慰安婦問題について、いろんな報道: 日経平均が大幅下落 1ドル=105円台に。東証終値、1万6千円割れ 円高進行で業績悪化警戒。東証大引け、大幅続落 1万6000円割れで1年3カ月ぶり安値。株900円超安、欧米発信用不安に立ちすくむ国内勢。その他関連。

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2016年6月13日月曜日

日経平均が大幅下落 1ドル=105円台に。東証終値、1万6千円割れ 円高進行で業績悪化警戒。東証大引け、大幅続落 1万6000円割れで1年3カ月ぶり安値。株900円超安、欧米発信用不安に立ちすくむ国内勢。その他関連。


13日の東京株式市場で日経平均株価は
600円近く値を下げた。
終値は先週末比582円18銭安の
1万6019円18銭だった。

 イギリスで来週、EU(=ヨーロッパ連合)からの離脱を問う
国民投票が行われるが、
一部の世論調査で離脱派が優勢との結果が出た。
これを受けて先週末に欧米株が軒並み下落するなど
世界の市場でリスクを回避する動きが強まった。
 東京市場もこの流れを引き継ぎ、
朝から幅広い銘柄に売り注文が入った。
また、比較的安全な資産とされる円が買われ、
円相場が約1か月ぶりに1ドル=105円台をつけた。
円安の進行も株価を押し下げる要因となった。
 イギリスの国民投票の結果が判明するまでは、
しばらく市場の警戒感が続きそうだ。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8518億円、
売買高は概算で18億7631万株。

2016年6月12日日曜日

1万6000円を割った日経平均株価の終値(中央)
などを表示するボード=24日、東京都内(AP=共同)

2016.2.24 16:07 産経ニュース
24日の東京株式市場は、円高進行による
輸出関連企業の業績悪化を警戒した売り注文が優勢で、
日経平均株価(225種)は続落した。
終値は前日比136円26銭安の
1万5915円79銭となり、1万6000円を割り込んだ。
 東証株価指数(TOPIX)は
6・64ポイント安の1284・53。出来高は約22億500万株。
 サウジアラビアが原油を減産しない方針と伝わったため、
23日の米原油先物相場が下落し、米国株も下げた。
朝方の東京市場は売り注文が先行し、
下げ幅は一時300円に迫る場面があった。
 また米大統領を目指すクリントン前国務長官が
「日本は円安に誘導している」と米紙で批判し、
日銀の追加金融緩和や政府の為替介入で
円高を阻止するのは
難しいとの観測が出たのも下げ要因となった。
 市場関係者は「円は対ドルのほか、
ユーロやポンドに対しても上昇しており、
外需に関連した銘柄は買いにくい」
(大手証券)と話している。

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、
前日比372円05銭(2.31%)安の1万5713円39銭で終えた。
1万6000円の大台を割り込んで
約3週間ぶりに昨年来安値を更新し、
2014年10月30日以来、およそ1年3カ月ぶりの安値を付けた。
世界経済の先行き懸念を背景に、
投資家はリスク資産を売る動きを強めた。
円高・ドル安進行も重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。
東証1部の9割以上が下落した。
 朝方は買いが先行したが、
上値は重く次第に売り圧力が強まった。
リスクオフ(リスク資産の敬遠)姿勢が広がるなか、
買い手不在の株式には売りが膨らんだ。
大手銀株が一段安となったことも投資家心理の悪化につながった。
節目の1万6000円を下値支持線とみていた投資家も多く、
1万6000円を下回ったことでプットオプションの売り方から
損失を限定させるための先物売りがかさんだ
現物株市場では、追い証
(追加担保の差し入れ義務)の発生で
保有株の投げ売りにつながり、相場下落に拍車をかけた。
 市場では「損失確定目的でヘッジファンドが売った」
との声も聞かれた。
あすが祝日とあって、
買い持ち高を減らす投資家もあったという。
後場に入っても売り優勢が続き、
日経平均の下げ幅は一時650円を超えた。
 JPX日経インデックス400は大幅続落した。
終値は前日比354.97ポイント(3.02%)安の1万1416.56だった。
東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、
39.37ポイント(3.02%)安の1264.96で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で3兆5368億円。
売買高は38億4903万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1780、
値上がりは131、変わらずは26だった。
円高進行を受け、トヨタや富士重が下落。
ソフトバンクやファストリなども売られた。
三菱UFJや野村など金融株も大幅安で、
武田や明治HD、日本紙、三菱マなども売られた。
一方、自社株買いを発表したファナックが逆行高。
好決算だったダイキンやSUMCOは買われ、
京セラや資生堂、ヤマハ発も高かった。
 東証2部株価指数は大幅続落した。
朝日インテクとコメ兵が下げ、アートSHDと東急レクが上げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

