慰安婦問題について、いろんな報道: 【魔都見聞録】またやった、強制労働を既成事実化したい朝日新聞のセコイ手口。外務省・政府の大失態、 明治産業革命遺産の価値をも毀損する政治的妥協[桜H27/7/9]。「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは…… 「日本も強制性を認めた」と世界に発信を開始。韓国外務省、サイトで自説を展開。その他

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2015年7月13日月曜日

【魔都見聞録】またやった、強制労働を既成事実化したい朝日新聞のセコイ手口。外務省・政府の大失態、 明治産業革命遺産の価値をも毀損する政治的妥協[桜H27/7/9]。「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは…… 「日本も強制性を認めた」と世界に発信を開始。韓国外務省、サイトで自説を展開。その他


【魔都見聞録】またやった、強制労働を既成事実化したい朝日新聞のセコイ手口
[桜H27/7/13] SakuraSoTV 2015/07/13 に公開
日韓関係をより険悪化させた明治産業革命遺産の世界遺産登録。
韓国側の不義・不実に目­を瞑り、彼らのジャパンディスカウント運動に
協賛しようとしている朝日新聞の論調につ­いて警告を発しておくとともに、
日本が蒙ったホロコーストの現実を訴えた本を御紹介さ­せていただいます。。
2015年4月21日火曜日
韓国の元徴用工ら、 日本企業72社を新たに提訴。
韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業70社相手に
【世界遺産】外務省・政府の大失態、
明治産業革命遺産の価値をも毀損する政治的妥協[桜H27/7/9]
「早読み 深読み 朝鮮半島」
 


「世界遺産で勝った」韓国が次
に狙うのは…… 
「日本も強制性を認めた」と世界に発信を開始
鈴置 高史 >>バックナンバー  
2015年7月9日 3 4 5 6
 韓国メディアはお祭り騒ぎだ。
日本の世界遺産登録と引き換えに、
新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。
 初めて強制労働を認めた

7月5日、明治日本の23の産業革命遺産が
ユネスコの世界遺産として登録されました。

韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。
鈴置:韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が
強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。
結局、朝鮮人労働者に関し
日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。
 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。
ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。
 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』
(7月6日、日本語)は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は登録決定後に会見し

「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。
外交部の関係者は「事実上、初めて日本政府が国際社会に強制労役を
公式的に認めたという点に大きな意味がある」と述べた。
外交部の当局者は「当初の目標は7カ所の施設を遺産登録から除外することで

(これは果たせなかった)が、日本が強制徴用を認め、
日帝強占期に対する国際社会の認識を高めることができた。
この成果がより大きかった」と述べた。

 韓国外交部も同日、ホームページ(韓国語)で日本政府代表が
世界遺産委員会での公式発言で「強制して労役」
という言葉を使ったことを強調しました。

「強制を意味しない」

岸田文雄外相や菅義偉官房長官は
「日本政府代表の発言は強制労働を意味しない」と説明していますが。
鈴置:日韓の間で最後まで揉めたのは、まさにその「表現」でした。
不法な強制労働だったと主張する韓国は「forced labour」(強制労働)という
言葉を使うべきだとしました。 
一方、朝鮮人の労働は戦時徴用(requisition)という、
法に則ったものだったと主張する日本は「forced to work」
(働かされた)を使うべきとしました。
 最後は日本の主張する「forced to work」を使うことになりました。
そして「働かされた」という日本語訳を念頭に、岸田外相らは
「強制労働を意味しない」と主張したのです。
 これに対し、韓国外交部は先ほど紹介したように「forced to work」を
「強制して労役」と韓国語に訳し「強制労働だったことを日本に認めさせた」
と言っているのです。外交的にはよくある玉虫色の解決です。
 ただ、正本は英語。「forced to work」です
もろに「強制労働」を意味する「forced labour」ほどではないにしろ
「強制労働」と受け止められる可能性が高い、と指摘する専門家が多いのです
 ことに7月5日のユネスコの世界遺産委員会での演説で、
日本政府代表の佐藤地(くに)ユネスコ政府代表部大使は
 「brought against their will and forced to work under harsh conditions」
と語りました。
 交渉の過程で韓国側と折り合うために盛り込んだ発言と見られます。
これを日本政府は日本語では「その意思に反して連れて来られ、
厳しい環境の中で働かされた」と翻訳しています。 

第2の河野談話か
 しかし、福井県立大学の島田洋一教授は自身のブログ

第2の河野談話か、世界遺産『意思に反し労働強いる』」などで、
以下のように懸念しました。
「brought against their will…」との表現も強制連行を想起させる。

だから、韓国外交部もメディアに対し、
日本政府代表の発言としてここを強調している。
中央日報の
『強制労働でない』という日本に韓国政府『英語の原文を見るべき』一蹴
(7月7日、日本語版)を見るとよく分かる。
日本政府代表は演説で『requisition(徴用)』という単語を使い、

強制労働ではないことを主張した。
だが、英語を母国語とする人でも
この単語を聞いてすっと意味が分かる人は少ない。
するとそれを説明する「brought against their will…」部分を見て「強制連行、
強制労働」を思い浮かべることになる。

