慰安婦問題について、いろんな報道: 政府、韓国をWTOに提訴 水産物輸入規制は不当、原発事故後初。

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2015年8月20日木曜日

政府、韓国をWTOに提訴 水産物輸入規制は不当、原発事故後初。

記者会見する菅官房長官=20日午前、首相官邸
産経ニュース2015.8.20 17:58更新
政府、韓国をWTOに提訴
水産物輸入規制は不当、原発事故後初
政府は20日、
韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に、
日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、
世界貿易機関(WTO)に提訴した。
福島第1原発事故を受けた輸入規制で
政府が他国を提訴するのは初めて。 
2国間の協議で解決できなかったため、
紛争を処理する小委員会(パネル)の設置を要請した。
9月までに開かれるWTOの紛争解決機関の定例会合で
パネルの設置が認められる見通し。
 政府は提訴後も、韓国側に規制を撤廃するよう働き掛けを続ける方針。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で
「WTOの結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と指摘した。
 韓国は2011年3月の原発事故を受けて、
青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の
8県の一部水産物の輸入を禁止した。
13年9月には汚染水漏れを理由に、
禁止対象を8県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。

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露 青森からの水産物禁輸を解除
日韓、WTOで協議 水産物の輸入規制めぐり
WTOに韓国を提訴 福島など8県の水産物輸入規制で、「科学的根拠ない」と政府 
日本が韓国をWTOに提訴 8県の水産物の輸入規制で(15/05/21) ANNnewsCH

2015.5.21 19:01更新 産経ニュース2/2ページ)
WTOに韓国を提訴
福島など8県の水産物輸入規制で、
「科学的根拠ない」と政府
政府は21日、
東京電力福島第1原発事故の汚染水漏れを理由にした
韓国政府の水産物輸入禁止措置は
科学的根拠のない不当な輸入規制だとして、
世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。
政府はこれまでWTOや韓国に
措置は科学的根拠に乏しいと主張してきたが、
韓国は応じなかった。
 このままでは貿易に悪影響を与えるだけでなく、

被災地復興の足かせになると判断し、提訴に踏み切った。
食品に含まれる放射性物質の安全性をめぐりWTOで争うのは初めて。
  政府は、日本産水産物の放射性物質は
基準値を下回っていると強調した上で、
韓国の措置が、WTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定
(SPS協定)が定める「措置は科学的な原則、
危険性評価に基づいてとる義務」に違反すると主張。
今後、韓国との二国間協議を持ち、
60日以内に問題が解決されない場合は 
WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める。
 政府は提訴に踏み切った理由について、
「韓国から規制撤廃に向けた
見通しが示されない状況が続いている」と指摘し、
「このままでは早期に規制が撤廃される可能性は
低いと判断した」と述べた。
韓国は2013年9月から
青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の
8県からの水産物輸入を禁止。
韓国の日本産水産物の輸入額は、
東日本大震災前の10年は175億円だったが、
14年は103億円に減少するなど輸入禁止措置の影響が出ている。
 日本からの食品輸入では、台湾も福島原発事故の直後から
福島を含む5県からの食品輸入を禁止。
今月15日からは輸入規制の強化に踏み切っており、
政府はWTOへの提訴も視野に規制撤廃を求めている。

東京電力福島第一原発を視察する韓国調査団のメンバーら。
処理された汚染水の貯蔵タンク
(17日、福島県大熊町で)=代表撮影

韓国専門家、軟化せず…日本の水産物調査終了
2014年12月19日 20時01分 
YOMIURI ONLINEホームへ
韓国が福島など8県産の水産物輸入を
全面規制している問題で、
韓国の専門家による日本での調査が19日、終了した。
 日本は「科学的根拠がない」と主張しているが、
韓国側に軟化の姿勢は見られなかった。

派遣されたのは放射線や食品の専門家、
消費者団体関係者ら7人。
調査団は5日間にわたり、東京電力福島第一原子力発電所や、
魚市場での放射性物質に対する監視体制を視察した。
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされた
約6キロ・グラムのマダコを持ち帰った。

