慰安婦問題について、いろんな報道: 韓国、「友好都市に慰安婦像を」 反対集会で首長50人が声明  支持派は「被害者利用するな」。「最終的かつ不可逆的」は早くも破綻  韓国裁判所が元慰安婦らの賠償訴訟を開始を決定。「合意破棄論」も 朴槿恵大統領になお逆風  警察が抗議の学生ら30人が連行。元慰安婦の支援団体が抗議集会へ 日韓合意に反発。元慰安婦に韓国外務次官が説明 元慰安婦ら、韓国外務次官に激怒、日韓の合意受け。その他関連。

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2016年3月1日火曜日

韓国、「友好都市に慰安婦像を」 反対集会で首長50人が声明  支持派は「被害者利用するな」。「最終的かつ不可逆的」は早くも破綻  韓国裁判所が元慰安婦らの賠償訴訟を開始を決定。「合意破棄論」も 朴槿恵大統領になお逆風  警察が抗議の学生ら30人が連行。元慰安婦の支援団体が抗議集会へ 日韓合意に反発。元慰安婦に韓国外務次官が説明 元慰安婦ら、韓国外務次官に激怒、日韓の合意受け。その他関連。

日本大使館が入るビルで、
従軍慰安婦問題での
抗議が書かれた紙を剥がすビル関係者
=31日、ソウル(共同)
産経ニュース
慰安婦問題で昨年末に日韓両政府が交わした合意に
反対する韓国の市民団体メンバーや学生ら数百人が
1日、ソウルで合意破棄を要求する集会を開き、
日本大使館前にある慰安婦像まで行進した。

 合意に反対する地方自治体の首長50人も、
それぞれの友好都市に
像の建立を呼び掛ける内容の声明を寄せ、
代表で登壇した首長6人が読み上げた。
 参加者は、日本が法的責任を認め賠償することなど、
被害者の望みが政府間合意に反映されていないことを
反対の理由に挙げている。
歴史教科書の国定化や労働市場改革など、
朴槿恵(パク・クネ)政権のほかの政策に抗議する声も目立った。
 一方、朴政権を支持する保守団体も、
日韓合意を支持し、元慰安婦の支援団体らに
「被害者を利用するな」と要求する集会を開いたり、
声明を発表したりした。(共同
【「慰安婦」日韓合意】韓国の弁護士団体が
 岸田外相の発言など理由に

慰安婦だった韓国人女性12人(故人を含む)が
日本政府を相手に賠償を求める調停を韓国で起こし、
10月に正式訴訟への移行を求めたのに対し、
ソウル中央地裁は31日までに、
訴訟を開始する決定を出した。
韓国最高裁が明らかにした。
 決定は30日付。日韓両政府は28日に、
日本政府が責任を認め韓国側に10億円を拠出することなどで
「最終的かつ不可逆的」な解決が図られると確認したが、
政府合意とは別に司法手続きが進むことになる。
 ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとの
主権免除」の原則があり、実質的な審理が行われるのかは不明。

 元慰安婦側の弁護士は、慰安婦の動員や管理は
「人道に対する罪」で、深刻な国際法違反行為には
主権免除は適用されないと主張してきた。
 原告は2013年8月に原告1人あたり
1億ウォン(約1千万円)の支払いを求める調停を申請。
日本政府は応じず、
原告は正式訴訟を同地裁に求めていた。(共同)

2015.12.31 19:22 【「慰安婦」日韓合意】2 3
【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題で最終決着したとする
日韓の合意に元慰安婦や支援団体などが強く反発するなか、
韓国メディアからは「合意破棄論」さえ出始めている。
韓国大統領府は31日、国民への談話を発表し、
「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は
(韓国で問題が表面化した)24年前の振り出しに戻る」
と危機感を示し、国内世論の説得に努めている。

