慰安婦問題について、いろんな報道: 新国立競技場の2案公開、国民にも意見聞き年内に決定。【高橋洋一】目からうろこ!新国立競技場問題・平和安全法制を聞く[桜H27/7/30]。伊藤博敏、新国立・白紙撤回の舞台ウラ「森元首相を黙らせろ」 安倍官邸が進めた極秘計画。 高橋洋一「ニュースの深層」、新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ!

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2015年12月14日月曜日

新国立競技場の2案公開、国民にも意見聞き年内に決定。【高橋洋一】目からうろこ!新国立競技場問題・平和安全法制を聞く[桜H27/7/30]。伊藤博敏、新国立・白紙撤回の舞台ウラ「森元首相を黙らせろ」 安倍官邸が進めた極秘計画。 高橋洋一「ニュースの深層」、新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ!

新国立競技場、デザイン2案公表 国民からの意見募る
12/14 16:43 FNNニュース 
JSC(日本スポーツ振興センター)が、14日に発表したのは、
もめにもめた末、白紙撤回された新国立競技場の新たなデザイン案。
2つの案のうち、A案とされるのは、

「外苑の緑と水とスポーツのネットワークをつなぐスタジアム」がコンセプト。
屋根は、木と鉄のハイブリッド構造になっている。
そして、もう1つのB案は、

「『新しい伝統』を再発見し、
明るく豊かな杜(もり)に包まれたスタジアム」がコンセプト。
巨大な木の柱が、スタジアムを支えるつくりとなっている。
これらの案は、それぞれ、日本の著名な建築家である、


隈 研吾氏と、伊東豊雄氏のグループがデザインしたものだが、

審査の公平を期すため、どちらが、
どちらの案をデザインしたのかは、明かされていない。
東京・浅草の雷門、その目の前にある浅草文化観光センターは、

隈研吾氏デザインのもので、木の印象が全面に出ている。
隅氏は、「和の大家」とも呼ばれ、和風テイストが特徴的な建築家。
自然の素材をふんだんに使うのが持ち味で、

木材を大胆に取り入れた建築で注目されてきた。
一方、伊東豊雄氏がデザインした、

東京・銀座並木通り沿いにあるミキモト銀座2丁目本店。
独特の形の窓が、遠くからでも目を引く。
伊東氏は、建築界のノーベル賞とも称される「プリツカー賞」を、

2013年に受賞した建築家。
国の内外を問わず、さまざまな素材やスタイルの作品を、

数多く打ち出してきた。
当初採用されたザハ・ハディド氏の案では、

キールアーチを用いた斬新なデザインもあって、
総工費が、2,520億円にまで膨らみ、問題となった。
今回のやり直し選考では、設計と工事を一括発注する、

デザインビルド方式を採用。
双方から提出された技術提案書では、いずれの案でも、

総工費は、およそ1,500億円とされている。
JSCは、ウェブサイトで、国民からの意見を募るほか、

選手の声も聞いたうえで、年内にA案とB案のどちらかを選定。
2016年1月をめどに、担当業者と契約を結び、

2017年の年明け早々に着工する予定。 

新国立競技場の2案公開、国民にも意見聞き年内に決定
(14日14:22)TBSニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる
「新国立競技場」の新たな2つのデザイン案などが、公開されました。
 午後2時にJSC=日本スポーツ振興センターのホームページで公開された
新しい国立競技場の2つの「技術提案書」です。
それぞれ建築家などの名前は伏せたうえで、
デザインや総工費、工期などが示されています。
関係者によりますと、大手ゼネコンの大成建設と建築家・隈研吾さんなどと、
竹中工務店、清水建設、大林組の共同企業体と
建築家の伊東豊雄さんなどの2つのグループが応募したということです。
 JSCは、国民やアスリートから意見を聞き、専門家が出した
評価点と総合的に判断し、技術提案書を年内にも1つに絞る予定です。