1万6000円台で取引を終えた日経平均株価(9日
世界中で値を下げる株価(9日午後、東京・八重洲)

株900円超安、欧米発信用不安に立ちすくむ国内勢
証券部 南雲ジェーダ 2016/2/9 15:48 日経新聞
株式市場で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まっている。
9日の日経平均株価は一時前日比978円(6%)安まで急落した。
きっかけは欧州の金融機関と
米エネルギー企業の信用不安の高まりだ。
そこにマイナス金利や円高による
企業収益への下振れ懸念などが重なり、
投資家心理を激しく揺さぶっている。

日経平均は918円(5%)安の1万6085円で取引を終えた。
2013年5月23日以来、およそ2年9カ月ぶりの下げ幅となった。
原油価格は節目の1バレル=30ドルを割り、
外国為替市場では円が対ドルで114円台まで上昇。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは
史上初のマイナス圏に突入した。
東証1部では9割超の銘柄が値下がりし、
ソニーとソフトバンクグループは7%安、
トヨタ自動車は6%安で引けた。
昨年来安値を付けた銘柄数も438に達し、
新日鉄住金やクボタ、JFEホールディングス、住友金属鉱山、
メガバンクを含めた銀行・金融株などが
次々と昨年来安値を付けた。

 この日の下げの震源地は欧米だ。
前日にドイツやイタリア、フランス相場が3~5%下げ、
ギリシャ株にいたっては8%安に沈んだ。
原油安でエネルギー関連企業に対する
不良債権が膨らむとの見方から、
ドイツ銀行が一時11%安となるなど銀行株に売りが集中した。

 米国でもシェールガス大手である
チェサピーク・エナジーが、債務再編策の検討を
法律事務所に依頼したと伝わり、株価は33%安と急落
欧州同様、信用不安が広がっている。
企業の債務不履行(デフォルト)や
破綻に備えたヘッジへの需要が高まり、
デフォルトのリスクを取引する
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、
ドイツ銀行チェサピークの保証料率が跳ね上がった。

 東海東京調査センターの中井裕幸専務取締役は
「昨年のグレンコアの時をみるようだ」と話す。
15年9月にスイスの資源商社グレンコアの経営不安が
金融市場に混乱を招いた。
中井氏は「エネルギー関連企業や銀行の収益悪化が
一段と鮮明になり、
こうした企業の連鎖倒産が広がる懸念がある」と警戒する。

