慰安婦問題について、いろんな報道: 「中国は米国の譲歩とみなす」 米シンクタンク。米中首脳が会談、サイバー対策で「相互理解」。しょせんオバマ政権は“腰抜け”と見ている中国、米中戦略対話閉幕 南シナ海問題など、対立点での溝埋まらず、南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国。中国のリムパック招待撤回を…マケイン氏ら書簡。その他関連

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2015年9月26日土曜日

「中国は米国の譲歩とみなす」 米シンクタンク。米中首脳が会談、サイバー対策で「相互理解」。しょせんオバマ政権は“腰抜け”と見ている中国、米中戦略対話閉幕 南シナ海問題など、対立点での溝埋まらず、南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国。中国のリムパック招待撤回を…マケイン氏ら書簡。その他関連


2015.9.26 18:23更新 【米中首脳会談】
産経ニュース「中国は米国の譲歩とみなす」 米シンクタンク
米シンクタンク、
ヘリテージ財団のディーン・チェン上級研究員の話 
具体的な成果に乏しい首脳 会談だった。
サイバー攻撃抑止をめぐる合意は順守の手段がはっきりせず、
南シナ海では双方が従来の主張を繰り返しただけだ。
オバマ大統領は残り任期の約 16カ月間、中国との関係を
安定させられれば成功と考えているのだろう。
しかし中国の問題行動に対抗措置を取らなければ、
中国側は米国の譲歩とみなす。
その場合、次の大統領に対中政策で重い課題を残すことになってしまう。(共同)

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2015年 09月 26日 06:34 JST ロイター
米中首脳が会談、サイバー対策で「相互理解」
[ワシントン 25日 ロイター] - オバマ米大統領は、
中国の習近平国家主席とホワイトハウスで首脳会談を行い、
サイバースパイ対策で「相互の理解」に達するとともに、
両政府が経済スパイを行なわないことで一致したと明らかにした。

オバマ大統領は習主席と臨んだ共同会見で、

米国へのサイバー脅威が高まっているとしてあらためて懸念を伝えたと指摘。
「今後の方策について、米中両国が共通の理解を得た」と述べた。
具体的にはサイバー問題を協議する専門家グループを創設、

サイバー犯罪対策を協議するハイレベル会合を年内までに開き、
その後も年2回開催する。

オバマ大統領は習主席に対し、経済改革を断行するよう要請。

また中国で事業を展開する米企業を差別しないよう求めた。

「企業が公平な環境で競い合い、対立を平和的に解決するとともに、

すべての人々の人権が尊重された時、国家は一段と成功し、
世界は前進を遂げることができる」とした。

これに対し習主席は、関係改善には、両国の相違点に

「寛容」であるとともに「相互尊重」し、
互いに歩み寄ることが必要と述べた。

地球温暖化ガス対策めぐっては、習主席が2017年に

中国で全国規模で排出量取引制度を実施する方針を表明。
炭素排出量に上限を設け、
企業が排出量の売買を行なう仕組みとなる見通し。

両首脳は南シナ海問題をめぐっても協議。

オバマ大統領は、アジア・太平洋地域の対立について
「率直に」話し合ったとしたが、
航海の自由などを主張するにとどまり、
具体的な成果は得られなかった。
オバマ米大統領(左、AP=共同)と、
         韓国の朴槿恵大統領(ロイター=共同)
米、韓国に不参加要請 中国の抗日記念行事 「同盟にくさび」懸念 
共同通信) 2015/08/09 18:49
【ワシントン共同=豊田祐基子】 
北京で9月3日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」をめぐり、
オバマ米政権が韓国側に
「 朴槿恵 (パク・クネ) 大統領が出席すれば、米韓同盟に
中国がくさびを打ち込んだとの誤ったメッセージになる」と懸念を伝達、
出席を見合わせるよう事実上求めていることが8日、 分かった。
米政府当局者や外交筋が明らかにした。
 中国の 習近平 (しゅう・きんぺい) 指導部は記念行事に韓国や北朝鮮、
欧州諸国などの首脳を招待。多くの国が参加する行事を主催することで、
中国が「戦勝国」として戦後秩序の形成を主導してきたと宣伝する狙いがある。

