慰安婦問題について、いろんな報道: 慰安婦「20万人以上」明示せず 欧米研究者ら187人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘。朝日新聞による全文。安倍批判ではないのに「安倍批判」と断定していた韓国紙。韓国・聯合ニュースの胡散臭いニュースだねと思ったら、例の #アレクシス・ダデン (左翼運動家)教授によるものだったらしい・・・、世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える。米、韓国大統領の批判に同調せず 安倍首相の米議会演説、朝日新聞。

Translate

2015年5月7日木曜日

慰安婦「20万人以上」明示せず 欧米研究者ら187人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘。朝日新聞による全文。安倍批判ではないのに「安倍批判」と断定していた韓国紙。韓国・聯合ニュースの胡散臭いニュースだねと思ったら、例の #アレクシス・ダデン (左翼運動家)教授によるものだったらしい・・・、世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える。米、韓国大統領の批判に同調せず 安倍首相の米議会演説、朝日新聞。

▲アレクシス・ダデン教授
▲アレクシス・ダデン教授
「中韓にも民族主義」と指摘
【ロサンゼルス=中村将】欧米を中心とした日本研究者ら187人が、
「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を
発表 したことが分かった。
声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。
日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、
韓国側の主張を後退させた点でも注目される。
 声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授や
マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。
一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている
 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、
政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、
「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。
 また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた
韓国側などの主張に対し、声明は
「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」
としている。
慰安婦らが
「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、
韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数については、
恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」として明示を避けた
 また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあると認めた上で
「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって
裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない。


朝日新聞デジタル日本の歴史家を支持する声明(全文)
2015年5月7日19時29
米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。
     ◇
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明
 日本の歴史家を支持する声明
 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、
アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、
心から の賛意を表明するものであります。
私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、
第二の故郷でもあります。
この声明は、日本と東アジアの歴史 をいかに研究し、
いかに記憶していくべきなのかについて、
われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、
日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた
平和を祝うためのものでもあります。
戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、
警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し
他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、
全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、
障害となるものがあることを認めざるをえません。
それは歴史解釈の問題であります。
その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、
いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。
この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、
あまりにゆがめられてきました。
そのために、政治家やジャーナリストのみならず、
多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、
人間と社会を支える基本的な条件を理解し、
その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみが
その国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、
それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、
被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。
しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、
過小なものとして無視したりすること も、また受け入れることはできません。
20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と
軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、
軍隊による組織的な管理が行われたという点において、
そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた
若い女性を搾取したという点におい て、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。
日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、
各地から女性を調達した業者の行動は
そもそも 記録されていなかったかもしれません。
しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する
日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって
相当発掘されていますし、
被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。
確かに彼女たちの証言はさまざまで、
記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。
しかしその証言は全体 として心に訴えるものであり、
また元兵士その他の証言だけでなく、
公的資料によっても裏付けられています。

元慰安婦らの証言が裏付けられたことは、
ただの一度もありません
ビルマで捕虜になった慰安婦らの米国公文書で
客を断る自由やら実態が明らかになりました。
林・吉見教授らの一次資料を勝手に解釈しているのを
真に受けてるようですね。
 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、
恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。
確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。
しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、
いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国と
その戦場と なった地域において、女性たちが
その尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。 
※慰安婦の総数が20万人だかと米国教科書に入れたことの根拠の無さを
暗に認めたようですね。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、
女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、
異論を唱える方もいます。
しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、
恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料※?
証言が明らかにしている通りです。
特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、
被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、
被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した
非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも
過去のすべての痕跡を慎重に天秤(てんびん)に掛けて、
歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、 
公正な歴史を生むと信じています。
この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、
政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由 でなければなりません。
私たちは歴史研究の自由を守ります。
そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。
第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、
アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。
アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、
それが実際の法律に反映されるまでには、
さらに1世紀を待たねばなりませんでした。
人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。
米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、
帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが
世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、
十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、
あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。
今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の
「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、
許容されるはずがないでしょう。
その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由から
これに抗議した人がいたことも事実です。
しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために
絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず
日本人自身も多大な苦しみを被りました。
だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、
過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、
その指導力を見せる絶好の機会です。
4月のアメ リカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、
人間の安全保障の重要性、
そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。
私た ちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて
大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、
国と国のあいだの協力関係を養います。
「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、
その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた
歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、
この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。
彼らの世代は、私たちが残す
過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。
性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、
そしてアジアにおける平和と 友好を進めるために、過去の過ちについて
可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、
この時代の成果として共に残そうではありませんか。
2015年05月07日 東洋経済オンライン
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。
そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず
、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、
日米の研究者らがたいへん困惑している。