 この日の国内市場で目立ったのが海外勢の売りだ。
BNPパリバ証券の岡沢恭弥グローバルマーケット
統括本部長取締役は「海外ヘッジファンドなどが
流動性の高い日経平均先物にヘッジ売りを出し、
現物では景気敏感株のウエートを引き下げている」と話す。
一方で、国内勢は「どうしていいか分からず、
思考停止状態になっている」という。
東海東京証券の太井正人グループリーダーは
「市場は円高や欧米の信用不安などで、
不透明感があまりにも強い。
1万6000円を割り込んだら
売ってくる国内機関投資家は多いだろう」と身構える。
国内勢が頼りとする企業業績に対する不安も膨らみつつある。
非鉄金属や総合商社は
資源開発に多額の資金をつぎ込んでいる。
いつ大きな減損リスクが顕在化してもおかしくない
(国内運用会社)との声が聞かれる。
足元では15年4~12月期の決算発表が相次いでいる。
「来期の業績への不安はもともとあったが、
今期の増益も怪しくなってきた」
(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役)
 「足元はパニック的な売りが優勢。
業績以上に株価が下がっており、PER(株価収益率)や
PBR(株価純資産倍率)でみても割安だ
(三菱UFJ国際投信の小西一陽チーフファンドマネジャー)
との見方もある。
10日に開かれる米下院での
イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に
注目が集まっており「3月の米利上げが見送られれば、
短期的なリスクオフの後退につながる」
(岡三証券の小川佳紀ストラテジスト)との声もある。
とはいえ、幾重もの懸念材料が積み重なり、
市場には漠然とした不安が広がる。
株式市場は先行きの不透明感を最も嫌う。
世界的な不透明感の払拭は容易ではない。

2016.2.8 15:34 産経ニュース
東京株終値184円高 
週明け8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は
5営業日ぶりに反発し、
終値は前週末比184円71銭高の1万7004円30銭だった。
円安・ドル高が進んで
企業業績の先行き不安が薄らいだことなどから、
心理的な節目の1万7000円台を2営業日ぶりに回復した。
 前週末の米株式市場では失業率が低下したことなどから、
早期の追加利上げ観測が再燃して
ダウ工業株30種平均の下落につながった。
東京市場も影響を受け、朝方は売りが優勢となった。
その後は前週末までの4日続落による割安感などから買い戻された。
 7日の北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射について、
大手証券関係者は「1日がたったことで
投資家には落ち着きもみられるが、
今後も北朝鮮の動きには注意が必要だ」と警戒感を示した。

外国人、日本株売り越し1兆6604億円 1月の対外対内証券投資
NY株反落、211ドル安 早期利上げや原油安意識
上海株は反落、0・63%安 旧正月連休前最後の取引
シャープ株続伸、10%上昇 経営再建に期待感
東証株、終値は225円安の1万6819円59銭
【マイナス金利導入】株価、為替に「楽観禁物」
 中国経済、原油安など不安は根強く

8日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、
前週末比184円71銭(1.10%)高の1万7004円30銭で終えた。
2営業日ぶりに心理的な節目の1万7000円を上回った。
外国為替市場で円安・ドル高が進み、
企業業績の先行きに対する懸念がやや後退した。
日経平均は前週末までの
4日間で1045円強(6%)下落していたため、
目先の戻りを期待した買いが入った。
 朝方は267円安まで売られる場面もあったが、
徐々に下落幅を縮め、上昇に転じた。
円相場が円安・ドル高方向に振れ、日本株の買い戻しを誘った。
一方で「世界景気の減速懸念といった
マイナス要因は払拭できておらず、投資家の警戒姿勢は続いている」
(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
鮎貝正弘シニア投資ストラテジスト)との声も聞かれた。

 JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発。
終値は前週末比99.25ポイント(0.80%)高の1万2458.11だった。
東証株価指数(TOPIX)も5日営業日ぶりに反発し、
11.44ポイント(0.84%)高の1380.41で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5991億円。
売買高は27億3803万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は全体の76%にあたる1464、
値下がりは407、変わらずは65だった。
値がさ株のファストリやファナックが上昇。
KDDIやNTT、ソフトバンクも買われた。
武田やキッコマンも上げた。
一方、トヨタは下落。日立やソニーも売られた。
DOWAやTDKの下げも目立った。
 東証2部株価指数は5営業日ぶりに反発した。
朝日インテクとフマキラが上げ、ラオックスと象印が下げた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日本経済新聞
東証大引け、大幅反落 1年3カ月ぶり安値、