 中国は記念行事に安倍晋三首相も招待しているが、

日本側は行事自体への出席には否定的で、その前後の訪中を模索している。

 オバマ政権は記念行事について、国際社会やアジア地域での

米国の求心力低下を図る戦略の一環とみて、中韓が足並みをそろえる事態を警戒。
在韓米大使館などを通じ、外交ルートで朴大統領が出席しないようくぎを刺した。

 米政府当局者は、韓国が米国の反対にかかわらず

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加した例を挙げ
「記念行事に韓国首脳が出席すれば、
中国の思惑にさらに同調することになる」と述べた。

 米側はまた、記念行事によって中国が歴史問題で韓国と

対日共闘姿勢をアピールすることを懸念しており、日米韓の協力を軸とした
オバマ政権のアジア重視戦略にも影響するとの見解を伝えた。

 ■【解説】新秩序形成に危機感 米、日韓亀裂も警戒
 【ワシントン共同=豊田祐基子】

オバマ米政権は、韓国も取り込む形で
アジア太平洋地域の新秩序形成を目指す中国の動向に危機感を強めている。
抗日戦争勝利記念行事に韓国首脳が出席すれば、日韓関係にも
新たな亀裂が入ると懸念、アジア重視戦略の基盤である
日米韓の連携が揺らぐ事態を警戒している。

 日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗し、

中国の主導で設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、
韓国や英国など米同盟国も参加。豊富な資金が多くの国を引き寄せた。
 中国は安全保障面でも周辺国への圧力を強めている。

韓国に対しては、米軍のミサイル迎撃システムを配備する動きが顕在化すると
「中国の監視目的だ」として拒否するよう要求。
米国との連携を重視しながらも、中国との経済関係を強めたい韓国は
難しいかじ取りを迫られている。 
 一方、歴史問題での日韓対立は、
アジア重視を掲げたオバマ政権の足かせとなってきた。
韓国が日本との協力に消極的な姿勢を続ければ、
韓国の対中接近が深まる可能性も憂慮している。 
 米国が「大国同士のすみ分け」を志向する中国との距離を、
どう取っていくのか。
9月の習近平 (しゅう・きんぺい)国家主席の訪米が当面の焦点となる。

米中戦略対話閉幕 南シナ海問題など、対立点での溝埋まらず
06/25 13:33 FNNnewsCH
アメリカと中国の閣僚級による米中戦略・経済対話が24日に閉幕し、
両国は気候変動問題などでの協力拡大で一致したが、
南シナ海問題など、対立点での溝は埋まらなかった。
対話では、9月の習近平国家主席の訪米に向け、
両国の協調ムードが演出されたが、
内実は、安全保障面での対立が根深いことを印象づけた形となった。
アメリカのケリー国務長官は
「(南シナ海の問題について)主張がぶつかる国々は自制して、
一方的な行動を慎み、国際法に基づいて
相違点を解決すべきだと伝えた」と述べた。
協議で、アメリカ側は、南シナ海での岩礁埋め立てへの懸念を表明し、

国際法の順守を求めたが、中国側は「平和的解決を目指す」
との姿勢を示しただけで、議論は平行線をたどった。
またアメリカが、中国の関与とみるサイバー攻撃で懸念を表明しても、

中国は「微妙な問題には慎重な対応を」と、事実無根との立場を示し、
サイバー対策強化という形だけの目標で一致したにとどまった。
一方の中国は、会見でも、「海洋保全」や「気候変動問題」などでの

両国の共同歩調を、ことさら強調することに余念がなかった。
最後に、中国代表団と面会したオバマ大統領が、

ダメ押しで「サイバー空間と海洋での活動への懸念」を表明し、
中国に具体策を迫ったことは、協調ムードの裏にある
アメリカの警戒感を象徴的に表しているといえる。
11日、ワシントン郊外の国防総省で国歌を聴くカーター米国防長官(右)と
中国の范長龍・中央軍事委員会副主席(ロイター=共同)

南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国
jbpress.ismedia.jp  2015.6.18(木) 2 3 4 5 北村 淳 
中国による南沙諸島での人工島建設状況と、アメリカ海軍哨戒機に対する
中国軍による高圧的な警告状況がCNNで実況中継されてしまったため、
さすがに弱腰のオバマ政権も、
中国に対して強い姿勢を示さなければならなくなった。

