

中東非核地帯構想についての国際会議を
来年3月1日までに開くことを国連事務総長に委ねることが盛り込まれ、
「全中東諸国が招待される」と明記された。
中東では、事実上の核保有国とされるイスラエルがNPTに加盟しておらず、
そのことを問題視するアラブ諸国は非核地帯構想の実現を長年訴えてきた。

 だが、22日の会合では、米オバマ政権で核軍縮・不拡散政策を担う

ゴットメラー国務次官が、この記述を理由に最終文書案に「同意できない」と明言。
英国やカナダも同調した。
中東非核化に向けた会議が開かれれば、アラブ諸国がイスラエルを非難するのは必至で、
米国は、事実上の同盟国であるイスラエルに配慮したとみられる。

 世界の核兵器の約9割を持つ米国とロシアがウクライナ情勢などで対立し、

中国も核戦力を増強するなど、核軍縮の機運は低下している。

 一方で、核の非人道性や核兵器禁止を訴える国際潮流が拡大しており、

今回の最終文書案にもそうした動きを反映する文言が残った。
また、日本が世界の政治指導者らに被爆地・広島、長崎の
訪問を求めたことを受け「核兵器の被害を受けた人々の経験の直接共有」
といった文言も盛られた。
だが、会議の決裂で、これらの「成果」は国際合意にはならなかった。

 日本の杉山晋輔・外務審議官は演説で、

「私たちは最終文書の全会一致での採択に向けあらゆる努力をしてきた。
採択できなかったことは大変残念だ」と述べた。
(ニューヨーク=金成隆一、松尾一郎)
     ◇
 〈NPT再検討会議〉 5年に1度、核不拡散条約(NPT)の運用状況を

検討するために開かれ、NPTの実効性を高めるための最終文書の
全会一致の採択を目的とする。
2000年は核廃絶への「明確な約束」など核軍縮に関する13方策を盛り込んだ文書が、
10年は核廃絶への64の行動計画などを盛り込んだ文書が採択された。

 NPTの締約国・地域は191。ただし、イスラエル、インド、パキスタンといった

核を持つ国々が加入しておらず、北朝鮮は脱退を表明している。

中国の軍縮大使「なぜ訪問強要、もうたくさん」 
2015年05月17日 13時48分 YOMIURI ONLINEホームへ
【ニューヨーク=水野哲也】
核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書の素案の中で、
各国の指導者や若者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼び掛けた部分が、
中国の反対によって削除された問題で、
日本と中国の軍縮大 使が15日、記述の復活を巡って応酬を繰り広げた。 

 15日の会議で日本の佐野利男大使は「次世代への教育のため 
(被爆地訪問は)最も効果的な方法の一つ」と述べ、
記述を復活させるよう求めた。
これに対し、中国の傅聡軍縮大使は
「なぜ中国のような国にまで訪問を強要するのか」
と改めて反対を表明した上で、「もうたくさんだ」と語った。

産経ニュース2015.5.16 18:53更新
NPT文書案
「被爆地訪問」支持10カ国以上
中国は反対を強調
【ニューヨーク=黒沢潤】
国連本部で開催されている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の
第1委員会(核軍縮)で、フィリピンなど10カ国以上が 15日、
「被爆地の広島、長崎への訪問」を世界の指導者に促す文言を
最終文書案に盛り込むべきだと主張した。
文言は12日、中国の反対で原案から削除され ていた。

 「被爆地訪問」の記述の重要性を訴えたのは、フィリピンやオーストラリア、

チェコ、ナイジェリアなど。文言復活を主張する日本を明確に支持した形だ。

  フィリピン代表は演説で、原爆投下の惨状を認識するには

「直接見ることが大事だ」と強調。
原爆使用はやむを得ないとの認識に立ち「被爆地訪問」の
文言削除を要求した中国政府を念頭に、
「(文言は)第2次世界大戦に関するものではない。
広島、長崎を介して、核兵器による破壊の規模を
世界に知らせるものである」と訴えた。

 日本の佐野利男軍縮大使も、

核兵器使用がもたらす「非人道的な結末」への理解が
国際社会に浸透していると指摘した上で、
文言を盛り込むよう強く求めた。

 これに対し、中国の傅聡軍縮大使は、

日本政府が「侵略の歴史」を繰り返し否定してきたと非難。
また、日本が周辺国の感情に多少なりとも
「敏感さ」を示すべきだと強調した。

 再検討会議は週明けにも第1委員会、

第2委員会(核不拡散)、第3委員会(原子力の平和利用)が
それぞれまとめた最終文書案を1本化するが、
調整は難航が予想される。
NPT会議に次官級派遣 被爆地訪問要請削除に反転攻勢
広島・長崎「被爆地訪問」なお記述なし NPT会議の委員会草案
中国、「日本の指導者に南京大虐殺記念館を参観するか尋ねよ」 NPTでの被爆地訪問の要請削除を正当化
中国によるNPT文書の削除要請、岸田外相が批判 「核兵器のない世界実現に重要」 

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