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前日比632円18銭(3.71%)安1万6416円19銭だった。
昨年来安値を更新し、日銀が追加の金融緩和を決めた
2014年10月31日以来およそ1年3カ月ぶりの安値を付けた。
下げ幅は今年最大の大きさ。原油価格の下落が止まらず、
先進国を含む世界経済への悪影響に警戒感が強まった
運用リスクを回避する動きが一段と広がり、
東証1部全体の97%に相当する
1886銘柄が下落する全面安の展開となった。
東証株価指数(TOPIX)は反落し、
前日比51.44ポイント安の
1338.97と14年10月31日以来の安値に下落。
JPX日経インデックス400の終値は前日比
458.75ポイント安い1万2065.32だった。
日経平均は下げ幅が一時650円を超え、
1万6300円台後半に下落した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油が
日本時間20日の時間外取引で1バレル27ドル台に下落し、
産油国の投資資金が株式市場から引き揚げるとの懸念が強まった。
海外ヘッジファンドなどから原油安をはやした売りが出て、
下げが加速したとの見方があった。

 このところ米国で低調な経済指標の発表が相次いでいるほか、
前日には国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを下方修正。
ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)悪化への懸念で、
目先1万6000円前後まで下落することへの警戒が強まった。
半面、市場では「足元の水準は
日本企業の減益まで織り込んだ水準で、
実際の企業業績からみて売られすぎ感が強い」
(大手証券)との声も聞かれた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆6725億円、
売買高は25億6622万株。
東証1部の値上がり銘柄数は40、変わらずは9だった。

 ソフトバンクとソニーがともに7%超下げた。
ファストリやファナック、ダイキンといった
値がさ株が軒並み下げ、指数を下押しした。
公開価格を下回ったゆうちょ銀
個人投資家の投げ売りも加わって下げ幅を広げた。
日経平均構成銘柄では日水と花王の2銘柄が上げた。

 東証2部株価指数は反落した。
アートSHDや朝日インテク、象印が下落。
ハイレックスは上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

株昨年来安値 中国発の世界デフレ懸念、外国人売りには限界も
日経QUICKニュース(NQN)2
編集委員 永井洋一 2016/1/20 15:47
金融市場で世界景気後退への不安が日増しに高まっている。
20日の東京株式市場で日経平均株価は昨年来安値を更新し、
アジア各国・地域の株式相場も軒並み安となった。
根っこにあるのは中国のデフレ懸念。
政府の成長戦略が道半ばで
グローバル経済の影響を受けやすい
日本株は下げがきつくなっている。

 下げ止まらない原油相場。
市場関係者の脳裏に浮かぶのは、
「原油安が資源国ロシアの財政危機につながった
98年の悪夢の再来」
(シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト)だ。

■資源関連から銀行株に、広がる売り対象
 原油安の原因をたどると中国の需要鈍化、
さらに中国の製造業の不振へと行き着く。
15年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は
第3次産業が前年同期比8.2%増に対し、
第1次産業が4.1%増、第2次産業は6.1%増にとどまる。
2008年のリーマン・ショック後の大規模財政出動の結果、
膨らんだ過剰設備の解消が遅れ、
「インフラバブル崩壊の後始末は長期化が必至」
(T&Dアセットマネジメントの
神谷尚志チーフ・エコノミスト)との見方が強まっている。

 中国経済の悪化は2つのルートを通して、
世界にデフレの影を落とす。
一つは鉄鋼やセメントなど中国で余った工業製品が
世界に出回り、物価を押し下げる経路。
もう一つは原油や鉄鉱石などへの
中国の需要減少に伴う資源価格の下落を通じたルートだ。
世界の時価総額上位の銘柄の間では、
年初以降、売りの対象が資源関連株から
銀行株や高級ブランド株、電子商取引関連株へと広がってきた。