 日本大使館が入るソウル中心部の建物に
31日、学生約30人が侵入して抗議活動を強行した。
警察関係者によると、
学生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ、
数人が領事部がある階に上がり、
壁などに抗議を訴える紙を貼った。
学生らは警察に連行された。
 このグループは現在、解体工事中の日本大使館の前に
違法設置された慰安婦像を囲み、
12月30日夜から徹夜で座り込みを継続。
1月6日まで連夜ろうそくをともして続けるという。

朝鮮日報(31日付)は社説で
「韓国政府は今からでも合意内容全てを説明し、
国民の判断を仰がなければならない」と、
合意で最終解決したはずの問題の“再判断”を求めた。

 社説は、日本メディアが報じた安倍晋三首相や
日本政府周辺の見解などを
「合意そのものを揺るがしかねない」と断じ、
「安倍首相や日本政府関係者から
合意の精神を傷つける発言があった場合、
合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべきだ」とした。
 合意反対の世論に対し、
大統領府は31日の談話で
「誤った交渉をしたというような世論の形成は、
被害者(元慰安婦)の残り少ない生涯のためにはならない」と訴え、
「大局的な観点で合意を履行し、
国家の未来に向け力を合わせてほしい」と協力を求めた。

朴槿恵大統領は日韓外相会談が行われた28日、
合意を受けて国民への談話を発表しており、
再度の世論説得を図る動きに朴政権の苦慮がうかがえる。

 一報、元慰安婦12人が日本政府を相手に賠償を求めた調停で、
ソウル中央地裁は31日までに訴訟を開始する決定を出した。

韓国の日本大使館周辺で、毎週水曜日に行われる
元慰安婦の支援団体の抗議活動「水曜集会」が、
日本と韓国の合意後、初めて行われました。
元慰安婦らは韓国政府の対応を強く批判しました。

 元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)さん(88):

「韓国政府は私たちを助けるのではなく、
むしろ2度も3度も殺そうとしているのか」
 慰安婦だった女性らの最大の支援団体である
「挺身隊(ていしんたい)問題対策協議会」は、
1211回目となる水曜集会で、韓国政府が事前の相談なしに
日本と合意したことを強く批判しました。
また、あくまでも日本に法的責任を認めさせ、
賠償させるべきだと訴えたほか、日韓の合意を直ちに取り消し、
被害者の声に耳を傾けるべきだと主張しました。
集会に参加した元慰安婦は、
「子孫たちに二度とこのようなことが起こらないように
私は最後まで戦う」と涙ながらに訴えていました。

韓国の日本大使館周辺で、毎週水曜日に行われる
元慰安婦の支援団体の抗議活動「水曜集会」がまもなく始まります。
慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意後、初めての集会となります。

 (大野公二記者報告)
 主催者側の発表では500人が集まるということでしたが、
今、見たところでは100人ほど、そして、その同じくらいの数の
国内外のメディアがきているといった状況です。
日本大使館近くの慰安婦像前では、
30日午前10時半から五月雨式に日韓の合意に反対する
複数の団体が抗議を行っています。
そして、慰安婦像を設置した元慰安婦の最大の支援団体
「挺身隊(ていしんたい)問題対策協議会」が
まもなくここで集会を開きます。
29日、韓国外務省幹部がこの団体を訪れ、
合意内容について説明を行いましたが、
同席した元慰安婦らは合意について、事前の相談がなかったこと、
慰安婦像の移転を協議したこと自体に強く抗議しています。
韓国政府は、
「日本政府が公式的に責任を認めたこと、
安倍総理大臣が謝罪したこと」、そして、
「元慰安婦の人たちが生きている間に解決するよう
最善の努力をしたこと」などを引き続き丁寧に説明していく方針です。

2015年12月30日水曜日
【青山繁晴】ラジオ番組・インサイト2015年12月30日。
2015/12/29 に公開 BLOGOS(ブロゴス)
いわゆる従軍慰安婦問題の日韓外相会談を受け、
29日、韓国外務省の林聖男・第1次官­と趙兌烈・第2次官が
元慰安婦たちの共同住宅〜
「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)­」の施設(ソウル)と
「ナヌムの家」(光州)〜をそれぞれ訪問、
合意内容や今後の支援­などについて説明を行った。