2015年12月14日 JSC 日本スポーツ振興センター
新国立競技場整備事業に関する技術提案書の公表
〔PHOTO〕gettyimages
 
すでにある競技場の活用「真剣に検討すべき」 
(2015/08/07 00:05)ANNnewsCH
計画を白紙で見直すことを決めた新国立競技場について、
自民党は、すでにある競技場などを活用することで建設を見送ることも
「真剣に検討すべき」との提言を取りまとめました。
 自民党がまとめた提言では、
「現在の我が国の財政状況を考えれば、オリンピックといえども
無駄なコストを掛けることは避けなければいけない」と指摘しま した。
そのうえで、陸上競技やサッカーなどは、すでにある競技場の改修や
活用で対応するほか、開会式や閉会式の在り方を見直すべきだとしています。
これにより、数百億円の費用を削減できるとして、
新国立競技場の建設自体を取りやめることも「真剣に検討すべきだ」と
政府に求めています。また、新国立競技場を 建設する場合でも、
施設の運営を民間企業に委ねることで、オリンピック終了後には
国費を投入しない方式を提案しています。
自民党は7日に、安倍総理大臣に この提言を申し入れる予定です。

新国立競技場「建設せず」の選択肢も、Newsweek 
自民が驚きの新提案
安倍晋三首相の白紙見直しに
お膝元の自民党から想定外の提言 
2015年8月5日(水)16時16分 
8月4日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画
見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する
選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地
120x28 Reuters.gif7月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 4日 ロイター] - 自民党の行政改革推進本部は、
新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、
既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。
7日にも取りまとめ、政府に提出する。
河野太郎行革本部長が4日、党本部で記者団に明らかにした。
河野本部長は、競技場を建設しない「ゼロ・オプション」もあり得るのか、
政府は慎重に検 討すべきと指摘。
その上で、駒沢陸上競技場を改修したり、埼玉スタジアムや
日産スタジアムなどを活用する方法もあると強調した。
提言では、競技場を建設する場合でも、陸上競技を駒沢で開催し、
国立競技場跡地には五輪開会式・閉会式に必要な6万人規模の
スタジアムを整備する案 も盛り込む。
開閉式屋根の設置や、サッカー・ワールドカップ(W杯)の招致に必要な
8万人の常設観客席には否定的な見解を示す。
自民党では同日、内閣部会と文部科学部会の合同会議でも
提言について議論が行われ、「民設民営」や「公設民営」など、
民間のノウハウを活用する方法を検討すべきとの意見が出た。
行革本部と内閣・文部科学部会は提言を週内に一本化した上で、政府に提出する見通し。
政府は提言を踏まえ、遠藤利明五輪担当相を議長とする関係閣僚 会議を開くが、
政府内には「(競技場を建設しないのは)突拍子もない案」との声も強く、
最終的にどの程度反映されるかは流動的だ。(梅川崇)
【高橋洋一】目からうろこ!新国立競技場問題・平和安全法制を聞く[桜H27/7/30]
SakuraSoTV  元財務官僚として経済のみならず、
行政執行にも精通しておられる高橋洋一氏をお招きし­、
安倍政権打倒の道具にされている「新国立競技場」の白紙化問題の不思議や、
集団的自­衛権がもたらす総合的なメリットなど、反対派が叫ぶ感情論とは別の次元から、
国益につ­いて語っていただきます 

公明・石井氏
2015年7月26日19時46分
新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、
公明党の石井啓一政調会長は26日のNHK番組で、
下村博 文文部科学相の責任について
「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。
政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、
下村氏の進 退問題に発展する可能性に触れたものだ。  
石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。
費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握され なかったのか、
しっかり検証してもらいたい」と指摘した。
一方、同番組で、民主党の細野豪志政調会長は
「下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べ、
国会で下村氏を追及していく考えを強調した。
 自民党の稲田朋美政調会長は同番組で、
党の行政改革推進本部(本部長=河野太郎衆院議員)で独自に検証し、
お盆前に結果をまとめて政府に提出する方針を表明した。
番組出演後、記者団に対して
「反省を生かすためには、
責任の所在はきちんと明確にすべきだと思う」と述べた。

2015.7.26 19:41更新 【新国立競技場】産経ニュース
白紙問題 自民・稲田氏「お盆までに検証」
NHKニュース7月26日 11時59分
NHKの「日曜討論」で、
新しい国立競技場の整備計画の見直しを巡って、
自民党は、見直しに至った経緯を党内で検証し、
来月半ばまでに、政府に提言する方針を示したのに対し、
民主党などは、
「見直しの決断は遅すぎた」と批判するとともに、下村文部科学大臣の責任は
免れないとして辞任すべきだという考えを示しました。