アメリカが見せる“強硬”ポーズ
 まずはカーター国防長官が

「南シナ海での領域紛争は平和的に解決されなければならず、
全ての紛争当事国は
人工島建設作業を直ちにかつ永続的に中断するべきである」
「とりわけ中国は過去1年半で2000エーカー以上の埋め立てを実施しており、
紛争当時諸国に不安をもた らしている」とのメッセージを発した。

 それとともに、横須賀を本拠地にする第7艦隊からイージス巡洋艦

シャイローをフィリピンのスービック海軍基地に“立ち寄らせ”、
南沙諸島方面のパトロールを実施させた。

スービック湾に到着した巡洋艦シャイロー(写真:米海軍) 

 というのは、南沙諸島方面海域近くに常駐しているアメリカ海軍軍艦は、
現在シンガポールに派遣されている沿岸戦闘艦(LCS)フォートワースしかない。
南沙諸島周辺海域をパトロールしている中国海軍フリゲートや
駆逐艦などから見ると、南沙諸島海域に存在しているのが物の数にも入らない
小型軍艦のLCS程度では、アメリカは全く「やる気」がない、
と判断されかねないためである。

中国側は情報収集艦をハワイ沖に派遣
 しかしながら、いくら強力な軍艦とはいえ、ミサイル巡洋艦を
1隻追加派遣した程度では、中国側をけん制する効果など生ずるはずもない
中国海軍はアメリカの動きに対抗して情報収集艦をハワイ沖に派遣し、
太平洋艦隊の動きを密着監視する姿勢を示している。
 引き続き6月10日には、バシー海峡(台湾とフィリピンの間の
ルソン海峡の台湾側)において中国海軍と中国空軍が 合同演習を実施した。
バシー海峡に派遣された中国海軍艦隊と連携する形でH-6K爆撃機
J-11B戦闘機が参加して遠洋爆撃機動訓練が行われた。
                     J-11B/BS戦闘機

中国海 軍当局によると、この種の訓練は今後も定期的に実施するとのことである。
(ちなみに、5月下旬には、やはり中国空軍のH-6K爆撃機が
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過し、
西太平洋上空での長距離爆撃機動訓練を実施している。)
宮古海峡上空を通過するH-6K爆撃機(航空自衛隊撮影) 
 中国空軍のH-6K爆撃機の作戦行動半径は3500キロメートルと言われており、
強力な対地攻撃用長距離巡航ミサ イル(射程距離2000キロメートル)をはじめ
精密誘導爆弾や各種ミサイルが搭載可能である。
そのため、アメリカ軍ではH-6Kが宮古海峡やバシー海峡を越えて
西太平洋に進出する動きに対して極めて神経質になっている。
というのは、それらの海峡部から500キロメートルほど西太平洋に
進出した上空からは、 H-6K に搭載した対地攻撃ミサイルによって
グアムの米軍基地が攻撃射程圏に入ってしまうからだ

警戒を強めるオーストラリア
 もちろんグアムの米軍以上にH-6Kの脅威に曝されているのは、
日本、台湾、フィリピンであるが、オーストラリアも警戒を強めている。
なぜならば、南沙諸島人工島に近々誕生するであろう
人民解放軍航空基地から発進するH-6K爆撃機の攻撃圏内には、
オーストラリア北部のダーウィンがすっぽり収まってしまうからである
そのため、オーストラリア政府は、中国の南シナ海進出
とりわけ人工島建設に対して強い反対を唱えている
(オーストラリア政府と違って、
日本政府はH-6Kの脅威などにはビクともしていないようである)。
 そのようなオーストラリア政府の姿勢に対して、
中国政府は「南沙諸島での領有権をめぐるトラブルに直接関係してい ない
オーストラリアは干渉する権利が全くない」と強く反駁している。
中国側の“警告”はオーストラリアやニュージーランドそれに
G-7諸国などに対しても 開始された。