 来年1月に北海道などで2回目の調査を行った後、
調査団は韓国政府に規制の妥当性を報告するが、
期限は決めていない。
水産庁によると、調査団は
「十分理解できない部分や足りないデータもあった」と不満を述べ、
前向きな回答は得られなかったという。
汚染水問題の現状確かめるため、
韓国の調査団がいわき市視察
(福島14/12/18) FNNLocal

韓国が水産物の輸入規制で福島など調査
世耕副長官会見 NIPPON CHANNEL03
2014.12.12 15:50更新 産経ニュース韓国の調査団来日へ 
水産物輸入規制見直しで
水産庁は12日、
東京電力福島第1原発事故を受けて
福島など8県からの水産物の輸入を禁止している韓国から、
輸入規制を見直すための専門家委員会の調査団を受け入れると発表した。
輸入規制の緩和に向けた前進が期待される。
 調査団は韓国原子力安全技術院放射能分析センター長をトップとし、
専門家や消費者団体関係者らを含む。
今月15日から19日まで福島第1原発のほか、
福島県いわき市や千葉県銚子市の卸売市場を視察する。
 世耕弘成官房副長官は12日の記者会見で「今回の訪日を通じて、
正確な理解を深めていただき、
規制の早期撤廃が実現することを強く期待している」と話した。
 韓国は2013年9月から
青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の
8県からのすべての水産物の輸入を禁止している。

韓国の水産物輸入禁止に懸念 日本、WTOで4回目
2014.10.16 00:59

原発事故で水産物禁輸の韓国
http://www3.nhk.or.jp/news/index.html福島など調査へ
12月12日 11時56分
農林水産省は、
東京電力福島第一原子力発電所の
汚染水問題を受けて、福島県など
8つの県の水産物の輸入を禁じている韓国政府が
輸入規制の是非を検討するため、来週、専門家らを日本に派遣し、
福島第一原発などで現地調査を行うことを明らかにしました。

農林水産省の発表によりますと、現地調査を行うのは、
韓国政府がことし9月に設置した日本の水産物などの
輸入規制の是非を検討する委員会の7人の専門家です。
調査は今月15日から19日までの5日間の日程で行われ、

このうち17日と18日には福島第一原発の汚染水対策の現状や、
福島県沖で行われている試験操業の状況などを視察する予定です。
韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を受けて、

去年9月から福島県など8つの県の
すべての水産物の輸入を禁止する措置を取っていますが、
日本政府は、科学的根拠に乏しいとして撤回を求めています。
専門家らは来年1月に再び日本を訪れて現地調査を行い、
それを踏まえて、輸入規制の是非について
報告書をまとめることにしています。
農林水産省は
「今回の現地調査を輸入規制の撤回への足がかりにしたい」と話していて、
水産物の安全性について改めて理解を求める方針です。


これまでの経緯
韓国政府は去年9月、
福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉の
8つの県のすべての水産物の輸入を禁止したほか、
8県以外の水産物などについても
放射性物質が僅かでも検出されれば、
追加で検査証明書の提出を求める措置を決めました。
これに対して、水産庁の幹部が韓国を訪れ、

「科学的な根拠に乏しい過剰なものだ」として、
直ちに撤回するよう申し入れました。
また、WTO=世界貿易機関の食料品の検疫措置などを話し合う委員会でも、

日本政府の代表団がこれまでに4回にわたり、韓国の不当性を訴えるなど、
さまざまな外交ルートを通じて働きかけを続けてきました。
こうしたなか、韓国政府はことし9月、輸入規制の是非について検討するため、

専門家による委員会を新たに設置しました。
今後、日本政府が提出した資料の分析や来週と来年1月の2回にわたって

行われる予定の現地調査などの結果を踏まえ、韓国政府が輸入規制を
見直すかどうか判断することになります。

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