■世界の投信、株式から現金へ資金シフト始まる
 世界景気の後退を視野に入れ始めた投資マネー。
株式需給面では、オイルマネー(産油国資金)の売りに
注目が集まりがちだが、
「年明けととももに世界の年金が
資産配分の見直しに動いている可能性がある」
(国内大手運用会社)という声が聞かれる。
株式の比重を下げ、国債や現金にシフトする動きだ。

 国際投資信託協会によれば、
15年9月末時点で世界の投資信託の残高は
36兆ドル(約4200兆円)。
内訳は株式型が42%、債券型が22%、
短期国債などで運用する待機型が13%などだった。
半年前と比べ株式型が2.4ポイント低下した一方、
待機型は1.2ポイント上昇した。
こうした動きは足元で一段と進んでいるとみられる。
リーマン・ショック後の金融緩和で進んだ
現金から株式へというマネーの流れが、
米国の金融緩和の終了とともに逆回転していることが分かる。

■外国人の日本株保有額が急減
 日本株は比較的流動性が高く、

とりあえず現金を確保したいと
考える投資家にとっては売りの対象になりやすい。
海外投資家には足元の円高進行が
円資産の目減りを抑えているのも好都合だ。
 ただし、海外勢の売りが今後、
日本株に一段とかさむとは考えにくい
12年末にアベノミクスが始まってから、
外国人投資家による日本の現物株と株価指数先物の
累積買越額は昨年5月下旬に21兆6000億円まで膨らんだ後、
減少に転じ、直近1月第1週時点では
12兆6000億円と13年11月以来の水準にしぼんだ。
日銀による14年10月末の追加緩和や企業統治
(コーポレートガバナンス)と資産運用の
一体改革で買った分をすべて吐き出した格好だ。

 世界取引所連盟(WFE)のデータによれば
世界の株式市場全体の時価総額に占める
東京市場の割合は昨年11月末時点で7.7%。
3年前の6.3%から上昇したとはいえ、
07~09年の9%前後と比べるとまだまだ低い。
裏返せば、年金など長期保有の投資家は
日本株を売ろうにも、
その持ち駒はそれほど多くないという面がある。
 それでも、米国が昨年末、9年ぶりの利上げへと転じる中、
世界景気後退への備えが十分な投資家はごくわずかだ。
多くの投資家が「キャッシュ・イズ・キング(現金は王様)」
との考えに転じれば、「根雪」として抱える日本株を
売りに出す動きが出ても不思議ではない。
クレディ・スイス証券の
市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストは
「日本企業は来期減益の可能性が高まっており、
日本株がいまの水準で下げ止まるとはいえない」と話していた。

7日の東京株式市場は、 
日経平均株価が2営業日ぶりに値上がりして取引を終えた。
終値は、前週末より68円31銭(0・38%)高い1万7860円47銭。 
東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は
1・12ポイント(0・08%)高い1445・65。出来高は23億8千万株。
 前週末の欧米の株安の流れを引き継いで売り先行で始まり、

日経平均が一時200円超値上がりするなど乱高下する展開となった。
午後は前週末の終値をはさんで、不安定な値動きだった。
 米国の8月の雇用統計が強弱まちまちの内容で、

連邦公開市場委員会(FOMC)が9月に利上げに踏み切るかどうかが
見通せないことも投資家を慎重にさせている。
米国市場が祝日で休みのため、
「海外投資家の動きが少なかった」(大手証券)との見方もある。

日本経済新聞日経平均1万8000円割れ、
上海株より怖い円高リスク
証券部 成瀬美和 2015/9/4 16:03
4日の日経平均株価は
前日比の下げ幅が一時は500円を超す急落となり、
1万8000円の節目を割り込んだ。