しょせんオバマ政権は“腰抜け”と見ている中国
 このような、アメリカやオーストラリアなどに対する中国側の傲慢な姿勢は、
中国側が
「シリア情勢でも、ウクライナ 情勢でも、IS攻撃でも、いずれも
中途半端な腰が引けた外交的軍事的対処しかできないオバマ政権は、
南シナ海問題に対しても“本気”で軍事オプションを発動する恐れはほとんどない
と見ているからである。
 なぜならば、中国が南沙諸島での人工島建設を開始したのが確認され、
アメリカ軍や専門家たちから警告が発せられてから
1年以上も経過しているにもかかわらず、オバマ政権は軍事的な対処は
“何もしていない”状態だからである
 例えば、アメリカが本気で人工島に関心を示していたのならば、
アメリカ海軍空母任務部隊を南沙諸島周辺海域に展開させて
中国政府に無言の圧力を加えるというのがこれまでの常道であった。
しかし、オバマ政権にそのよう動きは全くなかった。
 また、強襲揚陸艦を中心とする海軍水陸両用戦隊に、
アメリカ軍の先鋒部隊と位置づけられている海兵隊遠征部隊を乗り込ませて、
アメリカが警告的圧力を加えたい地域の沖合に出動させて、
示威行動を実施する「水陸両用作戦」(demonstration of intent)も、
中国人工島に対しては行われていない
 さらに、フィリピンにアメリカ軍軍事拠点を確保する具体的努力にも
取りかかってはいない。
確かに、ポーズとして は、2014年4月に米比新軍事協定が締結されて、
米軍がフィリピン国内の基地を使用することや事前集積
(軍事作戦に先立って兵器弾薬補給物資などを貯蔵 しておく)が可能になった。
しかし、1990年代初頭まで米軍が展開していたフィリピンの
スービック海軍基地やクラーク航空基地に近接する南沙諸島に
人民解放軍基地群が誕生しつつあるのに、
米軍によるフィリピンの基地整備は進んでいないのが現状だ。
 このようなアメリカ側の対応から、
中国側がオバマ政権の南シナ海政策を“腰抜け”と見なし、
ますます傲慢になっているものと思われる。

中国海軍の尹卓少将が「米国に対して攻撃も辞さない」と発言
=「口だけ少将」「攻撃なんてありえない」と中国ネットは冷静な反応
配信日時:2015年5月18日(月) 23時52分 Record Japan

海軍少将が発する日本への警告
人民解放軍幹部の尹卓海軍少将
そして、中国の
「南シナ海領域紛争の直接当事者でない第三国」に対する“警告”は
アメリカやオーストラリアに留まらず、
“G-7で反中的声明を盛り込ませた張本人”の日本に対しても向けられ始めた
 日米防衛協力ガイドラインの改定や安倍政権による
安保法制の抜本的修正を含んだ防衛政策の大転換に伴い、
アメリカ 軍が南シナ海で何らかの軍事行動を実施した場合に、
自衛隊艦艇や航空機がアメリカ軍に対する補給活動を実施するなど、
南シナ海での監視警戒活動に従事するのは
何ら不思議ではない状況に向かいつつある。
 また、自らは矢面に立ちたくないオバマ政権が日本政府や
オーストラリア政府に働きかけて海洋哨戒機や軍艦を南シナ海に派遣させ、
哨戒活動を実施させようと画策している動きも出てきている。
 それに対して人民解放軍幹部の尹卓海軍少将は、
次のように脅しとも取れる警告を発する。
「日本自衛隊にとって、南沙諸島海域にP-3C対潜哨戒機や
E-2C、E-767警戒機などを派遣することは朝飯前だ。
またKC-767J空中給油機を持っている航空自衛隊は、
F-15JやF-2といった戦闘機を南シナ海に送り込むことだって可能だ。
もちろん『いず も』のような大型戦闘艦を有する海上自衛隊が
軍艦を展開させることには技術的には何の問題もない」
「しかし、日本の政治家たちは、自衛隊機や艦艇を南シナ海に
派遣することについてはじっくりと再考しなければならない。
なぜならば、中国軍艦は
中国領内への侵入者を撃破する権利を有しているからだ
 このように、日本もすでに南シナ海での国際的紛争に
巻き込まれているのが現状である。
 安全保障法制や集団的自衛権に関する日本での議論は、
賛成側も反対側も共に日本が直面する軍事情勢から乖離した
「言葉の遊び」や「揚げ足取り」に終始しているようだ。
だが、「気がついた時には手遅れになっていた」では
取り返しがつかなくなることを肝に銘じてほしい