 実際、聯合ニュースは世界に向け英文でこの部分を配信しました。

S. Korea, Japan stand apart over world heritage deal」(7月7日)です。
 この記事は岸田外相らの「強制労働を意味しない」との発言を、
日本の食言として批判したものです。
「brought against their will…」は、
日本政府がいったんは強制性を認めた証拠として引用されているのです。

韓国の口約束を信頼

日本の各紙は「岸田外相は尹炳世外相から
『日本がそうした発言をしたからといって国内の裁判で利用することはない』
と言質をとった」と報じています。
鈴置現在、戦時中の朝鮮人徴用工が補償を求め、
日本企業を韓国の裁判所に訴えています。
日韓正常化の際の基本条約で
「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認されている」
のですが、日本企業の敗訴が続いています。
 日本政府は、こうした裁判への影響を恐れ尹炳世外相から
『国内の裁判で利用することはない』との言質をとったのでしょう。
 しかし、それは口約束に過ぎません。
韓国の都合によりいとも簡単に反故になるでしょう。
島田洋一教授は先のブログ

「慰安婦」問題に直ちに影響を与えるだろうと予測しています。
韓国人一般を強制動員・強制労働の対象とした日本が、

慰安婦についてのみ強制を控えたと考えるのは非合理、と
(韓国の)反日勢力は慰安婦問題でも攻勢を強めるだろう。

 神戸大学大学院の木村幹教授も「brought against their will…」に関し

「今、元慰安婦も元徴用工も米国で、日本政府などを訴える準備を進めている。
この日本政府代表の英語での発言を
韓国は十二分に活用するだろう」と語っています

 韓国は日本の世界遺産登録に難癖を付けることで、

大きな外交的な武器を手にしたのです。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権としては「日本にひと泡吹かせた」とい
う国民の喝采も得られましたし。

奇襲に狼狽した日本
日本政府はなぜ、そんな言質を与えたのでしょうか。

鈴置専門家の間でもそれは謎なのです。
世界遺産への登録に必死になるあまり「徴用工」や「慰安婦」への
影響を考えるのがお留守になった、との見方もあります
 ほぼ決まった、と安心しているところに韓国から突然に横やりが入ったので
狼狽したのかもしれません。
日本の困惑ぶりが、4月10日の下村博文文部科学相の会見にのぞいています。

以下です。
山口、九州の近代産業遺産群は、いわゆる韓国の主張される

1910年以前のお話で、そこに強制的に朝鮮の方の
労働が行われたとかいうことではない、つまり時代が全然違う話なわけですね。
ですから、韓国の主張、懸念は、この近代工業明治遺産については

当たらないということを、詳しく丁寧に説明をしていきたいと思います。
このことについては、韓国の文化大臣と2度ほどお会いしたことがありましたが、

昨年、一昨年と、韓国側から懸念が出たときに、そういうことを申し上げました。
それに対して、特に反論はありませんでした。

「言いつけ」で墓穴
 下村文科相も指摘するように、昨年までに2度に渡って説明しても
文句を言わなかった韓国政府が、世界遺産登録直前になって
突然、大騒ぎしたのです。
何と、大統領までがユネスコ高官に「言いつけた」のです。
 あるいは日本政府は「慰安婦」と同様に「徴用工」の問題も、
日韓基本条約ですべて解決済みと主張すればいいのだ、
と判断したのかもしれません。
 ことに韓国が「慰安婦」で執拗な言いつけ外交を展開した結果、
米国の韓国疲れを呼ぶなど自ら墓穴を掘ったことも、
日本の強気材料になったのかもしれません
(「朴槿恵外交に噴出する『無能』批判」参照)。
 しかし「慰安婦」では、
日本が法的に正しかったから米国の支持を得たのではありません。
韓国のやり方があまりに強引だったからです。
それを考えると、何も「徴用工」という
新たな対日攻撃材料を韓国に与えることはないのです

逆転勝ちの韓国
「日本をやっつけた韓国」は強気になりますか?
 
鈴置4月以降「無能外交」「外交敗北」などの見出しが新聞に躍っていました。
米中を背景に日本を叩く、という戦略が破綻したからです。
韓国全体がしょげ返っていました。
 それが一転、元気が出た感じです。
「世界遺産」は世界中の国を味方に付け、日本叩きに成功したケースと
韓国人が考えたからです。
他国の力を使って日本を叩く
――という発想は間違っていなかったのだ、と自信を取り戻したのです。
 中央日報の「韓国、『逆転判定勝ち?』(6月6日、日本語)は、
日本が5年間もかけて周到に準備した遺産への登録を「逆転勝ち」できたのは
国を挙げての国際社会への働きかけが奏功した、と書いています。

以下です。
延期は日本に打撃だった
朴槿恵大統領は4月の中南米訪問で会員国のコロンビア・ペルーの

大統領に会ったのに続き、5月には訪韓したインド首相に会い、
韓国側の立場を詳細に説明した。最近は19委員国すべてに親書を送った。
尹長官は6月、世界遺産委員会議長国のドイツに行って外相会談を開き、

マレーシア外相に会いに米ニューヨークへ行った。
政府当局者は委員国の関係 者と接触する際、強制徴用関連の写真、
証言録などを動員した。
当時、「こうした歴史的な事実があったことを全く知らなかった」
という反応が多かったとい う。
国会も動いた。鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長は5月にインドを訪問し、