5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者
(原 題:Open Letter in Support of Historians in Japan、
米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。
これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授や
ハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、
日本でも著名な研究者らが署名したものだ。

この声明は、
「日本の多くの勇気ある歴史家が、
アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な
歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明する もの」であり、
「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、
いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する
関心が発せられたもの、としている。
声明は、英文と日本文の両方で発表され、
発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。

安倍批判ではないのに「安倍批判」と断定
この内容は、日本に向けられてはいるものの、
東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って
批判・糾弾しているものではないことは全文を読めばわかる。

「正しい歴史への簡単な道はない」
「日本の研究者・同僚と同じように、私たち(声明を発表した研究者)も
過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、
 歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、
公正な歴史を生むと信じています」と呼びかけている。
そして、「私たちは歴史研究の自由を守ります。
そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます」としている。

さらに、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と
戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる
絶好の機会です」と 位置づけ、
「4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的な価値、
人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを
直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、
その一つ一つに基づいて大胆に行動することを
首相に期待してやみません」としており、安倍首相の演説内容を
批判しているわけではない。
ところが、聯合ニュースの報道の中身は、日本たたきで終始する
いつもの韓国メディアの論調から外れていない。
英文も日本文もどちらも十分に理解できない(と思われる)特派員が、
都合のよい論調で、
しかも原文の意味を歪曲して伝えているとしか言えないような内容だ。

まず、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題と
これに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、
そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」としているが、
そんな内容はどこにも書かれていない

また、声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、
「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に
悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を
冒涜することだ」と声明に記されていると記述している。

だが、実際には、
「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために
利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しく するのみならず、
被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。
民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指している。 
これは英文を読んでもわかる。

「恐ろしい暴力」が「むごい野蛮行為のいけにえ」に
しかも、慰安婦制度の問題についてこの声明のなかでは、
「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、
あまりにゆがめられてきました」と明記されている。
この部分を、聯合ニュースは都合よく外して報道しているのは間違いない。

聯合ニュースの歪曲はさらに続く
報道では「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、
むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。
だが、声明では
「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、
すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されており、
どこにも「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はない。

この声明は、タイトルに「日本の歴史家を支持する声明」とされているが、
必ずしも日本だけに向けられたものではない。
東アジアの歴史を考えるうえで、混乱をまねている問題を取り上げ、
当事者・当事国が冷静な姿勢で、互いに敬意を払いながら
誠実に話し合っているとい う事実にも触れ、
「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、
この時代の成果として共に残そうではないか」と結んでいるなど、
 非常に傾聴すべき点が多い声明だ。

この声明作成を手伝い、英文で作られた声明を
日本語に翻訳する作業を行った早稲田大学政治経済学術院の
浅野豊美教授は
「この声明は、英文も日本文も ともに正文であり、署名したすべての研究者に
回付され検討されたもの。
東アジアの歴史について、さまざまな多様性を許容しながら
真摯に研究していこうという呼びかけであり、
米国人研究者の常識に絞って作成された」と説明する。
実際には、米ジョージタウン大学で日本史を教える
ジョルダン・サンド教授が中心となってとりまとめ、
英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように
正確で慎重な作業が繰り返されたという。

事実と異なる「我田引水のコメント」まで紹介
実際に読めば、韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」
「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない
また、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、
礼儀を失わないためにも、発表前に首相官邸にお送りした」(浅野教授)という。

聯合ニュースの歪曲報道は、最後にも大々的に行われている。
「声明発表を主導した米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授が
聯合ニュースとのイ ンタビューに答えた」とし、
「安倍政権がかつての河野談話の時のように
過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や
政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と
趣旨を説明したと報じている。

ところが、
「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」
(浅野教授)。
聯合ニュースが報道したダデン教授のコメントはあくまでも 
個人的見解であって、
「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う。
声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、
安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という
価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、
また今年は絶好の機会と訴えている。
このこと は原文を読めばわかるはずだ」と浅野教授は指摘する。

韓国メディアは長期間にわたって日本や米国に特派員を置いている。
歴代の特派員は、一部を除き
決して短くない特派員生活を経験しているはずだ。

だが、韓国内の「反日有理」という雰囲気に押されてか、
冷静な発信という記者の基本がまったくできていないようだ
また、日本語であれ英語であれ、 外国語を上手に話す特派員も多いものの、
日本に対してはその実力がとたんに発揮できないように身についているようだ。
特に聯合ニュースは、韓国内のメディ アを通じて
そのまま報道されるケースが多い。
このようなメディアが影響力を持ち、
韓国国民の対日世論に多大な悪影響を与えていることを
日本でも理解したほ うがいいだろう。

日本も積極的にロビー活動を行って欲しいですね 
在日朝鮮人から見た韓国の新聞  ブログより
世界の歴史学者ら声明文 日本語版PDF  英語版PDF  コメント欄より