中国軍制服組トップに要求、
朝日新聞デジタル米国防長官「埋め立て恒久停止を」
ワシントン=佐藤武嗣 2015年6月12日10時37分
カーター米国防長官は11日、
米国を訪問している中国軍制服組トップの
范長竜・共産党中央軍事委員会副主席と国防総省で会談し、
中国が進める南シナ海での埋め立てをやめ、
軍事拠点の建設を中止するよう求めた。
習近平(シーチンピン)政権発足後、軍制服組トップが訪米するのは初めてだ。
 カーター氏は范副主席に対し、中国の埋め立て活動への
米側の強い懸念を伝えるとともに、
「中国や領有権を主張する全ての国は埋め立ての長期中止を実行し、
さらなる軍事拠点化をやめ、国際法にのっとって
平和的解決を追求すべきだ」と強く求めた。

 一方、米中の空軍機による突発的な衝突を防ぐための行動基準について
「誤解や事故の危険を減らすことができる」として、
今年9月までの合意を目指す考えも伝えた。
カーター氏は、人道支援や災害救助、平和維持活動、海賊対策などを
「相互の利益になる分野」としてあげ、
「持続的で実質的な米中の軍事関係を促進していく」との考えを強調した。
 中国が発信源とみられるサイバー攻撃についても議論したと見られるが、
今回の范副主席の訪米に関し、国防総省のウォーレン報道部長は
「中国側からメディアの注目を集めないよう要求されている」と記者団に語るなど、
会談内容の詳細は明かされなかった。(ワシントン=佐藤武嗣)

中国人民解放軍(ちゅうごくじんみんかいほうぐん、
拼音: Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn)は、中国共産党の政党軍隊。
対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、中国軍とも呼ばれる。
党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。

8 組織・機構  8.1 中国共産党中央軍事委員会
詳細は「中国共産党中央軍事委員会」を参照
中華人民共和国中央軍事委員会」も参照
主席:習近平(党総書記、国家主席、党中央政治局常務委員)
副主席:
范長龍(上将、党中央政治局委員)
許其亮(空軍上将、党中央政治局委員)
范 長龍(はん ちょうりゅう、1947年5月 - )は、中国人民解放軍の軍人。
中国共産党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席、
国家中央軍事委員会副主席。階級は上将。

東京の郊外より・・・
8日、カーター国防長官の中国側カウンターパートである
中央軍事委員会(共産党と中国両方)のFan Changlong(范長龍)副主席が、
6日間の日程の訪米をサンディエゴ訪問で開始しました
中央軍事委員会の主席は「習近平」であり、副主席は「習近平」を補佐して

中国軍事を仕切る位置取りにあります。
范長龍副主席は、2012年に習近平が共産党軍事委員会主席に選出された
第18回党大会で副主席になっており、十分な経験があります。

2015年5月30日
米国防長官 南沙諸島問題で中国を厳しく批判 
5月30日 12時05分. シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、
ア メリカのカーター国防長官が南シナ海での中国の浅瀬の埋め立てについて. 
「国際的なルールを逸脱している」などと ...  
南シナ海航路(白色)と迂回航路(赤色)、大迂回航路(ピンク)
       人工島の出現で迂回航路も危険な状態に 
 JBpress 安全保障  2015.6.4(木) 北村 淳  2 3 4 5
安倍政権は日本国内での安全保障関連法案に関する説明では、
中国の軍事的脅威を極力口にしていない。

 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、
北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている
中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威
はなぜか口にしたがらない。

 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する
海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。

南シナ海を機雷で封鎖するのは困難
 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する
可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。
安保法制国会審議 では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、
他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた武力行使は
念頭にない」とまで公言している。

 もっとも、安倍政権はホルムズ海峡危機に関しては
「機雷敷設による海峡封鎖」のみを想定しており、
イランの地対艦ミサイルや潜水艦や小型攻撃艇それに航空攻撃といった
アメリカ海軍が機雷戦以上に警戒している脅威に関しては何ら言及していない。
 日本政府は南シナ海の自由航行妨害という局面についても、
このような思考回路の延長で想定しているようだ。
つまり、「人民解放軍が機雷を敷設して 南シナ海を封鎖する」という
シナリオのみを対象にしており、南シナ海における中国軍事力の脅威は
真剣に考えられていないように見受けられる。  
確かに、日本にとって重大なチョークポイントとなるルソン海峡
(バシー海峡とバリンタン海峡との総称
=台湾とフィリピン・ルソン島の間の海峡部)を機雷により封鎖するのは、
ホルムズ海峡を機雷で封鎖するようなわけにはいかない。
海峡の最大幅一つをとっても、ホルムズ海峡が39キロメートルであるのに比して、
ルソン海峡は250キロメートルにも及んでいるからである。