訪韓したベトナムのホーチミン党書記と夕食会で
文化遺産登録問題を議論した。
羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)国会外交統一委員長も4、5月、
委員国の国会外交委員長あてに書簡を発送した。
国際社会の圧力もあった。議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は先月、

尹炳世外相との会談で、
「両国が合意できなければ、次の会期の来年にまた 議論することも可能」
という考えを明らかにしたという。
来年また議論するという発言は日本には大きな負担だった。
韓国の委員国任期は2017年までだが、 日本の任期は今年11月までだった。
米国のマイク・ホンダ氏(民主)、クリス・ギブソン氏(共和)ら

下院議員6人は3日(現地時間)、マリア・ベーマー世界遺産委員会議長に
連名書簡を送り、 
「日本が自国の現代史を強調することには反対しないが、
第2次世界大戦当時の連合国戦争捕虜の歴史が抜けたのは遺憾」
と明らかにした。

松下村塾も排撃する
 自信を取り戻した韓国では、今回登録が決まった松下村塾も

排撃の対象にしようとの声が上がりました。
聯合ニュースの「松下村塾の世界遺産登録 韓国政府『問題意識ある』
(7月7日、日本語版)は、以下のように報じています。
7日の定例会見で記者の質問に答えた外交部の魯光鎰

(ノ・グァンイル)報道官は「世界遺産委員会のレベルで(問題を)
提起するのは効果的でない面がある」と述べ、
今後、世界遺産を離れたほかの場でこの問題を検討する考えを示した。
松下村塾は江戸時代末期に吉田松陰が主宰した私塾。

吉田松陰は征韓論や大東亜共栄圏などを提唱し、
朝鮮の植民地化を含めた日本の帝国主義政策に理論を提供した。
安倍晋三首相が最も尊敬する人物とされている。

すっかり元気になりましたね。

それにしても感情の起伏が本当に激しい……。
鈴置それが韓国です。
そんな、情緒的な外交を展開する自分の国を匿名で厳しく批判する
ヴァンダービルド氏が「世界遺産」に関し筆をとりました。
ワールドカップの日韓共催になぞらえ、韓国人に
「調子に乗るな」と警告を発しています。
 「ユネスコ事件は2002年ワールドカップの再現
(7月6日、韓国語)を要約します。

慰安婦問題がもう1つ
2002年のワールドカップ開催はまず日本が動いた。

韓国は遅れた。そこで政治的なカードを使った。
第3国は韓日の先鋭的な対立を懸念、共同開催案を提示した。
拒否した側には賛成票を投じないと妥協を勧めた。結果、共同開催が決まった。
世界遺産もまず、日本が関心を持ち、韓国が後から関心を持った。

登録阻止が難しいと考えた韓国は強制労働も説明せよと政治カードを活用。
第3国は韓日の先鋭的な対立を懸念、票対決で苦労をかけるなと妥協を勧めた。
結果、強制労働を説明するとの条件付きで登録が決まった。
今後の展望は以下だ。朝鮮人強制労働をついに日本が認めたと、

韓国内の特殊な性向を持つ団体が今後、本格的に政治問題化するかもしれない。
慰安婦が先例だ。慰安婦の強制性を匂わせた河野談話により
問題が解決すると日本は考えたが、結果は反対になった。
韓国政府が特殊な性向を持つ団体に引きずられがちであることを考えると、

強制労働が問題化すれば、韓日関係が悪化し、
第2の慰安婦問題と化す可能性がある。
政府も国民も「韓日関係の悪化→韓米日協調に亀裂→韓米同盟の弱体化」を

念頭に置き、特定勢力の反日扇動に流されないよう、慎重に処すことが大事だ。

中国も韓国の味方だ
ワールドカップで日韓関係が悪化し、

それが韓米同盟にも打撃を与えた、ということですか?
鈴置ヴァンダービルド氏は書いていませんが、
日本が単独開催しそうになったところに韓国が割って入ったので日本から恨まれ、
1997年の通貨危機につながった、と考える韓国人もいます。


「徴用工」は「第2の慰安婦化」しますか?
鈴置:韓国人が冷静に国益を考えれば、当然、ヴァンダービルド氏の
意見に従うでしょう。
でも今、韓国人は「世界を味方に日本を叩けるようになった自分」
をとても愛おしく思っているのです(「『目下の日本』からドルは借りない」参照)。
 そんな中、
「極右のアベ政権の外相や官房長官が、徴用工の強制性を否認した」のです。
新聞の社説も一斉に日本攻撃を始めています。
 世論の風向き次第では「徴用工の強制性」を認めなければ、
日本との首脳会談は開くべきではない、といった声が出てくるでしょう。
 7月6日、中国外務省の華春瑩・副報道局長は世界遺産に関し
「日本は第2次世界大戦中の強制労働政策について適切な措置を取ると約束した。
実際の行動でアジアと国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。
「俺が付いているぞ。思う存分、日本と戦え」とのメッセージです。
韓国にとっては百万の味方を得た思いでしょう。
【世界遺産】過去の教訓が全く生かされなかった対韓協議[桜H27/7/8] SakuraSoTV
【遠くの声を探して】日本人の気概、自らの価値観に拠って立つ強さを[桜H27/7/8]
2015.7.7 20:14更新  【世界遺産登録】産経ニュース
韓国外務省、サイトで自説を展開
強制された「歴史的事実」に日本が初めて言及-と説明
 【ソウル=藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」が
世界文化遺産に登録されたことについて、
韓国外務省がウェブサイトに経緯を掲載し、
「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に
日本が初めて言及したと説明していることが7日、分かった。
 それによると、「1940年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、
過酷な条件下で強制されて労役をしたと いう厳然たる歴史的事実について、
日本が事実上初めて言及した」と説明。
「こうした内容が韓日両国のレベルを超えて、
世界遺産委員会の公式記録に含まれたこと」などを成果として強調している。
 5日の世界遺産委員会で日本側が言及した
「forced to work」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、
「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。