世界株安の震源地・上海市場は昨日に続き休場で、
今晩には注目の8 月の米雇用統計が控える。
 
様子見気分で膠着かと見られたなかで起きた波乱は、
1ドル=119円台前半まで進んだ円高によるところが大きい。
円高リスクに備 える動きが続けば、日本株の上値が重くなるのは必至だ。 
16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、
今回の雇用統計は極めて重要なイベントになる。
市場予想の非農業部門雇用者の増加幅は
22万人程度と回復の基調が続く見通しだ。
 米連邦準備理事会(FRB)内でも早期利上げを巡る見方は割れており、
雇用統計の結果が金融政策の方向性に直結するわけではないが、
日本株にとって厳しさが増しているのは、利上げ、
見送りのどちらに転んでも、波乱の芽になりかねないことだ。
  中国経済が不透明感を増すなかで、堅調な雇用に背中を押されて
米国が利上げに動けば、投資マネーのリスクオフの引き金になりかねない。
逆に雇用統計が予想より悪ければ、利上げは遠のき、
米中の二大国の経済への懸念が強まる。
アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏は
「どちらにしろ円高に振れるとの警戒で、
利益確定売りを急いだ投資家もいる」と見る。
3日には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が
追加緩和をにおわせてユーロ安が進んでいたタイミングでもあり、
円の独歩高への警戒感が高まった。
  昨年、円安・ドル高が加速したのは10月末の日銀による
追加金融緩和「黒田バズーカ第2弾」がきっかけだった。
14年7~9月に平均1ドル=104円だっ た円相場は
14年10~12月に114円まで下落した。
仮に1ドル=115円近辺まで円高に振れれば、
「日本企業の円安による業績押し上げ効果がほとんどなくなる」
(岡三証券の石黒英之氏)。
 実際、中国など新興国経済の減速を織り込む形で、
企業業績の回復の勢いは落ちている。大和証券によると、
3日時点で「リビジョン・インデックス(週次)」は大幅に低下し、
約4カ月ぶりに「ゼロ」になった。アナリストの15年度の業績見通し
QUICKコンセンサス)で上方修正と下方修正のどちらが優勢かを
集計した指数で、ゼロは両者が均衡していることを示す。
 市場では「1円の円高・ドル安は日本企業の営業利益
0.4%しか押し下げず、円高への懸念は行き過ぎ
(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏)との指摘もある。
とはいえ、アベノミクス相場の基調を作ってきたのが
円安と株高の並走なのも事実だ。
オプション市場が織り込む予想変動率を示す
「日経平均ボラティリティー・インデックス」は再び40近辺と、
危機モードに逆戻りした。波乱はしばらく続きそうな気配だ。

日経平均大引け、大幅続落 700円超下げ、
中国景気への警戒感 
2015/9/1 15:07
1日の東京株式市場で
日経平均株価は大幅続落した。
終値は前日比724円79銭(3.84%)安の1万8165円69銭で、
直近の安値を付けた8月25日以来の低水準だった。
東証1部の95%以上の銘柄が下げるほぼ全面安の展開だった。

きょう午前発表の8月の中国の製造業購買担当者景気指数 (PMI)が
好不況の分かれ目である50を下回ったことで、

中国景気の減速懸念が再び強まった。
投資家の運用リスクを回避する動きが続き、
外国為替市場で 円相場が1ドル=120円台半ばまで円高・ドル安が進行。
輸出企業の採算悪化を懸念する売りも重なった。
終盤には株価指数先物に断続的に売りが出て
下げ幅 を広げ、きょうの安値で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆7709億円(速報ベース)だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

株続伸、「中国株離れ」兆しか
日本経済新聞恐怖指数も落ち着き
2015/8/27 15:19
27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。
続伸は今月上旬以来で、

きょうの上げ幅は一時400円を超えた。
1週間で2800円超の調整を余儀なくされた日本株だが、
ようやく持ち直す兆しも見える。

中国情勢への懸念は依然として根強いが、
市場では相場のかく乱材料だった
中国株に対する日本株の感応度が低下してきたとの声も聞かれる。
 27日前引け時点の東京市場では