 さらに、広大な南シナ海を縦貫する航路帯のあちこちに
機雷原を設置するにしても、いくら人民解放軍海軍がロシア海軍に次いで
世界第2の機雷保有数(10万個と言われている)を誇っているとはいえ、
極めて効率が悪い妨害手段と考えざるをえない。

 したがって、「航路妨害=機雷敷設による海峡あるいは海域封鎖」という
単純な等式で考えるならば、南シナ海を封鎖するのは困難であり、
いくら南シ ナ海が中国軍事力によりコントロールされても
「重要影響事態」や「存立危機事態」とは見なしがたい。
したがって、「南シナ海は迂回可能である」程度の認識が
公言されることになったのであろう。

約1800キロ長くなる南シナ海の迂回航路
 しかしながら、南シナ海は迂回できるからといっても、
中国によるコントロールが可能になってしまった場合、
日本国民生活や経済活動が深刻に脅かされることにはなりえないのであろうか?

 現在、日本に原油や天然ガスその他の天然資源などを運搬するために、
膨大な数のタンカーや貨物船が毎日ひっきりなしに南シナ海を航行している。
そ もそも、そうした船が「南シナ海を迂回」しなければならなくなる事態とは、
中国共産党政府が「日本関連船舶の南シナ海での自由航行を妨害・阻止する」
といった決断を下した事態を意味している。

 中国政府がこのような決断をした場合、
人民解放軍は、日本に関係しない船舶にもダメージを与えてしまう可能性が高い
機雷戦は行わず、日本関連船舶 だけにターゲットを絞って、
ミサイル攻撃・魚雷攻撃・爆撃・砲撃といった手段で航行を妨害するであろう。
日本政府はそのことを覚悟せねばならない。
 そして、実際にタンカーに魚雷を打ち込む必要はなく、
日本関連船舶が「南シナ海を航行した場合には、深刻な危害が加えられる」
との認識を船会社に与えれば十分なのである。
そのような状況になっても日本向け物資を運搬しようとする船会社は、
「インド洋 → マラッカ海峡 → 南シナ海 → バシー海峡 → 西太平洋 → 日本」
という南シナ海縦貫航路を避けて、
「インド洋 → ロンボク海峡 → ジャワ海 → マカッサル海峡 → 
セレベス海 → 西太平洋 → 日本」という迂回航路を通航しなければならない。

 前者の中東産油国から南シナ海を北上して日本に至る航路は
およそ1万2200キロメートルであり、後者の迂回航路は、
日本までおよそ1万4000 キロメートルである。
もっともこの迂回航路は、水深が浅いマラッカ海峡を通航できない
超大型タンカー(UVLCC、30万トン超の原油を積載)などが平時においても
利用している航路である。

迂回の負担は燃料費だけではない
 大型タンカー(VLCC、20万~30万トンの原油を積載)で迂回航路を航行すると

日本まで3日余計にかかることになり、燃料代も
(もちろんタン カーごとに差があるが)およそ8万5000ドルから10万ドル
余計にかかることになる
(このような経済的理由によって、往復では1週間ほど無駄になるうえに
燃料代も嵩んでしまう迂回航路を通過をせざるを得ない超大型タンカーは、
建造されなくなってしまった)。

 もし燃料代だけを考えるのならば、迂回航路を通航した場合には、

往復でおよそ2000万~2400万円の費用がかさむことになる
すると30万ト ン積みVLCCの場合、燃料代の増加分は
1トンあたり67~80円程度となり、20万トン積みVLCCのそれは
100~120円程度ということになる。
すなわち迂回航路を経由したVLCCで運搬される原油1バレル
(原油1トン=7.396バレル)あたりの燃料費増加分は
“わずか9~16円”ということになる。
原油1バレル60ドルすなわち7200円とすると、
このような燃料代分の価格上昇は“取るに足りない額”ということになる。

 ところが、米海軍関係者や日本で船会社を営む専門家によると、

燃料代の増加分だけで迂回航路経由の影響を論ずることは
「論外」であるということになる。

 なぜならば、平時において迂回航路を通航するのとは違い、
中国の軍事的脅迫により迂回航路を通航せざるを得なくなった場合には、
国際海運マーケットが過敏に反応して船員費などが沸騰するとともに、
船舶保険料も信じられないほど高騰することは必至であるからだ。