 韓国では、日本側の「強制労働を意味しない」という主張に対し、
「歴史的真実から顔をそむけるやり口」(与党・セ ヌリ党報道官)などと
対日非難が高まっている。
また、「韓国の外交的無能をさらけ出した」(野党・新政治民主連合報道官)と、
不手際を招いた尹(ユン)炳 (ビョン)世(セ)外相の責任を追及する声も上がっている。
 朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権としては自らの外交成果は強調しなければならない半面、
反日感情をあおることになれば、調整中の日韓首脳会談開催に
悪影響が及びかねないというジレンマを抱えている。

NHKニュース遺産委発言「強制労働認めたものでない」
7月7日 11時54分
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、
「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での
日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の
強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡っては、
韓国側が「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」
と主張していたことを踏まえ、5日のユ ネスコの世界遺産委員会で、
日本の佐藤地ユネスコ大使が、
「1940年代に一部の施設で、大勢の朝鮮半島の人々などが
意に反して厳しい環境下で労働を強い られた」と述べました。
この発言について、岸田外務大臣は記者会見で、
「今回の発言は、わが国として強制労働があったことを認めたものではなく、 
これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と述べ、
先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを
認めたものではないという考えを改めて示しまし た。
そのうえで、岸田大臣は
「1965年に締結された『日韓請求権・経済協力協定』により、
いわゆる朝鮮半島出身の徴用者も含め、財産や請求権の問題は
完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりない。
外交上のやり取りを通じて、『韓国政府は、わが国代表の発言を
日韓間の請求権の文脈で利用する意図がない』と理解しており、
その旨をハイレベルで確認している」と述べました。

2015.7.7 07:16更新 2 3産経WEST
韓国の仕打ち「あきれた」
世界文化遺産登録で
 「明治日本の産業革命遺産」の
世界文化遺産登録決定から一夜明けた6日、
九州・山口の施設は早速、観光客でにぎわった。
だが、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の審査は、
韓国が歴史問題を持ち込んだことでいったん延期されるなど、
後味の悪さが残った
施設関係者は登録決定に安堵(あんど)しながらも、
韓国側の対応に不信と警戒感を募らせている 

あの外相会談は何だった
…「forced to work」を、“強制労働”と韓国メディア
 「遺産登録はもちろんうれしいが、6月21日の日韓外相会談で遺産登録に
協力すると合意しながら、韓国側が覆し、政治問題にしたのにはあきれた」。
産業革命遺産のある施設の管理会社幹部がこう語る通り、審査における
韓国側の一連の言動は信じがたいものだった。
 韓国は産業革命遺産23施設のうち7施設で
「戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた」と、
登録反対の姿勢を示していた。
 その後、6月の外相会談で韓国は反対姿勢を撤回した。
今秋の実現を目指す日韓首脳会談に向けた「雪解け」演出の意味もあった。
 だが、ドイツ・ボンでの世界遺産委員会で、韓国側は展示資料などに
「強制労働」の文言を入れるよう要求し、議論は紛糾した。
 韓国当局は「日本に妥協するな」という
世論の動向に神経を尖(とが)らせていたようだ。
韓国代表団の一員が審査会場のすぐ外で、
元徴用工らを支援する会のメンバーと笑顔で握手を交わしていた。
 結局、登録決定は、4日から5日に先送りされ、地元の祝賀ムードは間延びした。
5日深夜、福岡県庁で行われたパブリックビューイング(PV)の参加者も、
喜びよりも、「ようやく決まったか…」と安堵の表情を見せた。
 韓国との協議で日本側は、登録施設の一部において
「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者がいたことを認めた上で、
「情報センター」の設置など、犠牲者を記憶にとどめる措置を行うことにした。

