慰安婦問題について、いろんな報道: 《造反するのなら、けじめとして離党されたらどうですか?》自民党衆院議員・#村上誠一郎 氏、安保法制反対会見。村上氏はなにかにつけ安倍政権に噛み付いていたアンチの急先鋒

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2015年6月30日火曜日

《造反するのなら、けじめとして離党されたらどうですか?》自民党衆院議員・#村上誠一郎 氏、安保法制反対会見。村上氏はなにかにつけ安倍政権に噛み付いていたアンチの急先鋒

《造反》自民党衆院議員・村上誠一郎氏、安保法制反対会見
2015/06/30 に公開 new shiminjichi
平成27年6月30日 日本外国特派員協会
村上誠一郎 愛媛2区、衆院10回、63歳。東大法卒。
Facebook https://www.facebook.com/murakamiseii...

元行革担当相 村上誠一郎 むらかみ・せいいちろう/1952年生まれ。
東京大学法学部卒。86年の初当選以来、10期連続当選。
行政改革・規制改革担当大臣などを歴任(撮影/工藤隆太郎)

BLOGOS編集部 2015年06月30日 17:31
「愛する自民党と日本が誤った道に踏み出さないよう、
なんとしてでも考え直して欲しい」〜村上誠一郎議員が涙の訴え