【ワシントン聯合ニュース】
世界的に著名な日本学、歴史学などの学者187人が
米東部時間の5日、安倍晋三首相に対し旧日本軍慰安婦問題と
これに関連した歴史的な事実を
ねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。

ピュリツァー賞受賞者で
ニューヨーク州立大教授ハーバート・ビックス氏をはじめ、
 単行本 – 2001/12/10 ジョン・ダワー (著), John W. Dower (原著)

ジョン・ダワー氏(米マサチューセッツ工科大教授)、
エズラ・ ボーゲル氏(米ハーバード大教授)、
ブルース・カミングス氏(米シカゴ大教授)ら米国や欧州、
オーストラリアで活動する学者たちが、韓国の聯合ニュースと
聯合ニュースTVを通じ「日本の歴史家を支持する公開書簡」と題する声明を公開した。
外交ルートを通じ安倍首相にも伝えられた。

 声明は

 「アジアで第2次世界大戦に対する正確かつ公正な歴史を追い求める
日本の勇気ある歴史学者たちとの連帯を表する」とし、
日本の歴史解釈の問題が、戦後の日 本の民主主義や
自衛隊の文民統制(シビリアンコントロール)、科学への寄与、
他国への援助などの成果を評価する上で障害になっていると指摘した。

  最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ、

「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは
国際的な問題解決を難しく し、被害女性の尊厳を冒涜(ぼうとく)することだ。
被害者らに起きたことを否定したり無視したりすることもまた、
受け入れることができない」と批判した。
  さらに

「20世紀にあった数多くの戦時の性暴力と軍主導による
性売買の事例の中でも、慰安婦制度は膨大な規模と軍レベルの組織的な管理、
日本に占領された か植民地支配を受けた地域の若く貧しい、
弱い女性を搾取したという点で特に際立っている」と強調した。
旧日本軍の記録の多くが廃棄されたが、歴史学者たちは旧日本軍が
女性の移送や慰安所管理に関与したことを証明する多くの資料を発掘してきたと説明。
また、被害者の証言は重要な証拠であり、
記憶があいまいな 部分があるものの、総体的な記録として説得力を持っているとした。
公式文書やほかの証言によっても裏づけられているという。

 一方、旧日本軍が慰安婦を強制的に集めた事実を安倍政権が

否定していることに対し、
「大勢の女性たちが自らの意思に反してとらえられ、
むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」と強調。
被害者の証言を疑問視したり、特定の用語や個別の文書だけを取り上げ
法律的な論争を展開したりすれば、本質を逃すことになると指摘した。

 声明は「今年は日本政府が言葉と行動を通じて植民地支配と

戦時の侵略行為を取り上げることで、日本の指導力を示す機会になる」とする。
安倍首相の4月の米上下両院合同会議演説に触れ、
「安倍首相は人権という普遍的な価値と人道的な安全の重要性、
そして日本が他国に与えた苦しみに 直面する問題について言及したが、
これらすべてにおいて思い切った行動を取ることを願う」と促した。

 声明発表を主導した米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は

聯合ニュース、聯合ニュースTVとのインタビューに、
「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、
歴史歪曲(わいきょく)や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」
と趣旨を説明した。
また、安倍首相の米上下両院合同演説を
「むしろ過去に対する責任を否定することにきゅうきゅうとした」
と批判した。

 大勢の歴史家らによる声明発表が、

安倍首相が今夏発表する戦後70年談話に
影響を与えることになるか注目される。 

テレ朝が、【NYタイムズ】NYタイムズ、ジュリーディビス記者、
 「謝罪を要求する人たちは声は大きいが少数派」と伝える・・・ヽ(・ω・)/ズコー

2015年3月03日
教科書訂正要求は「注意喚起」 =佐々江駐米大使。
米歴史学者の日本批判集団声明を主導、日本人を敵視するとんでも学者、
ダデン教授に聞く、朝鮮日報。 
ダデン教授はいわゆるイデオロギー学者、米国左翼だった・・・
2015年3月25日
日本叩きを続けてきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授
(安倍首相を「悪漢」と罵り、菅官房長官を「ペテン師」と呼ぶほどの反日。 
「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、 
安倍政権がその領有権を主張するの ...
2015年2月10日
声明をまとめたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授もポスト紙に 
「声明は日本たたきではなく、日本の仲間を支援するためのものだ」と述べた。 
記事は、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する
吉見義明・中央大教授の研究が 声明の ...
2015年3月17日
アレックシス・ダデンも、学問の自由への挑戦といって.
 同僚を焚きつけたのではないか? 
日本政府は、誤解されないよう十分注意して行動する必要がある。 
ゴードン教授は、江戸時代からの日本史に一家言を持つ人物らしいが、. 
幕末の頃から ...
2015年3月03日