 韓国メディアは凱歌(がいか)を上げた。
朝鮮日報(日本語電子版)は6日、
「日本、国際社会で初めて強制労働認める」と報じた。
「国際社会の圧力屈す」とした記事では韓国政府当局者の話として
「日本が初めて『強制労働』を認める発言を引き出したことに
大きな意義がある」と記した。
 だが、この報道には“誤解”がある。
 登録決定後に日本側代表団が出した声明は、多数の韓国人が
「その意思に反して(against their will)連れてこられ、
厳しい環境の下で働かされた(forced to work)」というものだった。
 「強制労働(forced labor)を意味するのではない」。
岸田文雄外相はこう主張する。
 とはいえ、情報センターの展示内容などで、韓国側が主張を通そうと、
攻勢を強めることは容易に予想できる。
さらに、今回の議論を盾に、
日本企業を相手取った訴訟を乱発することも危惧される。
徴用工への賠償問題は昭和40(1965)年に
日韓両国で結んだ協定で解決済みだが、
韓国側では、賠償請求訴訟が相次いでいる。
 九州にある産業遺産の所有会社幹部は
「遺産は日本の発展の歴史を物語るものであり、『ここで強制労働があった』
などと批判されても困る。
韓国とは甘い顔では友好関係を築けないと痛感しました」と、
あきらめ気味に語った。
 九州は朝鮮半島に近く、過去から、そして現在も経済をはじめ結びつきが強い。
 一方、長崎県対馬市の寺から仏像が盗まれ、韓国で見つかった後も、
韓国の裁判所が「(仏像は)倭寇に略奪された」 との理由で、
返還を差し止めるなど煮え湯を飲まされてきた
今後も観光客誘致などで九州と韓国の関係は深まっていくだろう。
だが、その際には、 
韓国のこう した「カントリーリスク」を肝に銘じなければならない。 
  (九州総局 村上智博)

土壇場韓国案、事前合意とずれ…遺産登録舞台裏
2015年07月07日 07時00分 YOMIURI ONLINEホームへ
世界文化遺産への登録が5日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、
戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、
日本と韓国が外交戦を繰り広げた。
 日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、
双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。

 6月28日、ドイツ・ボンで開かれた
国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の開幕日。
日本政府代表団に衝撃が走った。

 韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、
徴用工について
強制労働(forced labor)だったと日本が認めた」と表現していたからだ。
施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は
「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。

 「強制労働」は、国際労働機関(ILO)の強制労働条約で禁じられているが、
戦時中の徴用は例外だ。
そのため、政府は
「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」(菅官房長官)
との立場を一貫して取ってきた。
韓国が徴用工を「強制労働」と表明すれば、
世界的に注目度の高い世界遺産委員会で、
日本の立場を完全に否定することになる。
そもそも、韓国が土壇場で示してきた声明案は、日韓間の調整で
合意していた内容からかけ離れていた。

 日韓両国は6月21日の外相会談で、
「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けて協力することで一致した。
委員会開幕日の28日までの事務レベル協議で
「brought against their will and forced to  work」
(外務省仮訳=その意思に反して連れて来られ、働かされた)
との表現で折り合っていた。
「強制性」にこだわる韓国に配慮した内容だった。
日本側が声明案に反発したにもかかわらず、
韓国はその後も委員国に「強制労働」があったとして働きかけを続けた。
このため、安倍首相は今月1日、
外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに送り、韓国政府高官に
声明案修正を求めた。
2日には岸田外相が韓国の尹炳世ユンビョンセ外相に電話し、
「会談で合意した基本認識に立ち戻ろう」と呼び掛けた。
 しかし、現地のボンでは韓国側による働きかけが続いたため、
日本側は韓国が登録に反 対する事態に備え、投票に持ち込むことも覚悟し、
委員国への根回しを進めた。
審議予定日の4日になっても日韓間の調整はつかず、
議長国ドイツは「コンセン サス(全会一致)で決めたい」と
日韓双方に話し合いによる解決を促し、審議は翌日に持ち越された。
 最終的に、韓国は声明案で日本側が問題視した部分を取り下げることで決着した。
登録決定直後の5日夜、岸田氏は外務省で記者団に
「forced to workとの表現は強制労働を意味するものではない」と強調した。 
一方、同じ5日夜、尹外相は韓国外交省で記者団に
「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して
過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」と述べた。
翌6日付の韓国主要紙も「強制労役動員、
日本が国際舞台で初の認定」(最大手・朝鮮日報)などと1面で報じた。 

朝鮮人労働者は「強制労働」だったのか
池田 信夫 2015年07月07日01:24
・・・徴用は国家による動員なので強制といってもよいが、合法である。
朝鮮人労働者の圧倒的多数は募集や官斡旋であり、
「多くの朝鮮人が意に反して連行され、強制労働した」というのは事実に反する。
それを韓国側が主張するならまだしも、
なぜ日本の外務省がわざわざコメントしたのか。
私も1991年に韓国で当時の元労働者にインタビューしたことがあるが、

「日本の給料が高いので出稼ぎに行ったが、労働条件がひどく、
逃げようとしたらタコ部屋だった」といった証言がほとんどで、
「連行された」というコメントは1人もなかった。

世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ 
安倍政権は河野談話の轍を踏むな 2 3
2015.7.7(火) 池田 信夫  JBpress
ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は7月5日、
「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で
世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が
「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ
厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、
「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束した。
 韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」
として登録に反対したが、いったん日韓外 相会談で歩み寄った。
ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、
採択が1日延長された。
これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは
慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。