30日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が日本外国特派員協会で会見を行った。
村上議員は昨年6月27日にも同協会で会見を行い、
集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対の立場を表明※1
安全保障法制にも一貫して反対の立場を取ってきた村上議員は、
今年5月12日の自民党総務会における挙手採決を一人退席したことも話題になった。
村上議員は冒頭発言の中で
「"平和主義"と"主権在民"と"基本的人権"はいつなる時代においても、
いつなる場合おいても決して変更してはならないことだと、
私は確信しております。」と涙を浮かべ訴えた。
村上議員によれば「多くの同僚が"憲法改正が筋である""憲法改正することが
一番正しい"と言いに来てくれる」という。
一方、議員たちが声を上げられない背景について
「小選挙区制を導入し、党幹部が選挙区、比例順位、
そして選挙資金の配分を握ってしまったことによって、
党の幹部の力が大変大きくなりました。
昔は派閥がありガードしてくれていたんですが、
見識や力のある領袖がいなくなってしまった。そうなると、反対するよりは、
選挙やポストが優先にならざるを得ない、それを決定的にしてしまったのが、
郵政解散のときの小泉純一郎さんだと思う。」と説明した。
そのような中にあって、党執行部の方針に反する行動を取る
自身への批判について「弁護士や代議士の「士」という字には、
"サムライ"という意味があります。 
これは個人の問題ではないんです。」、
「政治家の良心、信念として、たとえ総理であろうと幹事長であろうと、
間違ってると思ったら"それはおかしい"と言うことが本当は党のためになるし、
内閣のためになると思うからです。
自分自身の選挙やポストが欲しいという前に、
やっぱり自分を信じてくれた有権者や国民に対して
政治家として責任を取ることが重要だと考えています。」とし、
再び涙で声を詰まらせながら
「私は小学校から大学まで非常に素晴らしい先生たちに教わったという
誇りと自負を持っています。
教えてくれた先生たちに対して、恥じることはひとつもありません。
それは、私が優等生だからということではなく て、
先生たちが教えてくれた魂に対して感謝をしているし、
教えてくれたことは決して間違っていなかったということです。
こうやってみなさんの前で堂々と自分の意見が言えるのも、
その教えのおかげであるということあります。」と訴えた。
  ※1:集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見 
 - 2014年6月27日
冒頭発言
どうも皆さんこんにちは。
ただいまご紹介に預かりました村上誠一郎です。
昨年に引き続き、今年もまたお呼び頂き、本当に光栄に思います。  
昨年は集団的自衛権の閣議決定までで、まあ終わったのでありますが、
いよいよ本年は安保法制ということで、集団的自衛権を含む法律が
11本出されました。 
毎日のように国会においてこの法案が議論されていますが、
議論されればされるほど、問題点がどんどん出てきて、
そしてまた議論されれば議論されるほど、
いろいろな矛盾が出てきているような気がします。
まず、去年も申し上げたんですが、
岩波の「世界」という雑誌の5月号に書いた
「ワイマールの落日を繰り返すな」という文章で私は
「集団的自衛権の行使を可能にするには憲法改正以外に道はない」
ということを申し上げました。
ご承知のように、
集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、
同盟国が攻められているときには戦争ができるということです。
これを可能にするためには、憲法を改正する以外に道はない、
と申し上げたわけでございます。
本来ならば、正々堂々と憲法改正の発議をして、国民投票において
皆さんの賛成が得られれば集団的自衛権を行えばよし、
反対が多ければ集団的自衛権は諦める、
やめるというのが民主主義であるという風に私は考えます。
それから実はこれは2年前から申し上げていたのですが、
二番目の大きな理由は、ご記憶のある方もいらっしゃると思います。
衆議院の委員会で、亡くられた小 松(一郎)さんという
法制局長官が
「解釈を変更することによって集団的自衛権の行使が可能だ」
と言われた時に、質問に対して安倍さんが
「内閣法制局長官は内閣の一部局であるから、
総理である私が全責任を負う」という答弁をなさいました。
私はこれは多分大変なことになるだろうと思いました。
法制局長官というのは内閣における法律顧問であって、
本来ならば客観的な判断で内閣の今までの考え方や
そういうものに対してコントロールしてきたわけです。
簡単に言えば、お相撲さんの行司役が、まわしをつけて
土俵に上がってしまったと。
ここからがボタンの掛け違いというか、
大きな問題が出てきたんじゃな いかと思います。
なぜならば、もし内閣の一部局である法制局長官が
解釈を変更することによって憲法を変えることができるようになれば、
それは例えば憲法の最大原則である主権在民、
それから基本的人権の尊重まで時の内閣によって、
法制局長官が恣意的に解釈することによって変えてしまうということです。
それは明らかに憲法が在って無きが如し、
有名無実化して空洞化してしまうということです。
そうなればもはや法治国家ではない、そう考えるからであります。
ある方は、「日本国憲法は不磨の大典ではない」と、
「絶対変えることは出来ない」とおっしゃるかもしれませんが、
戦後教育を受けた私は、「平和主義」と 
「主権在民」と「基本的人権」はいつなる時代においても、
いつなる場合おいても決して変更してはならないことだと、
私は確信しております。
それからですね、そもそも今回のこの集団的自衛権の法制の根拠を
我が自民党は何に求めたか。
それはもうご高承のように、
砂川判決と昭和47年の政府見解であるというわけです。
皆さん、こないだの衆議院の憲法調査会での、
3人の非常に常識的な憲法学者が
「違憲だ」と言われたのでもうお分かりだと思いますが、
99%の憲法学者、それから歴代の法制局長官、そしてほぼ全員の判事や
検事や弁護士の法曹のみなさん、私が議論する限りにおいては、
全部こういう砂川や昭和47年の政府見解は 根拠ではないと。
涙を浮かべ、声を詰まらせた村上議員。
証拠にいくつか持ってきたんですが、
朝日新聞で「また砂川判決が根拠とは驚きだ」、
東京新聞は「安保法案乏しき合憲性、砂川判決が拡大解釈されている」
それ から、毎日は「安保転換を問う やはり違憲法案だ」。
極め付きは実は55年前の砂川判決のときの弁護団の方がまだ生きていて
「合憲主張だというのは国民を惑わす強弁だ、詭弁だ」
「最高裁判決には集団的自衛権行使の根拠はない」と、
当事者の弁護士までが言っているわけであります。  