自民党の稲田政務調査会長は、
「安倍総理大臣の白紙撤回という決断は、英断だ。
1300億円という当初見込んだ建設費が妥当だったのかや、
1300億円では到底できないデザインを選んだことが問題点で、
どこかで引き返す決断ができなかったのかも検証する必要がある。
責任の所在も含めて党内で検証し、反省を生かした形での方向性や
理念をまとめ、お盆前に政府に提案したい」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、
「安倍総理大臣が、いま決断すれば 間に合うことを確認したうえで、
計画を白紙撤回し、見直すと決断したのは英断だ。
文部科学省に設置される第三者委員会が、9月中旬にも中間報告を出す
ということなので、検証の結果を待って、責任の取り方を明確にすべきだ」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、
「こうした形になっているのは非 常に残念だ。
そもそも責任の所在が不明確で、今回、計画を見直すと言いながら、
本当にできるのかということも含めて責任体制がまだ明確になっていない。
1か月前から見直しを検討していたのに、なぜ新規の契約を止めなかったのか、
下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べました。
維新の党の今井政務調 査会長は、
「JSC・日本スポーツ振興センターと、監督している文部科学省の責任は明らかだ。
安倍総理大臣が白紙撤回の判断をしたことは当然だが、
もう少 し早く決断できたのではないか。
一義的には文部科学大臣に管理責任があり、下村大臣の責任は重い」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、
「英断だと胸を張るのは間違っており、率直に国民に謝罪すべきだ。
下村文部科学大臣の責任はもちろんだが、安倍総理大臣も最後まで
撤回と言わなかったのだから、その責任も含めて、
はっきりさせなければならない」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は、
「国民の反発を買って、国際社会の信用を落としたのだから政府の大失敗だ。
責任をあいまいにしてはならず、一義的な責任がある下村文部科学大臣は
辞任すべきで、辞任をしないなら、安倍総理大臣が解任すべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、
「計画の見直しは当然だが、完全に遅きに失したのは明らかだ。
少なくとも、ラグビーのワールドカップには間に合わないのだから、
責任は重大だ。
国会の中で、参考人の招致を含めて、しっかり議論すべきだ」と述べました。

伊藤博敏「ニュースの深層」 2015年07月23日(木) 伊藤 博敏
抵抗勢力となった森氏と文科省
たとえ白紙撤回の動機が、安保関連法案を強行採決して急落した
内閣支持率を取り戻すためであっても、
とりあえずは安倍晋三首相の決断を評価したい。
新国立競技場は、「戦艦大和」になるところだった。
空母主体、機動力重視が世界の潮流だったのに、国の威信をかけ、
造船技術の粋を集めて大和を建造。
しかし、大鑑巨砲は過去の遺物となり、"見せ場"を作れないまま、
「お国ために何かやらせろ」という無益な空気に流されて出撃撃沈した。
新国立競技場も撃沈の寸前だった。
まず、予算。当初予定の1300億円の倍近い2520億円ですら、
開閉式屋根や1万5000席の可動席を取り払っ た数字。
消費税の10%引き上げや、最大の懸案だった
キールアーチの特殊鋼材の値上がり、作業の難航によって
「完成時の1000億円上乗せは常識」(ゼネ コン関係者)と言われた。
加えて、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、
“大甘”な計算によって年間収支を黒字としていたが、根拠となるのは
年間80日のスポーツ関連イベントと12日のコンサートと、
天然芝の養生期間を考えればありえない見通しだった。
すべて今をしのげば何とかなるという役人らしい発想で、
「50年先に残る東京五輪のレガシー(遺産)」
(森喜朗・東京五輪組織委員会会長)となるどころか、
赤字を垂れ流す「無用の長物」となって、後世に禍根を残す恐れがあった。
政府内にもあった「見直し案」に、最後まで抵抗したのは
ラグビーワールド杯を新国立競技場で開きたかった森氏であり、
その思いを忖度したうえで、設計者のザハ・ハディド氏ら
関係者との摩擦を避けたい文科省とその傘下のJSCだった。
森氏は、新国立競技場でラグビーワールド杯を開催できないなら
「五輪組織委員会会長の職も辞さない」と官邸を揺さぶり、文科省は、
「ハディド案は首 相の国際公約」
「根底から見直せば、手続き変更と設計変更に19ヶ月かかり、
さらに工期も40ヶ月以上で、時間的に不可能」と、抵抗した。
実は、安倍官邸は、森氏や文科省などの抵抗勢力を覆すために、
白紙撤回のために密かに布石を打っていた。