32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題
 そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた
製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、
そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。
仮にそういう事実があったとしても、1945年まで朝鮮半島は日本の領土であり、
彼らは外国から連行されたのではなく日本人として労働したのである。
 戦時中に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、
後者は一種の強制だが、これは朝鮮人に限った話ではな い。
戦時中は国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、
616万人が軍需工場などに徴用された。
厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人(終戦時)だった
 これは戦時労務動員計画で
「半島人の徴用は避けること」という方針が出され、
「官斡旋」による募集という形式がと られたことによる
これは朝鮮人ブローカーが募集して国内の職場に連れて行くものだが、
誇大広告が多く、特に炭鉱では労働条件が悪いために
脱走する労働者が絶えなかった。
 秋田県の花岡鉱山では、800人の中国人労働者が暴動を起こして
400人以上が殺された。
この花岡事件については 被害者が損害賠償訴訟を起こし、
2000年に和解が成立して鹿島が5億円を支払った。
その労働実態は「強制労働」と言ってよい劣悪なものだったが、
それを強制していたのは民間業者だから、国は謝罪も賠償もしていない。
 官斡旋は事実上の国による動員とも言えるので、それを含めると
終戦の段階で(国民徴用令と官斡旋で)動員された朝鮮人は
32万人以上だった(厚生省の推定)。
慰安婦の賠償はたかだか数千万円だが、32万人の遺族が
300万円ずつ賠償を請求すると1兆円を超える。
これが日韓請求権問題の「本丸」である。


徴用工の請求権は日韓条約で解決ずみ
 外交的には、徴用工の問題は日韓基本条約で解決ずみだ。
未払い賃金などについては、1965年の日韓基本条約で日本政府が
韓国政府に「経済支援」を行ない、韓国政府が
労働者に支払いを行なうことになっており、これによって
「請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と 条約に明記されている
 しかし韓国政府は、1980年代になって一部の歴史家が
朝鮮人労働者の動員や徴用を「強制連行」と名づけ、
その総数は100万人にのぼると主張した。
これを受けて韓国政府は「強制連行は日韓条約のときは
知られていなかった問題だから新たな請求権が発生する」と主張した。
 それに便乗して出てきたのが慰安婦問題だったが、
今となってはそれがフィクションであることは明らかで、
韓国政府も問題にしなくなった。
その代わりに出てきたのが徴用工問題で、
こっちは慰安婦のような根も葉もない話ではない。

 今年6月、戦時中に朝鮮半島から徴用され、
三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされたと主張する
韓国人女性や遺族 計5人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、
韓国の光州高裁は原告の個人請求権を認めた一審判決を支持し、
三菱に約1億ウォン(約1100万円)を支払うよう命じた。
 韓国では、大法院(最高裁)が2012年に元徴用工の請求権は
「消滅していない」とする判断を示し、地裁、高裁で
日本企業に対する原告勝訴の判決が相次いでいる。
日本政府が徴用工について国家責任を認めるような発言は、
こうした動きに利用されかねない。

河野談話の失敗を繰り返すな
 今回の日韓両国の一連の対応を見ていると、
1993年の河野談話を思い出す。
あのときも最初はそれほど大事件になるとは思わず、
外務省は「政府の関与」を認めて遺憾の意を表明すればすむと考えていた。
 ところが韓国政府が粘り、
「強制という意味の表現があれば賠償は求めない」と言ってきたため、
外務省は河野談話に、慰安婦が「本人の意思に反して集められた事例」に
「官憲等が直接加担」したという玉虫色の表現を入れた。
これを韓国が「国が強制連行した」と解釈して国家賠償を求めてきたのだ。
 今回の世界遺産でも気になるのは、外務省が
「多くの朝鮮人が意に反して苛酷な労働条件で
強制的に労働させられたことを理解させる措置」を取ると約束したことだ。
これはユネスコの議事録では、次のようになっている。

Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites
 菅官房長官はこれを「強制労働ではない」と説明したが、
"forced to work"という表現は強制労働と解釈されてもしょうがない
それを「理解させる措置」とは具体的に何かはっきりしないが、
一部の報道では「情報センターをつくる」とも伝えられている。
 徴用工についての歴史的な資料を集めた施設が想定されているのかもしれないが、
これは問題を再燃させるおそれが強い。
村山内閣のつくった「アジア女性基金」では関連資料を集めたウェブサイトをつくったが、
これが日本の「有罪の証拠」と世界に受け止められた。
 海外メディアも含めて、日韓以外の国民は
慰安婦にも徴用工にも関心をもっていないので、ニュースの見出しぐらいしか読まない。
外務省がいくら高度な「霞が関文学」を駆使して
「徴用工は強制労働ではない」と国内向けに説明しても、
例えば朝鮮日報は
「世界遺産対立:日本、国際社会で初めて強制労働認める」と大見出しを掲げた。
 これから三菱重工のような徴用工訴訟が、韓国で頻発するおそれが強い。
単なる民間の娼婦だった慰安婦とは異なり、徴用工の一部は
軍と雇用関係にあったので、政府の責任が追及される可能性もある。
 外交レベルでは合意が成立しても、
韓国マスコミや一般大衆の感情が暴走し始めると、
政府にもコントロールがきかなくなり、結局は韓国政府が前言を翻して
新たな賠償を求める――それが河野談話の教訓である。
安倍政権がその轍を踏まないことを願わずにはいられない。