このように、大多数の国民の皆さん方や学者の皆さん方に
「違憲」法案であるというコンセンサスが得られているのに、
これをあえて強引にこのまま突破することは日本の将来、
日本の民主主義において多大なる禍根を残すのではないかと心配しております。
すなわち、ご承知のように、来年から18歳の方々が投票権を持つようになります。
我々は、若い皆さん方に「立憲主義を守れ」と、「三権分立を守れ」と、
教えてきているわけであります。
そもそも憲法は、国家権力が暴走しないためにあるものであり、
それが立憲主義であります。
そのために、行政や司法や立法はチェックアンドバランスの
三権分立を守らなければいけないと言ってきています。
それで若い人々に「立憲主義を守れ」「三権分立を守れ」と言っておきながら、
天下の自民党がそれを破ること をとしたら、
若い人達に非常な不信感を持たれるのではないかと懸念するのであります。
それから小林節先生が言っているように、この法案が通って行けば、
違憲訴訟が連発されることになると思います。
それで最後に総務会で私は説明者に、
「もし 違憲訴訟が起こって、違憲判決が出たときにどうするんだ」と聞きましたら、
「この安保法案は失効する」という答えでした。もう私はびっくりいたしました。
我々の親父や祖父の時代は、法律案を出すときには、
縦・横・斜め・筋交いから質問が出たときにパーフェクトな答えが
出来るような法案以外は出さないように していた。
すなわち質問が出て、明確に答えられないような法案は決して出さなかった。
それが今申し上げたように、違憲性の疑義のある法案を出すということ は、
もう一回思いとどまって、
踏みとどまって考える必要があるのではないかと考えています。
まあ法案そのものについては時間がないので省略しますが、
まず一番の大きい問題点は、「新3要件」と言っているんですが、
あくまでこれは自民党と公明党の 合意をするために作ったものであって、
法案として構成要件が曖昧であります。
どこまで、何ができるのかが全くはっきりしていない。
実は私が心配しているのは、
昨日(6月29日)の法制局長官の答弁だと思います。
はっきり言って、
論理的に整合性が保たれていないんじゃないかと思います。
結局は、時の内閣総理大臣が存立危機だと認めれば、
それが存立危機だということになって、集団的自衛権ができるということです。
それから重要なのは、戦前において、日本の軍部の独走を止められなかった。
今回、この法案において、独走を止められる歯止めがあるのか。
確かに国会承認という手続きがありますが、
今のように与党が圧倒的多数であれば、普通の法案を通すよりも
イージーに通ってします。
これでは残念ながら戦前のような暴走を食 い止めるような
歯止めにはならないんではないか。それを危惧しています。
最後にお話したいのは、
一政治家や一官僚の問題では無いということです。
国民おひとりおひとりが今の憲法についてどのように考え、
どのように民主主義を守っていくか、
それが問われている問題だと考えています。
正直申し上げて、このようなことを党内で言い続けるということは
なかなか大変なことであります。
私は次の世代はもう財政も経済も金融も社会保障も大変だ、
その上に地球の裏側まで行ってもらう。
では誰が次の世代のために弁明するというか、
彼らの立場を考えてあげることができるのかなと思います。
あくまで申し上げます。
私がこれを言い続けているは、正直申し上げて、
自分ためだとかそういうので言っているんじゃなくて、
私は10回連続選挙で通って、 一回も自民党を出たことがないし、
一回も野党の内閣不信任案に同調しなかった60数人の
ただ一人の生き残りです。私こそが"ミスター自民党"だと思います
なぜその"ミスター自民党"がそういうことを言うかというと、
愛するわが自民党と日本が誤った道に踏み出さないように、
なんとしてでも、もう一度ここは考え直して欲しいと、
ここに参加させていただきました。以上です。
政策の優先順位をどうするか考え直す時期に来ている
村上議員は今後の展望について以下のように認識を示した。
「私の政治の師匠に、丸山眞男さんという政治学者がいました。
彼が亡くなる前に「虚妄論争」というのがありました。
すなわち戦後の日本のデモクラシーは本 物だったのかどうか、という議論です。
そのときに丸山先生は、
「戦後の日本の民主主義に期待したい」と言って亡くなられました。
まさに今、日本の民主主義 の真価がこの問題で問われていると考えています。
ですから、賛成や反対でどういう処分を受けるのかとか、
そういう次元の問題ではなくて、日本の民主主義を考える場合に、
これが賛成できるかできないかということは、
自分の良心に従って判断するしかないと、そう考えます。」
「Civil War、アメリカの南北戦争のような…つまり物的な戦いではなく、
法律的な戦いというか、民主的な戦いというか、そのときに残念ながら
今のままでは、私の愛すべき自民党は南軍になってしまうと。
大義名分がなくて負けてしまうと。
民主党政権もいい加減な政権でしたが、自民党政権も
こういうときにきっちりやらないと、本当の政治不信が起こると思います。
民主主義というのはみんなが常に守り育てなければいけない制度だということです。
私が大学生の時、ある政治学者が
「民主主義というのはいつでも壊れるものなんだ」と言われました。
例えば、第二次世界大戦後のアメリカでマッカーシズムが起きて
非常に危険な状態になりました。
私は日本もこういう問題をきちっと冷静に判断しなければ、
国民のほとんどの人がこの法案に疑問に持つ、
それを愛するわが自民党が強行突破しようとすれば、
思想的な面で自民党に対する信頼が失われる危険性がある。
そのときに民主党もだめで、自民党も駄目だということになれば、
ファシズムが起こらないようにというのは皆さん考えているけども、
そういう危険な状態が起こらないとも限らないと、それを心配しています。
戦前に治安維持法とか国家総動員法という法律が出たんですね。
これがはっきりと日本が戦争に向かうその法案も
ほとんど議論されないで通ってしまったんですね。
私は戦前の失敗を繰り返さないためにも、今回のような重要な法案については
とことん国民の皆さん方と徹底的に議論して、
最後までこれから日本国憲法に どうやって立ち向かって行くのか、
突き詰めて考える良いチャンスだと考えています。」
最後に村上議員は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される
2020年に向けての5つの課題を示し、
「私はあと5年しかないのに、これだけの重要な問題がいっぱいあるわけですから、
本来政治がすべきことは財政、金融、経済、なかんずく社会保障の立て直 し、
外交の立て直しが喫緊の課題で、
自衛隊の方に行って頂く余裕はない状況だと思います。
そういう意味においても政策の優先順位をどうするか、