このうちソウルでは、訪問した林第1次官に対して、
元慰安婦の李容洙さんが
「私たちを­再び殺そうとするのか」などと
激しく詰め寄る場面も見られた。

慰安婦問題の解決に向けて日本と韓国が合意したことを受けて、
韓国政府の当局者が元慰安婦と面会し、妥結内容を説明しました。
 韓国の連合ニュースによりますと、
韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は、
ソウルにある挺身隊(ていしんたい)問題対策協議会を訪れ、
3人の元慰安婦に政府の立場を説明しました。
元慰安婦は、妥結する前に説明がなく、
日本が法的責任を認めなかったことなどに抗議の意を示しました。
これに対して、林第1次官は「不足した面があるだろうが、
尊厳と名誉回復が最も大きな原則だった」として理解を求めました。
ソウルの日本大使館前に設置された
慰安婦の被害を象徴する少女像
=2011年12月(共同)
11月2日、会談に笑顔で臨む安倍首相(左)と
韓国の朴槿恵大統領=ソウルの青瓦台(代表撮影・共同)
慰安婦問題の妥結に向けてソウルで開催されていた
外務省の局長級協議が27日午後、終了しました。
28日の外相会談への詰めの調整が行われました。

 外務省の石兼公博アジア大洋州局長
李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長は、
27日午後3時から2時間余り協議しました。
日本政府が創設を検討している元慰安婦を支援するための
新たな基金の規模などのほか、安倍総理大臣からの
手紙の文言などについて詰めたとみられます。
さらに、今回を最終決着とするため、
両国で合意文書を作成する案なども話し合われた模様です。
韓国外務省によりますと、
28日の会談は午後2時から開始され、
その後に共同会見も行われる予定です。

慰安婦問題の早期妥結に向け、
28日に開かれる日韓外相会談を前に、
日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、
韓国側が日本に
20億円の拠出を求めていることが26日、分かった。
政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。
日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、
今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。
 日本政府はソウルの
日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、
昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した
日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを
文書で確認するよう韓国側に求めている。
同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は
「完全かつ最終的に解決済み」としており、
韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。
慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

日韓の要求は互いにハードルが高く、
会談の展開は「予断を許さない状況」(外務省筋)となっている。
支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした
基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。
支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

 安倍晋三首相は8月に発表した戦後70年談話で、
元慰安婦を含め
「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた
女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。
こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に
毎年度計上している「アジア女性基金」(平成19年解散)
のフォローアップ事業(医薬品などの提供)の
韓国分約1200万円を
10~15年分まとめて支出することを想定している。
政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

元慰安婦や支援団体である
「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は
日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、
外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。
複数の日本政府関係者は「朴(パク)槿恵(クネ)大統領に
挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、
妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。
 外相会談に先立ち、日韓両政府は27日に
ソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

韓国外務省当局者は26日、慰安婦問題で、
ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する
少女像移転を韓国政府が検討しているとの
日本メディアの報道について、
在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。
 韓国外務省当局者は
「少女像は民間(団体)が建てたもので、
政府があれこれ言えるものではない」と主張。
また同省報道官は「根拠のない報道が日本で続いている」と述べ
「日本が誠意を持って会談に臨むのかも疑わしい」
と強い不快感を示した。
 一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体
「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香・常任代表は
同日、聯合ニュースに「少女像は既に公のもので、移転は不可能だ。
日本政府に解決の意思があるなら、
駐韓日本大使が少女像の前で
(元慰安婦らを)追悼することが筋だ」と述べ、反発した。(共同)

2015.12.26 21:38 【岸田外相訪韓】2 3
訪日視野に対日関係改善を急ぐ朴槿恵政権
【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が
日本との関係改善を急いでいる。
朴大統領が自ら口にした「慰安婦問題の年内妥結」はもちろんのこと、
狙いは来年に予定される訪日に向けての環境づくりのようだ。
しかし、日韓双方の“歴史認識”が絡む日程の問題などがあり、
韓国政府にとっての時間は限られている。