2013年05月21日15:40  池田信夫 blog
男性の「強制労働」は慰安婦より大きな問題
慰安婦について「強制連行」という言葉を使うのは、誤解のもとだ。
強制連行という言葉は、
朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』(1965)で初めて使われた造語で、
公式の用語ではない。
戦時に政府が労働者を動員する方法は募集徴用であり、
後者は拒否すると罰則があったので、
これを強制連行と呼んだものと思われるが、これは朝鮮人に限った話ではない。

戦時中は、国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、

616万人が軍需工場などに徴用されたが、厚生省によれば、
そのうち朝鮮人はわずか245人(終戦時)だった。
これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避けること」という方針が出され、 
官斡旋による募集という形式がとられたことによる。
これは朝鮮人ブローカーが募集して国内の炭鉱などに連れて行くのだが、
その募集や輸送は政府が管理していた。

ただ募集は誇大広告が多く、特に炭鉱では労働条件が悪いために

脱走する労働者が絶えなかった。
秋田県の花岡鉱山では800人の中国人労働者が暴動を起こして
400人以上が殺された。
この花岡事件については被害者が損害賠償訴訟を起こし、
2000年に和解が成立して鹿島が5億円を支払った。

ここでも被告は、国ではなく鹿島だったことが重要である。

その労働実態は「強制労働」といってよい劣悪なものだったが、
それを強制していたのは民間業者だから、国は謝罪も賠償もしていない。
また中国は戦争の敵国だったが、朝鮮人は日本人だったので、
労働実態はそれほど悪くなかった。
朝鮮人強制連行 (岩波新書)
本書は「朝鮮人強制連行」を糾弾する岩波書店の本だが、
版元の意図に反して、 
その実態はたった245人だったことを研究者が実証している。
ただ官斡旋は事実上の国による動員ともいえるので、
それを含めると終戦の段階で動員された朝鮮人は32万人以上だ。

しかしこの中に女性はいない。

これは女子は徴用の対象としないという方針が決まっていたためだ。
もちろん「慰安婦」という要員は、戦時労務動員計画の中にはない。
したがってその総数も推定するしかないが、秦郁彦氏によれば2~3万人で、
ほとんどが募集だろうという。

橋下徹氏は「強制連行でなくても慰安婦はよくないので謝罪する」というが、

なぜ謝罪の対象を女性に限定するのか。
強制労働の実態は、男性のほうがはるかに大量で苛酷だった。
韓国側がそれを知りながら問題にしないのは、慰安婦が性的好奇心にアピールし、
女性の人権問題にすりかえやすいからだ。

悲惨なのは慰安婦や強制連行ではなく、戦争なのだ。

橋下氏が慰安婦に謝罪するなら、太平洋戦争による軍民300万人の犠牲者
すべてに謝罪しなければならない。
この機会にそれを思い出すことも悪くないが、もう無意味な「謝罪ごっこ」はやめ、
冷静に史実の検証をしてはどうだろうか。 
 
【世界遺産】徴用工と強制労働の表現、
文化遺産もプロパガンダツールにした韓国[桜H27/7/6]
2015/07/06 に公開
双方の外相が、登録に協力する事で合意したはずの世界遺産問題。
土壇場でその合意を無­視し、最後の最期までジャパンディスカウント運動を
繰り広げた韓国は、関係国を疲労に­追い込み、彼らの望む「何か」を手に入れたらしい。
結局、紆余曲折を経て明治産業革命­遺産の世界遺産登録は合意されたが、
しかし当然日韓双方の政府発表には違いが見られ、­またしても
玉虫色の決着になった観がある。
いずれにしても、またもや韓国の国家的信用­と好感度を下落させた、
今回の世界遺産騒動について振り返っていきます。

政府、「強制労働」を否定 本格説明へ、産業遺産の徴用問題
 
2015/07/06 20:00   共同通信
政府は6日、世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、
朝鮮半島出身者が一部施設で「労働を強いられた」とした
5日の日本政府の陳述は「強制労働」を意味しないとの対外説明を本格化させた。
違法性を帯びる「強制労働」を日本が認めたとの印象が広がれば、
韓国で元徴用工の請求権問題が蒸し返される可能性が高まると判断した。
 韓国側は「日本が労働の強制性を認めた」(政府高官)と受け止めており、
日韓間で摩擦が再燃する展開も予想される。
 政府は今後、2国間協議や国際会議の場を利用し
「強制労働には当たらない」との立場を発信する方針だ。
 
「韓国の逆転判定勝ち」 世界遺産登録、韓国メディアはこう伝えた
「明治日本の産業革命遺産」が7月5日、
ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録されるまでは、
第2次大戦期に朝鮮人が強制徴用された事実が記載されていないとして
韓国政府が反発し、半年にわたって外交の場で主張を展開した。
当初予定されていた審議が 1日先送りされるという異例の展開をたどった。
韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は
「韓国の正当な憂慮が忠実に反映される形で決定した」とのコメントを発表
日本側が「本人の意に反して」労働を強いられたと述べ、
こうした歴史の記憶に適切に対応するとした日本側の対応を評価した。
韓国メディアは、日本が「朝鮮人の強制動員」を事実上認めたと、
おおむね韓国側の対応を評価している。
韓国の大手全国紙、中央日報
「韓国側が序盤は日本の先制攻撃にあわてたが、
『逆転判定勝ち』を収めた」とした。
韓国政府や国会議員による世界遺産委員国への
「全方位外交」を展開したことが
奏功したと報じている。
朴槿恵大統領は4月、中南米歴訪の際、委員国のコロンビア、
ペルーの大統領と会談し、5月には訪韓したインド首相と会談、
韓国側の主張を詳細に説明した。
最近では(日韓を除く)19委員国にすべて親書を送った。
尹炳世外相が6月、世界遺産委員会議長国のドイツを訪問し
外相と会談、マレーシア外相に会いにニューヨークまで行った。
政府当局者は、委員国の人と会うときは、
強制徴用の写真や証言録なども使った。
当時「こんな歴史的事実があったとはまったく知らなかった」という
反応を見せる人が多かったという。 (中央日報より 2015/07/06 01:42)