《与党内から安保法制反対議員》
村上誠一郎 自民党衆院議員
記者会見 主催:日本外国特派員協会

2015/06/30(火) 開場:14:50 開演:15:00
この番組は2015/06/30(火) 16:11に終了いたしました。
来場者数:11949人 コメント数:10740

日本外国特派員協会主催による
自民党衆議院議員
村上誠一郎氏の記者会見を生中継いたします。
村上議員(元行政改革担当相)は、安保法案を国会に提出する際、
5月12日に自民党内で開かれた総務会において、ただ一人反対を表明していました。
■会見者
・自民党衆議院議員 村上誠一郎
《安保法制 合憲派》百地章氏・西修氏 記者会見
http://live.nicovideo.jp/watch/lv226072165
「安保法案は憲法違反」と明言した 長谷部恭男氏 小林節氏 記者会見
http://live.nicovideo.jp/watch/lv224526057
■ニコニコニュースFacebookページもご利用下さい。

BLOGOS編集部 2014年06月30日 11:54
集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見
6月27日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が外国特派員協会で
会見を行った。
村上氏は、集団的自衛権の行使容認に向け公明党との協議を続ける
自民党内にあって、一人、異議を唱え続けているほか、
特定秘密保護法にも反対していたことで知られる。

村上氏は与党協議について

「重箱の隅をつつくような話で調整し、
同意できたところから突破しようとしている」と指摘、
「『自分の国が攻められていないの に、なぜ戦争をするのか』
という命題に正々堂々と、正面から国民に答えるべきだ」とし、
邦人を米艦に載せるというような"レアケース"を出してきて行使の
必要性を説明するのは詭弁だと批判した。

さらに、「先人たちが築いてきた、"日本型ブランド"の平和主義を

180度転換する意味があるのか。吉田茂さんや岸信介さんは、
経済再生のため、日米安全保障条約と憲法9条によって
できるだけ防衛費をかけなくて済むようレトリックとして使ってきた。
残念ながら、お二人のお孫さんたちは、そのお爺さんたちの
気持ちを斟酌できていないのではないか」と、皮肉めいた発言も。

村上氏によれば、多くの議員や官僚たちも自らと同じ考えだが、

「内閣改造を示唆されていて、人事をちらつかせられたら何も言えない。」
「官僚の600の幹部ポストは内閣人事局に握られることになった。
官僚は一度左遷されれば戻ってくることはできない」
などの理由から反対の声が上げられない状況にあることを示唆した。
村上氏の冒頭発言

