慰安婦問題について、いろんな報道: 天皇陛下、メコン川流域5カ国の首脳招き茶会を催される。日メコン首脳会談 日本政府、経済支援7500億円表明 南シナ海の平和的紛争解決確認。タイ、中国潜水艦購入へ 対米関係さらに悪化も。

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2015年7月4日土曜日

天皇陛下、メコン川流域5カ国の首脳招き茶会を催される。日メコン首脳会談 日本政府、経済支援7500億円表明 南シナ海の平和的紛争解決確認。タイ、中国潜水艦購入へ 対米関係さらに悪化も。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/j_mekong.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/j_mekong_k/
        天皇陛下、メコン川流域5カ国の首脳招き茶会を催される
平成27年7月3日日本・メコン地域諸国首脳会議・総理主催歓迎夕食会
「日本・メコン地域諸国首脳会議」に先立ち、集合写真に納まる
(左から)カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相、安倍首相、
ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット首相、
ベトナムのグエン・タン・ズン首相=4日午前、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

日・メコン首脳会議 7500億円規模ODAへNHKニュース
7月4日 11時35分
日本と東南アジアの
メコン川流域の5か国による首脳会議が
4日、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、日本として今後3年間で
7500億円規模のODA=政府開発援助を行うことを明記する一方で、
中国が、南シナ海への海洋進出を活発にしていることを念頭に、
最近の動向に懸念を示した「新東京戦略」を発表しました。

2015.7.4 11:10更新 産経ニュース
日メコン首脳会談 
日本政府、経済支援7500億円表明
南シナ海の平和的紛争解決確認
安倍晋三首相は4日、都内で「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開き、
3年間で計7500億円の経済支援を同地域に行うことを表明、
持続的な経済成長を目指す共同文書「新東京戦略2015」を採択した。
首脳会議では、南シナ海で岩礁を埋め立てて滑走路建設を進める中国を念頭に、
国際法に基づく航行の自由や紛争の平和的解決の必要性を確認。
軍事衝突を回避するため行動規範(COC)の早期妥結を重視することで一致した。
 首脳会議には安 倍首相のほか、メコン地域のタイ、ミャンマー、ベトナム、
ラオス、カンボジアの5カ国が参加。首相は会議で
「力強い経済成長を遂げつつあるメコン地域は将来性豊かな成長のパートナーだ」
と強調した。各国首脳は戦後70年における日本の平和国家としての歩みや、
安倍政権が進める「積極的平和主義」に対する支持を表明した。
 新東京戦略2015では、
「質の高いインフラ整備」支援を掲げ、技術移転や人材育成にも注力し、
メコン地域の経済力の底上げをサポート。
持続的な経済発展の基礎づくりを支援する“日本式支援”に注力し、
「札束外交」とも呼ばれる中国との違いを鮮明にした。
また金融面では、日本が総裁を輩出するアジア開発銀行(ADB)との連携を強化し、
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗して日本の存在感を示した。
 一方で、ミャンマーなどが中国との関係が深いことから、
日中両政府が協力したメコン地域の支援も盛り込んだ。
 成長市場である同地域では日本企業の投資も増加傾向で、
インフラ整備の支援を通じて日本企業の躍進を後押しし、
安倍首相の経済政策「アベノミクス」による経済再生を図る。
  こうした手厚い支援による関係緊密化は、東シナ海と南シナ海で
高圧的な海洋進出を図る中国への牽(けん)制(せい)姿勢を共有し、
中国との偶発的な衝突を抑制する狙いがある。
外務省幹部は「平和国家としての日本への評価や、
力による現状変更に対抗する国際世論を形成する良い機会になる」
と意義を強調している。
07/04 01:32 FNNnewsCH
天皇陛下が、茶会を催された。
皇居・宮殿で行われた茶会には、「日本・メコン地域諸国首脳会議」のため来日した、
東南アジアを流れるメコン川流域5カ国の首脳が招かれた。
陛下は、各首脳に「よくいらっしゃいました」と声をかけられ、
秋篠宮さまとともに、1人ひとりと握手を交わした。
ミャンマーのテイン・セイン大統領は、
「以前、京都に訪問した際の文化的な街並みが、非常に印象に残っています」と話し、
陛下は、笑顔で応えられるなど、和やかな懇談となった。
懇談後、陛下は、1人ひとりとお別れのあいさつを交わされていた。
 

2015.7.3 10:10更新産経ニュース
タイ、中国潜水艦購入へ 対米関係さらに悪化も
【クアラルンプール=吉村英輝】
タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相は2日、海軍が潜水艦を中国から
調達することを承認したと明らかにした。 
今後、暫定政権の閣議で了承手続きを取る。
調達するのは3隻で総額は360億バーツ(約1300億円)で、
価格や性能などを「各国と比較し、中国が最もよかった」としている。
ロイター通信が伝えた。
 現在、タイ海軍は潜水艦を保有していない。
タイ軍は1990年代に韓国やドイツなど数カ国からの潜水艦購入を模索してきた。
南シナ海で海洋安全保障の重要度が高まるなか、遅れている海軍の近代化を
進める狙いがうかがえる。
  昨年5月のクーデターを受けて、民主化を求める米国はタイへの
軍事支援を凍結するなど関係が悪化。
一方、タイ軍政は中国の要人と交流を重ねるなど、関係強 化を進めている。
タイは近隣国との間で領海をめぐる深刻な紛争を抱えておらず、
中国からの潜水艦調達が実現すれば、
米国との関係がさらに悪化することも予想される。
 タイの2016年の国防費は、
潜水艦調達などにより、7%増の2070億バーツになるという。
 購入を予定している潜水艦は、
浮上せずに3週間航行し続ける能力がある。建造には5、6年かかるという。

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