官邸主導の「プランB」
連日の批判で当事者能力を喪失していた文科省に替わり、
首相補佐官の元国土交通省住宅局長、和泉洋人氏を中心に
内閣官房チームに現行計画を白紙に戻し、ラグビーW杯を断念した場合の
「プランB」を検討させていたのである。
安倍首相の「五輪までに新国立競技場が完成することを確信した」との発言は、
この内閣官房チームのプランに基づいたもの。
財務省も抵抗勢力の文科省を封印するのに加勢した。
総工費の高騰は財政再建路線から大きく逸脱し、今後の国会において、
野党の追及などで紛糾するのは必至だった。
そこで一計を案じた麻生太郎・財務相は、安倍首相に
「文科省はすでに当事者能力を失っており、
このままでは世論も持たない」と助言し、白紙撤回へ背中を押した。
では、白紙に戻った新国立競技場の建設計画は、
今後は誰が、どのように、いくらの費用を念頭に、手続きを進めていくのか。
安倍首相は白紙に戻した17日午後、
下村文科相と遠藤利明・五輪担当相を官邸に呼び、新たなプラン作りに
早急に着手するよう指示した。しかし、失敗した計画を作成した役所に
投げるわけにはいかない。世論も黙っていないだろう。

国交省のエースも出動
もちろん、文科省をはじめ、
事業主体のJSCも計画作りに携わることは携わるが、主導権はない。
主体は内閣官房チームが行い、その傘下で指示を受けながら準備を進める。
21日に再検討のための関係閣僚会議が発足。
議長を遠藤五輪相が務め、杉田和博・官房副長官が
トップの整備計画再検討推進室を内閣官 房に新設、文科省はサポートに回る。
デザインコンペは一度実施しているのでノウハウがあるが、
問題は建設の工期と総工費である。
その問題に対処するため、大型公共施設を数多く手がけてきた
国交省官庁営繕部のエキスパートがチームに入る。
完成までのスケジュールは、まず半年以内にデザインを決め、
50カ月強で竣工にこぎつける。
2016年2月ごろに着工、20年春の完成が目標だ。
デザイン性や総工費などは未定だが、次のような意見が主流だ。
「さすがに二度の失敗は許されないため、派手なデザインよりも
アスリートに使いやすい実用性優先で決めるだろう。
予算も目標は当初の1300億円内外だ」
請負業者の選定をめぐっては、工事遅延が絶対許されないため
「大半の業者が及び腰になっている」(全国紙経済部記者)と言われているが、
そこはやはり、旧国立競技場を仕上げた大成建設が
「自社モノ」として名乗りを上げる公算が高い。
「首相の発言があってすぐに、大成建設から電話がありました。
『見直しがあっても予定通り工事を受けるつもりだから、
そのまま準備はしておいて欲しい』というんです」(大成建設下請け会社の代表)
白紙撤回を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、
状況を長引かせずに決断した日本政府の判断を尊重したうえで、
「デザインは重要ではない。
大切なのは20年にスタジアムが完成していること」と、述べた。
そう、日本が今後威信をかけるべきは、
選手と観客にとって快適でコンパクトな競技場を、
できるだけ早く完成させることなのだ。

2015年07月13日(月) 高橋洋一「ニュースの深層」
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新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ!
誰が問題かは明白

新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。
誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、
今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。
といっても、この問題の経緯を調べただけだ。
今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。
それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス
(情報公開とコスト計算)をしたようである。

この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。
発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ(https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/)。
このメンバー(下表)を見てわかるように、
民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と
各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。