日本は世界遺産委員会の委員国としての任期が
2015年11月で切れるのに対し、韓国は2017年まで残っている。
韓国の全国紙最大手の朝鮮日報は、
「強制労働」の表現を最後まで拒否した日本が
「登録延期」という国際社会の圧力に屈したと伝えた。
日本側は「強制労働」の表現が入ると、請求権問題で
新たな火種となることを恐れ、韓国側に継続的に修正を求めていた。
しかし国際社会で「韓国が世界遺産登録に反対しない代わりに、
『全体の歴史』(full history)を反映させるべきだ」という意見が広がり、
日本も方針を変えなければならない状況になった。
特に議長国ドイツが「日本の登録は来年に延期することもできる」と
強く圧力をかけたことが「決定的」だった。
朝鮮日報より 2015/07/06 03:00)

韓国の中堅全国紙、ハンギョレは、日本の発言が
公式な決定文に含まれなかったことについて、以下のように論評した。

惜しい部分も残る。
朝鮮人の強制動員の事実を認めた日本政府の発言は、世界遺産委員会が
公式に発表する「決定文」に含まれないからだ。
その代わり、韓日両国は、決定文の本文に注釈で
「世界遺産委員会は日本の発言に注目する」という内容を付記することで合意した。
韓国が国際舞台で日本政府が強制動員の問題を事実上認める発言を引き出す
「実利」を引き出したのに比べ、日本はこうした発言内容を決定文に
できるだけ消極的に表記する「名文」を得た格好だ。 
ハンギョレより 2015/07/05 23:52)
 
「明治日本の産業革命遺産」を巡っては、23施設のうち7施設で、
朝鮮人労働者の強制徴用があったとして、韓国側 が反対していた。
日本側は対象期限を「1850―1910年」と、日韓併合の前の時期に限定することで、
韓国側の主張はあたらないと反論していたが、 
2015年6月の日韓外相会談で、日韓で登録に協力することで合意していた

2015.7.6 10:28 【世界遺産登録】産経ニュース
韓国メディアは“勝利”一色
「日本が強制労役を初めて認定」
「土壇場で逆転勝利」
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、
6日付韓国紙など同国のメディアは
「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と報じた。

 朝鮮日報は「登録阻止が望ましかったが、『強制労役』を認める発言を
引き出したことに大きな意味がある」との政府当局者の話を伝えた。

 同紙などは、日本政府が韓国人元徴用工訴訟などへの影響を懸念し
「強制」との表現に拒否感を示したと解説したが、
日韓外交筋は「訴訟と世界遺産登録は別問題」としている。

 また「日本が国際社会の圧迫に屈服」(朝鮮日報)、
「韓国が土壇場で逆転勝利」(中央日報)など
韓国外交が“勝利”したとのトーンで伝える一方、
徴用に絡む施設以外の登録施設の概要や、
歴史的価値に関する報道はほとんどない。(共同)

2015.7.6 09:45更新 「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録
日韓都合よく翻訳 韓国→強制労役、日本→強制労働意味せず
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、
朝鮮半島出身の徴用工が一部施設で労働した事実に関し、
日韓両国は最終的に同一の英語表現を用いながら、
国内向けにはそれぞれ政権の主張に沿った説明をしている。 

 関係者によると、韓国は世界遺産委員会での登録決定時に
朝鮮半島出身者への「forced labor」(強制労働)
あったと陳述をする構えだった。
 これを察知した日本が修正を要求。
韓国は当初反発したが結局譲歩し、5日の審査では日韓とも
forced to  work」との表現を使用した。 
日本は「働かされた」と訳し、岸田文雄外相は
「強制労働を意味しない」と説明。
一方、韓国は国内向けに「強制労役」と訳 し
、強制性がある労働だと主張している。(共同)

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2015年7月6日月曜日
岸田外相「強制労働を意味するものでない」 財産請求権で韓国にクギ刺したが…。
日本は韓国に譲歩。
一部に「意思に反して」連れてこられた 朝鮮労働者、日本認める 
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89歳元炭鉱社員が証言。朝鮮半島関係者が証言 強制でなく「職探しも」

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2015年5月28日木曜日 韓国「慰安婦、世界記録遺産に」 解放記念50事業を決定。
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おめでとうございます、 「和紙」無形文化遺産に 
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和紙「韓国発祥」の噴飯 不可解すぎる“ウリジナル” 。
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