慰安婦問題について、いろんな報道: 首相が米副大統領に抗議 盗聴疑惑で調査要求。盗聴問題 官房長官「事実なら極めて遺憾」。米、盗聴の二重基準浮き彫り=日本企業も標的。米政府が日本も盗聴か 企業含む35カ所対象 内部告発サイトが公表

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2015年8月5日水曜日

首相が米副大統領に抗議 盗聴疑惑で調査要求。盗聴問題 官房長官「事実なら極めて遺憾」。米、盗聴の二重基準浮き彫り=日本企業も標的。米政府が日本も盗聴か 企業含む35カ所対象 内部告発サイトが公表


 安倍晋三首相、バイデン米副大統領(UPI=共同)

 安倍晋三首相は5日午前、バイデン米副大統領と電話会談した。
米国家安全保障局(NSA)が日本の省庁などを盗 聴していたとする
機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことをめぐり
「事実なら同盟国の信頼関係を揺るがしかねず、
深刻な懸念を表明せざるを得ない」と抗議。調査と結果説明も求めた。
バイデン氏は日本政府に迷惑を掛けたとして陳謝した。

 会談内容は菅義偉官房長官と米ホワイトハウスが発表した。
電話会談は米側の要請で行われ、約30分間だった。
 バイデン氏は「オバマ大統領ともども、大きな議論を呼び、

安倍首相と日本政府に迷惑を掛けて大変申し訳ない」と述べた。

盗聴問題 官房長官「事実なら極めて遺憾」
 NHKニュース8月3日 12時09分
菅官房長官は、午前の記者会見で
内部告発サイト「ウィキリークス」が
アメリカの情報機関が日本政府などを対象に
盗聴を行っていたと発表したことについて、
事実なら極めて遺憾だとして、アメリカ政府に
事実関係の確認を強く求めていることを明らかにしました。

内部告発サイト「ウィキリークス」は日本時間の先月31日、
アメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が、
2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に
盗聴を行っていたと発表しました。
こ れについて、菅官房長官は、午前の記者会見で
「民間である『ウィキリークス』の出所不明の文書について、
コメントすることは差し控えたいが、
仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、
「アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官と連絡を取り合っている
ところであり、わが国としては、引き続き事実関係の確認を強く求めている」
と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、政府として盗聴対策などの強化を
検討する考えがあるか質問したのに対し、
「機密の取り扱いへの対策は万全を期しており、
機密は全く漏えいしていないと思っている」と述べました。

米、盗聴の二重基準浮き彫り=日本企業も標的
時事通信社
(2015/07/31-23:57)
 【ワシントン時事】米国家安全保障局(NSA)が
第1次安倍政権の時期から日本政府中枢や大手企業などの
盗聴を行っていたことが事実だとすれば、
米政府は説明を厳しく求められそうだ。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した文書から、
米側が経済 情報の入手を試みていたのは明白で、
企業情報を盗むサイバー攻撃を非難する米国の二重基準が浮き彫りになった。
 米国務省は取材に対し、盗聴問題について
31日の報道官記者会見で立場を示すと述べた。
 NSAが日本を監視対象に含めていることは、元中央情報局(CIA)職員

エドワード・スノーデン容疑者の暴露などで何度も指摘されていた。
ウィキリークスが今回、盗聴内容の一部を公表したことで、
実態の一端が初めてつまびらかになった。
 オバマ政権はNSA盗聴問題が表面化した2013年6月以降、

情報収集活動の改革に取り組んできた。
その際、「多くの(テロ)攻撃を阻止してきた」(オバマ大統領)と
盗聴活動そのものを正当化する一方で、企業情報を盗む
中国のサイバー攻撃との「違い」を強調してきた。
  しかしウィキリークスが入手した内部文書には、三菱商事や三井物産の一部の部署、

日銀職員の自宅電話の番号まで記載されているとされる。
日本企業や日銀を 盗聴することと米国の安全保障がどう具体的に結びつくのか。
「安全保障」「対テロ戦」を金科玉条にし、公然とスパイ活動をする
米国の姿勢が改めて問われる ことになる。

産経ニュース2015.7.31 21:09更新 2
米政府が日本も盗聴か
企業含む35カ所対象 内部告発サイトが公表
内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、
米国家安全保障局(NSA)が
日本の内閣官房や経済産業省をはじめとする中央省庁、日銀など
35カ所を対象とした盗聴で得たとする機密文書の一部を
インターネット上に公表したと発表した。
 ウィキリークスによると、機密情報は電話を盗聴する手法で収集され、
盗聴活動は少なくとも第1次安倍政権時代にまでさかのぼるという。
盗聴の対象には、菅義偉(すがよしひで)官房長官や黒田東彦・日銀総裁、
三菱商事や三井物産など民間企業の電話も含まれていた。
  公開された機密文書は5つで、うち3つが気候変動問題、
2つが農産物などの貿易交渉に関する報告書。
このうち07年の報告書は、同年4月の安倍晋三首相の渡米に際し、
日本側が打ち出そうとした「温室効果ガス排出量を50年までに半減する」との
目標を事前に米側に伝達するかどうかをめぐる政府内の検討状況が記録されていた。
経産省や外務省の盗聴情報を基にまとめられたとみられる。
ウィキリークスは、報告書の一部をオーストラリア、カナダ、英国、
ニュージーランドの4カ国が共有していた可能性があると指摘している。
  一方、日本政府は事実関係の確認を急ぐ方針だ。
政府高官は31日、「(公開された文書の)中身を精査してから対応を考える」と語った。
別の政府高官は「情 報の世界では、首相や閣僚は盗聴されていることが
当然だと思って対応するのが普通だ」と述べ、殊更に問題視しない考えを示した。
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