私は(浅田)真央さんと(羽生)弓弦くんが呼ばれたこの場所に
呼ばれたことを非常に嬉しく思います。
ただ、今回扱う問題はこの日本にとって、今まで70年間
やってきたことからの大きな方向転換であり、非常に重要な問題であります。

30年近く国会議員をやらせて頂いていますが、

今回の問題はどうしても単純に認めるわけにはいかないので、
特に憲法、法律の関係についてご説明いたします。
まずこの解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点は、
三権分立と立憲主義に違反するのではないかということであります。

安倍さんは予算委員会で"私は内閣の最高責任者である、

だから内閣の一部局である内閣法制局長官の憲法の解釈についても、
自分が責任を持つ。
だから内閣法制局による憲法の解釈の変更によってできるんだ」
という意見を言っておりました。

残念ながら、それは私は間違いだと思います。
憲法解釈の責任の所在、法解釈の権限は裁判所、すなわち司法、

最終的には最高裁判所にあります。
立法府=diet、行政府=governmentがやることは、
最高裁に違憲だと判断されないような法律をつくり、そしてまた解釈し、
運用することであります。閣議決定で解釈を変えて。
それに基づいて自衛隊法な どを改正するということは、
下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという禁じ手、
やってはいけないことだと私は思っています。

そして、内閣の一部局である内閣法制局は、

そもそも内閣の法律顧問として、行政内部から政策を法的にささえ、
憲法の番人として一貫した法解釈を示し、歴代 政権も、
その見識を重んじてきました。
本来内閣法制局は法律的良心に従うべきで、
何が政権にとって好都合かという姿勢で、
その場しのぎの無節操な態度を取 るべきであはりません。

そもそも今回のこの議論が混乱した原因は、

亡くなられた小松前内閣法制局長官が、本来ならば
法律顧問として止める立場にあったのにも関わらず
…ちょっと例がいいかどうかはわかりませんが、
相撲の行司役の人が、自ら回しをつけて土俵に上がってしまった、
ということから始まったと思っています。
その証拠に、阪 田雅裕氏、その前の秋山收氏など、
歴代の法制局長官は今のやり方について異議を唱えています。
ですから、そもそも安倍さんがインティメイト・フレンドの小 松氏を
法制局長官に据えた時から、この問題が起きてきたんだと私は考えています。

それからもう一つ。

立憲主義とは国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、
憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考えで、
日本国憲法の基本原理だと考えています。
1930年代にドイツにおいてナチスが全権委任法を議会で通すことによって
民主的なワイマール憲法を自主的に葬り去った歴史があります。

安倍さんは憲法は不磨の大典だとおっしゃっていますが、

私は主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は
変えてはならないものだと考えています。
もしこのよう な方法で突破することがされたとすれば、
いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。
このように憲法の基本原則が機能しな くなり、憲法が有名無実化されたら、
私は立憲主義が崩壊する危険性があると心配しております。

みなさんご高承のように、内閣はいくらでも変わるものであります。
内閣が変わるたびに憲法の解釈が変わり、法律が変わることになれば、

法の安定は根本から覆され、法治国家としての体をなさなくなると考えております。
例えば、共産党さんや社会党さんになれば全部ひっくり返すでしょうし、
同じ保守党の中でも、総理が変わればひっくり返る可能性があります。

集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていないのにも関わらず

同盟国や近い国が攻撃されたら戦争するということであります。
憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めていて、

自衛権の発動による武力行使は、我が国への武力攻撃があったとき、
他に適当な手段がない場合に必要最小限度で認められていることであります。
その必要最小限度をいくら緩めたところで、我が国への
直接攻撃が無ければは、武力攻撃はできないと私は考えております。
ですから憲法に書いていないことを行わなければならない、

集団的自衛権の行使がどうしても必要というのであれば、
正々堂々と憲法改正を主張し、徹底的に国民に説明をし、
議論をし、憲法の改正するかどうかは
最終的に国民の判断に委ねるしかないと考えています。
私はそれが民主主義だと思っております。