2011年2月、この超党派によるラグビーW杯での国立競技場の改築決議は
以下の通りである。その中で、
「国立霞ヶ丘競技場を8万人規模のナショナルスタジアムにする」と書かれている
もっとも、この種の議連や決議など山ほどある。
官僚出 身の筆者から見れば、このような決議(名前を出している人も、
決議の存在すら忘れている人もいるだろう)には、何の効力もない。
ところが、文科省・ JSC(日本スポーツ振興センター)は、
この決議を金科玉条のように使ってきている。
ちなみに、JSCは、文科省の天下り団体だ。

文科省の完全なフライング
2011年4月、石原慎太郎氏が都知事に再任されると、
再びオリンピック開催地に立候補する意向を表明した。
2016年のリオ・オリンピックでは招致に失敗していたが、
その時のメイン会場は晴海に「都競技場」として建設するとしていた。
しかし、それらは白紙撤回された。

そこで、先の決議書が葵のご紋のように使われて、国立競技場の改築、
オリンピックのメイン会場という動きになった。
民主党政権下で、文科省は調査費を新規要求し、
2012年1月に、2012度の政府案予算で1億円がついた。

文科省の資料には、「国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた調査費
【新規】 ( 100百万円)」として、

「建築後すでに50年以上が経過し、競技場そのものが 老朽化している。
また、本年成立した『スポーツ基本法』には、
国際競技大会等の開催のために必要な施策を講ずることが
国の役割として明記されており、開催 が決定している
ラグビー・ワールドカップ及び東京オリンピック招致を視野に入れた
競技場の改築に向けての調査を行う」と書かれている

文科省はすぐに動いた。
というか、これは完全なフライ ングである。
2012年度予算の執行は2012年4月からであるが、まだその予算も
国会で成立していない2012年1月31日に、JSCは
国立競技場有識者会議設置要綱を出し、2012年3月6日に、
国立競技場将来構想有識者会議(第1回)を
国立霞ヶ丘競技場3階ラウンジAで開催している。

この会議は、JSCの会議であるが、
文科省も奥村展三・文部科学副大臣を出席させるなど、相当な力を入れていた。
その翌日の奥村副大臣の記者会見でも、フライングで有識者会議に
出席したことを話している(http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1316561.htm)。
その記者会見でも明かされているが、会議は非公開になっている。
記者会見では、フライングや非公開の点を誰も追求していない。

民主党の罪は大きい

ここが、一番のポイントである。
有識者会議のメンバー は、以下の通りであるといわれている。
河野氏と張氏は代理出席だったが、その他は本人が出席したようだ。
有識者会議の委員長は、佐藤禎一国際医療福祉大学 大学院教授だが、
元文科省事務次官である。
ここでも、有識者会議にかける文科省の入れ込みがわかる。
この有識者会議には、森喜郎氏、鈴木寛氏、遠藤利明氏と
与野党の蒼々たる政治家が入っている。
他にも、都知事の石原慎太郎氏、建築家の安藤忠雄氏らが入っている。

問題の建築については、安藤委員以外は素人でわからないだろう。
安藤委員も十分にわかっていたのか定かではない。
ただ、安藤委員の下にワーキンググループが設置されたようであるが、
会議自体が非公開になって いるので、誰が参加して
どのような議論がなされたのか、十分な情報がない。

有識者会議には、森氏ら与野党の有力政治家がいるので、
文科官僚・JSC関係者が、予算は大丈夫と大船に乗った気分だったのだろう。

有識者会議(第1回)では、時間がタイトだという認識で、
新年度を待たずに3月に開催されたが、その年に第2回と第3回も開催されている。
この会合の詳しい資料も非公開である。

役人の世界で、調査費が予算化したら、基本計画は事実上決まるが、
この第2回と第3回の会合あたりと並行して、国立競技場の基本計画や
都市計画などは決められ、IOCへの立候補ファイルも作られている。

それと同時進行的に、7月にコンペが実施、11月に新国立競技場の
あの斬新な2本のキールアーチ構造のデザインが決定されている。
いずれも、民主党政権時代である。
この段階までで、新国立競技場改築の方向性はほとんど決まっていたといえる