それに加えて、そもそも船員の確保そのものが

極めて困難になると考えるべきである。
というのは、日本船体の船員構成といえども、日本人は船長と機関長
それに極めて少数の航海士と機関士だけであって、
ほとんどの航海士、機関士、デッキ要員、機関部要員それに司厨員は
外国人である(高級士官はクロアチア 人、北欧系、台湾人、韓国人など、
一般船員はフィリピン人、韓国人、中国人、インド人など)。
したがって、中国に軍事的に圧迫された中での日本向け航海への
乗組員調達は望み薄となるというのだ。

人工島出現により迂回航路も危険にさらされる
 さらに、日本にとって都合の悪いことに、

日中間が上記のような険悪な関係に立ち至った場合には、
南シナ海縦貫航路どころかマカッサル海峡経由の迂回航路すらも
通航できなくなる可能性が現実のものとなりつつある。

 本コラムでも繰り返し取り上げているように、

中国は南沙諸島の数カ所に軍事拠点としての人工島を構築している。
そのうちファイアリークロス礁には 3000メートル級滑走路が建設中であり、
ジョンソンサウス礁をはじめその他の人工島にも本格的な軍用滑走路が
出現するものと考えられている。

 それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や

爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は
人民解放軍戦 闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。
その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなく
ティモール海やオーストラリアの北 西の要衝ダーウィンまでもが
人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。
したがって、迂回航路を日本に向かって北上するタンカーも、
中国軍戦闘機や爆撃機の攻撃の脅威に曝されることになり、
マカッサル海峡経由の迂回航路 は“危険回避”の役割を果たさなくなる。
そのため、日本向けタンカーは、中国軍機による攻撃可能性がほぼ存在しない
(そうでなければ乗組員は絶対に集まらない)
以下のような“大迂回航路”を経由しなければならない。
「インド洋 → メルボルン沖 → 珊瑚海 →  グアム沖 → 日本」

およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路 を通航する場合、
航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、
もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。
それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も
船員数も全て2倍ということになる。
そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、
船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、
日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。 

やはり南シナ海は日本の死命を左右する
 中国は広大な南シナ海の8割以上の海域を
“中国の海洋国土”と公言してはばからない。
いくらアメリカや日本やオーストラリアが非難したからといって、
中国がすでに巨額の建設費を投入している“中国の主権下における”
人工島の建設を中止する見込みは全くない
 中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が
人工島建設を武力によって阻止することであるが、
当然それは中国との全面戦争を意味するため、実施可能性はゼロに近い
 要するに、極めて近い将来に、南沙諸島に複数の航空基地や軍港を備えた
強力な人民解放軍海洋基地群が誕生することは避けられそうもない。

 ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、
「南シナ海は迂回できる」などと
言っていられない事態に日本国民は直面することになる
南シナ海は日本にとって「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる
生命線であるとの認識を持って、
安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。
海軍重視にシフト、人民解放軍が進める再編の中身 (2015.6.1 阿部 純一)
中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍 (2015.5.28 北村 淳)
日米共同で南シナ海へ、新「ガイドライン」で可能に (2015.5.20 部谷 直亮)
南沙諸島埋め立てで、中国は虎の尾を踏んだか (2015.5.19 宮家 邦彦)
南シナ海に波風を立てる中国 (2015.5.6 The Economist)
                   マケイン米上院軍事委員長

中国のリムパック招待撤回を…マケイン氏ら書簡
2015年05月24日 09時52分 YOMIURI ONLINEホームへ
【ワシントン=今井隆】米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和党)と
リード議員(民主党)は22日、2016年の環太平洋合同演習(リムパック)に
中国を招待しないようカーター国防長官に求める書簡を送ったと発表した。

 リムパックは隔年で開かれる世界最大規模の海上演習。
14年は中国が初めて加わり、22か国が参加した。

 書簡は、中国による南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島での
岩礁埋め立てを「現状変更が目的」と指摘し、
「中国の破壊的な活動に代償を科す政策を検討すべきだ」と主張。
中国が「訓練に定期的に参加している日本やフィ リピンを含む国々を
威圧している」として、すでに米軍が決定したという

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