良く最近言われるのは、日本がアメリカに見捨てられるから、

日本国民の若者の血を流さなければいけないとか、
国際情勢の変化だから必要だという意見があり ます。
それは私は間違いだと考えております。
日本がアメリカに出している思いやり予算は、
はじめ60億円程度でしたが、今は2,000億円近くになってい ます。

それから安倍さんのお爺さんであった岸信介さんが言っていたのは、

日米安全保障条約は片務条約であるけれども、
これだけアメリカに基地を提供しているということは、双務条約に等しい、と。
要するにアメリカの最終ラインがきちっと出来ているわけです。
これを全部はずして一からやり直すということは、
アメリカ にとっても大変な経費がかかるわけです。
 だから、日本とアメリカと今以上の緊密な仲になるのであって、
日本が見捨てられるとは考えていません。

それからもう一点、尖閣諸島が緊迫した情勢になった理由は

二つあると思っておいます。
一つは、石原慎太郎氏が14億円を集めて、野田首相に

国有化しないのは君たちの責任だと煽り立てて、
最終的に野田さんが着地点も考えずにやってしまったこと。
もう一つは、安倍さんが、アメリカのバイデン副大統領や皆から

中国や韓国と上手くやってくれと頼まれているにも関わらず、
靖国神社に行ってしまったこと。
私は石原さんや安倍さんがやったことに対しても、

やはりきちっと反省すべき点があるんではないかと思います。

実は私も、母親の兄貴がビルマで戦死して、靖国に祀られています。

私も他国から言われるのは嫌です。
しかし、公の立場に立った人間は、自分の感情だけで、
物事を判断してはならないと考えています。以上です。
小選挙区制で政治がだめになった

"小選挙区制導入の議論の際、日本の政治がだめになると最後まで反対した"
という村上氏。
秘密保護法や集団的自衛権の問題など、本来国会議員が
人一倍神経を使わなければいけない問題に対する認識、
注意がだんだん弱くなっていることを憂いているという。
報道機関に対しては、秘密保護法の問題について、

もっと早くから気づき、報道すべきだったが、マスコミは脳天気だったと指摘。
今回こそしっかり報道し、国民の議論を喚起する役割を果たしてほしいと訴えた。

「日本のお寺には大きな釣り鐘があり、指で一度押しただけでは動かない。

しかし10回、20回、100回、200回、300回と揺らすと動き出しす。
それ が私は政治だと考えている。
民主主義の歩みというものは非常にのろいものかもしれないが、
それを信じてやることが民主主義だと考えている」と、
今後の議論の盛り上がりに期待を寄せた。 
自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白 安倍政権の安保法制を批判
堀潤   2015/06/16 に公開

時事通信社解散の大義見えず=野党一斉批判、自民苦慮
(2014/11/14-20:41) 

安倍晋三首相が来週、
衆院解散に踏み切ることに対し、
民主党など
野党各党は、
国民に信を問うべき「大義」が見えないと批判を強めている。

 共産党と生活の党も、それぞれ記者会見で「党利党略だ」などと断じた。
 自民党は解散が急浮上した当初、

ベテランを中心に党内で異論が相次いだが、
解散への流れは止まらず今では沈静化している。
それでも、疑問を呈する声はくすぶっており、
村上誠一郎元行政改革担当相は 記者団に
「やっぱり大義名分がない」と不満げに漏らした。
若手の一人は
「解散の理由を地元でどう説明すればいいか分からない」と嘆いた。
 「この道でいいのかを再確認する『念のため選挙』だ」。 

高村正彦副総裁は自民党役員連絡会で解散のネーミングを「発案」したが、
周囲の幹部は黙って聞いているばかりだった。 


2014年11月20日木曜日
共同通信、世論調査。何故、解散総選挙を読み違えたのか?
チャンネル桜。18日、ザ・ボイス宮崎哲弥。 
首相、再増税延期し衆院選の意向 19日にも解 散。 
11月16日たかじん動画追加。 
解散の大義見えず=野党一斉に悲鳴をあげる。 
政策確認の「念のため解散」=自民・高村氏

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