民主党はこのあたりの経緯についてだんまりであるが、
民主党政権時代に、実際の作業はかなり進展していたはずだ。
民主党はデザインを決めただけというのは、
実務の流れについてあまりに無知な見方である。

政治家はコスト計算に弱い生き物
コンペは1300億円程度の建築総工費という前提であったようだ。
この1300億円の根拠がはなはだ怪しい
担当者によると、類似するスタジアムを参考にしたというが、
類似スタジアムとはどこを指すのか。 
日産スタジアムで総工費は700億円程度なので、まったく類似していない。
積算自体がデタラメだろう
そもそも民主党政権下の第1~3回の有識者会議が未公開で
会議資料すらないというのは問題外だ。
政権交代後の第4~6回の有識者会議の資料は公開されている。
ただ、結果から見れば、当初のデザインにあった競技場屋根の
特殊なキールアーチ構造で762億円のコストアップになっている
(2015年7月7日 有識者会議(第6回))わけなので、初期段階で、
この特殊構造のコストを見抜けなかったといわれても仕方ない。
デザイン決定後、具体的な設計に入ってから気がついたのだろう。
この意味で、初期段階での有識者会議に
を計算できる専門家が不在だったのは痛かった。
特殊構造があるので、コストはどうしてもかからざるをえない。
はっきりいえば、2012年7月のコンペをするときの前提条件である
総建設費1300億円から外れていたわけで、
それがつまずきのすべてであると思う。
もちろん、これに長く関わってきた文科省、JSCの責任は免れない。
筆者の知り合いにも建築関係が少なからずいるが、
2本のキールアーチ構造について、とてつもなく大きな橋を
陸上に作るようなものだと聞いたことがある。
できないことはないが、橋は川や海の上なので、
構造物を 運びやすいが、
陸上で、しかも都心の真ん中でやるとコストが高くなると。
新国立競技場のような問題がでると、
すぐ政治家が利権がという議論になりがちだ。
ただし、本件の経緯をみると、
文科省、JSCできちんとしたコスト計算ができなかっただけのような、
単純なミスのようにもみえる。
はたして、どちらだろうか、両者の複合要因なのかもしれない。
筆者の感覚では、政治家はきちんとした専門的なコスト計算にきわめて弱い。
しかも、当初の段階からコスト問題は一部の専門家には意識されていた。
いずれにしても、民主党政権時代に、もっと情報公開していれば、
多くの人が関心をもち、問題点を指摘できたのではないかと悔やまれるところだ。

引き返すのは困難

今となってできることは、デザインの全面変更か財源の確保である。
前者が望ましいかもしれないが、これからデザイン、
設計(基本設計・実施設計)をやり直しては時間がない。
デザイン、設計(基本設計・実施設 計)を適正な手続きでやり直すのは
1年~1年半以上を要する。
さらに最短でも建設工事に3年半となると、
2019年のラグビーW杯をスキップしても、 2020年の東京五輪には間にあわない。

また、一国の首相が新国立競技場で待っていると
世界にプレゼンしたのも大きい。
「オレの案を採用すれば可能」という話もいくらもあるが、
公的主体の事業なので、デュー・プロセスが不可欠であり、
その意味で技術的にできない相談だ。
必要以上に急がせて、手抜き工事・事故でも起こったら目も当てられないし、
天候などの事情で工事遅れもあり得るので、
プロジェクトマネジメントの観点からここで無理はできない。

後者の財源であるが、文科省予算の中でやるとすれば、 
サッカーくじの収益金である。
売上は1000億円以上あり、その3割程度が収益になるので、
新種くじなどの工夫次第だ。

それに、寄付もありえる。
日本でも神社に寄付すると石碑に名前を掘ってもらえるが、
国立競技場への寄付者の名前を新国立競技場の壁や道路に刻むという手もある。
また、オリンピックを契機にカジノ解禁して、その収益金を回すということも考えられる。

さらに、文科省内での資産売却での財源捻出という観点からは、JSCの資産だろう。
また、出資金が10兆円もある
国立大学の一部を民営化・地方政府への移管も考えられる。

国民への負担が少ないような手法を検討しなければいけないが、
初期動作で信じがたい単純なミス(情報公開とコスト計算)は
まったく酷い話で、情けなくなる。

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