 韓国では今月後半に入り、
日本への「政治的配慮」をうかがわせる裁判が続いた。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への
無罪判決(22日付で確定)と日韓請求権協定の
「違憲」を主張する訴えを憲法裁判所が却下したことだ。

 加藤前支局長に対する判決では、
韓国外務省が善処を求める日本側への配慮を裁判所に要請した。
憲法裁の判断の前には尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が
ソウル市内での討論会で「賢明な判断を期待している」と発言した。
憲法裁の判断に韓国政府の意向が
実際に反映されたかどうかは推測の域を出ないが、
「なんらかの影響が及んだ」との見方が韓国国内では支配的だ。
ただ、いずれも三権分立の原則に抵触するとの意見がある

 政権発足から間もなく3年。
あれほど、日本に対して強硬で、
嫌悪の表情さえ見せていた朴政権が、がらりと変わったかの観がある。
その狙いについて、ソウルの日韓外交筋は
「懸案とする慰安婦問題の早期解決もあるが、
朴大統領の訪日が念頭にあることは確実だ」と断言する。

朴大統領は来年5月に日本で開かれる
主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に招かれる見通しだ。
さらに、日本が主催国となる日中韓首脳会談も控えている。
日程こそ未定だが、日中韓首脳会談の開催については、
朴大統領を含む3カ国首脳が11月に合意している。
朴大統領は来年、
必ず訪日しなければならない状況に置かれているのだ。
 だが、朴大統領の訪日に向けた調整時間は、
極めて限られている。
日韓の間では例年2月から4月にかけては、
両国関係に影響を及ぼすような記念日や行事が続く。
 2月22日は日本の「竹島の日」で、
必ず毎年、韓国側で反発が起こり、
韓国外務省が抗議声明を出すなどする。
3月1日は韓国にとって、日本による朝鮮半島統治からの
独立運動の記念日「3・1節」で、
例年、大統領が日本との歴史問題にからむ演説をする。
4月には靖国神社の「春季例大祭」が行われ、
日本の閣僚や政治家の参拝や首相の供物奉納に
韓国メディアは反発し、
韓国政府も何らかの「抗議声明」を出す。
 この日韓のデリケートな記念日や行事の間をぬって、
朴大統領が国内の反日世論をなだめつつ、
対日関係を改善するには相当な政治手腕が必要だ。
「そのような事情があるため、
朴政権は今まさに対日関係の修復を急いでいる」
と前出の外交筋は言う。

韓国世論はもちろんのこと、朴政権がこの間、
日韓関係で最も頭を痛めてきたのは、
日本国内の世論悪化だという。
朴政権が発足した2013年2月以降、
日本での対韓感情が
李明博前政権よりもさらに輪をかけて悪くなった。

 日本から韓国を訪れる観光客は激減し、
日本との貿易額も下がり続けている。
低迷する韓国経済にも影響が出ている。
韓国政府当局者はこの現実を認めており、
朴大統領の周辺も危機感を持っているようだ。
今年、訪韓した日本の国会議員は、
大統領府で朴大統領から直接、
「日本からの観光客が減っています。
どうにかなりませんか」と言われたという。

 就任以来、それまでの慣行を覆すかたちで
訪日を避け続けた朴大統領に対する
日本国民の厳しい見方が、
ようやく分かってきたかのように映る。

 訪日するからには、
歓迎されるムード、
友好的な雰囲気がなければならない。
朴大統領を迎える日本政府としては
最大限の雰囲気作りに務めるだろうが、
朴大統領としては、バツが悪いかもしれない。

 年の瀬のせわしない中、
朴政権はこの一分一秒もムダにせず
対日関係修復に務めているとみられる。

2015年12月26日土曜日
「最終決着方は日本が持ってこい」 韓国紙の慰安婦問題社説

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