安倍首相の米議会演説
ワシントン=奥寺淳  2015年5月6日10時46分
米国務省のラスキ副報道官代行は5日、
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、安倍晋三首相の米議会演説で
歴史問題について謝罪がなかったと批判したことについて、
直接の論評は避けつつ、
「(首相の)訪問がとても成功だったことは明らかだ」と語った。
朴大統領の批判には同調しなかった 
朴大統領は4日、安倍首相の米上下両院合同会議での演説について
「慰安婦の被害者をはじめ歴史問題について真に謝罪することで、
隣国の信頼を強化できる機会を生かせなかった」と批判。
米国でも多くの批判があると語っていた。
 これについて、ラスキ氏は「何度も述べたように首相の訪米は成功で、
首相の(米国などとの)和解に対する前向きなメッセージに感謝する」と述べた。
 米議員やメディアの一部には、首相が先の戦争についての謝罪に
触れなかったことへの批判はある。
しかし、米政権は「首相が(侵略やおわびに触れた)過去の政権の談話を
引き継いだことは前向きだ」(ホワイトハウス高官)との立場。
戦後70年の敏感な年に、日本だけでなく、韓国や中国に対しても
前向きな対応を取るよう促している。(ワシントン=奥寺淳)
                     
17日、米ボストンの自宅で質問に答える
時事通信社ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授

=安倍首相の政治センスに期待
-エズラ・ボーゲル氏 (ボストン時事)(2015/04/24-16:06)
米ハーバード大学の著名な社会学者
エズラ・ボーゲル名誉教授(84)は、
ボストンの自宅で時事通信の取材に応じ、安倍晋三首相が
29日に米議会で戦後70年を踏まえた演説を行うことについて
「日本の戦後の歩みを誇り、戦時中の誤りを認める。
安倍さんが中国と韓国の人々を思いやれれば、
東アジアの将来の安定へ大きな貢献になる」と語った。
主なやりとりは次の通り。

 -ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」から35年以上たち、
日本は戦後70年を迎えた。
  日本には誇れることや素晴らしいことがいっぱいある。
まず、焼け野原から新しい日本をつくった。
韓国や中国などアジアを支援した。そして平和の道を選択した。
最近の20年間は「(経済成長がなくて)苦しい」という。
でも戦後20年間の生活と比較すれば全然ましだ。
中国の友人は自分の国に住むのを逡巡(しゅ んじゅん)するが、
日本人は皆「日本はだめ」と言いながら日本で暮らす。
米中両国のようなひどい格差はなく、低成長でも健全な社会だと思う。

 -26日から安倍首相が訪米する。
  東アジアで一番大事な協力関係を結べるのは日本だ。
環太平洋連携協定(TPP)交渉もうまくいきそうだし、
日本の政治社会の変化を促す良い機会になり得る。
日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定では、
日米はグローバルな問題で協力を深める。
そして安倍さんが過去の戦争の誤りを認め、
(近隣国への)気持ちを表したらすごくよい。
1995年の「村山談話」は国家の発言だ、と。
「私はそれを支持する」とはっきり述べるのは当然だと思う。
彼には政治センスがあるし、ハーバード大学や
上下両院合同会議での演説でそういうことを表明できればよいと思う。
 
 -日本と中韓の関係は冷え込んでいる。
  72年に訪中したニクソン大統領は反共主義者で有名だったから、
(国内の反発を抑えて)中国との関係づくりを進めることができた。
中国の元最高指導者のトウ小平も抗日戦争に身を投じた実績があったからこそ、
78年の訪日が重要な意味を持った。
右寄りの安倍さんにそうしたことができれば、
(中韓との関係改善は)意味も深いし、結果は大きくなる。

 -米国は衰退していると思うか。
 米国が弱体化し、中国が強くなったというのは大げさ。
あらゆる 面で米国には力があり、中国は足らないところがある。
しかし世界は狭くなって米国の大統領と政治の利害から言えば、
環境や貿易の問題を解決するためには中国と協力するしかない。
米中の話し合いは日本との意見交換より多いし、時間も要する。
日本は同盟国で、中国とは信頼関係がないからだが、
理想は米中のやりとりに日本を含めることだと思う。

◇エズラ・ボーゲル氏略歴
 1930年7月、米オハイオ州生まれ。
58年にハーバード大学で社会学博士号を取得。
その後2年間、日本で研究活動。
61年から64年にかけて、同大学で中国語と中国史を学んだ。
67年同大教授に就任。同大東アジア研究所長などを歴任。
93年から2年間、国家情報会議(NIC)の東アジア担当情報官。
日中両国に関する多数の著書があり、79年の
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」 はベストセラーとなった。

0 件のコメント:

コメントを投稿