東証株価指数(TOPIX)の上昇率が2.6%に達し、
日経平均の上昇率(1.9%)を上回った。
トヨタや三菱UFJなど、時価総額の大きな銘柄が
総じて堅調に推移したことが影響した。
藍沢証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネージャーは
「優良株が買われていることは、
相場が底入れしたとみる投資家が多いことの証拠
」と分析する。

  中国株との相関も薄れつつあるようだ。
前日の中国・上海株は前場・後場とも売りに押されて
下落に転じる場面があったが、
東京市場で日経平均株価は大幅高を維持した。
一方、きょう午前に上海株が反発して始まり、
節目となる3000を上回っても「日本株への影響はなかった」
(日本アジア証券の清水三津雄エクイ ティ・ストラテジスト)。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは
「日本株に中国株離れの兆しがみえる」と指摘した。
 中国の景気減速懸念を背景に下げていた中国関連銘柄にも

底入れの気配がみえる。
きょうは代表的な中国関連銘柄とされるコマツが10営業日ぶりに反発。
同じく中国関連の日立建機も上昇した。
一段安の可能性はひとまず遠のいたと判断した投資家が買いを入れたとみられる。
  中国の景気減速は多くの市場参加者が認めるところ。

市場の関心は中国株から、中国経済の減速ペースや
当局の政策対応に移りつつある。
そもそも日本株の上昇は中国株によってもたらされたものではない
(藍沢の三井氏)と、
両者は別もの」との声も聞かれはじめた。
第一生命の藤代氏は「現在の市場の関心は米国の金融政策」と指摘し、
中国株動向や中国景気の減速はすでに織り込まれたとの認識だ。
 株価の上昇で投資家心理はやや上向きつつある。

投資家の不安心理を表す指標とされる
日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、
26日に一時48.99まで上昇したが、きょうは31台まで低下した。
 メリルリンチ日本証券の阿部健児チーフ日本株ストラテジストは

「堅調な企業業績を踏まえれば、
これ以上、日本株が下がる理由はない」と話す。
中国株との「デカップリング(非連動)」の兆しが見えはじめた市場では、
ひところの強気心理が息を吹き返す兆しもみえる。
〔日経QUICKニュース(NQN) 鈴木孝太朗〕

ことし最大の上げ幅で1万8千円台を回復した日経平均株価の終値を示す
証券会社のボード=26日午後、東京・日本橋兜町
朝日新聞デジタル中国・上海株は続落
山下龍一、北京=斎藤徳彦
2015年8月26日19時01
26日の東京株式市場で、 
日経平均株価は7営業日ぶりに値上がりし、
前日より570円13銭(3・20%)高い1万8376円83銭で取引を終えた。
ただ、中国の上海株が5営業日続落するなど、不安定な動きも続いている。 

日経平均の上昇幅は、今年最大だった。
中国人民銀行(中央銀行)が25日に出した
追加の金融緩和策が好感されたことに加え、
これまで急落し続けた相場が
底打ちするのではないかとの期待感もあり、午後から全面高になった。 
 一方、26日の中国株式市場は乱高下を繰り返し、
取引終了にかけて大きく値下がりした。
上海総合株価指数の終値は前日より1・27%低い2927・29ポイント。
この日も年初来安値を更新し、
2014年12月11日以来、約8カ月半ぶりの低い水準だった。
追加緩和の中国市場への効果は限定的で、動揺は収まっていない。
(山下龍一、北京=斎藤徳彦) 
http://www.nikkei.com/content/pic/20150825/96958A9E9381E19E86819791E38DE0E7E2EAE0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO9093835025082015000001-KB3-3.jpg
700円以上値を下げ、1万7800円台で取引を終えた日経平均株価
(25日午後、東京都中央区)

日経平均大引け、733円安の1万7806円
日本経済新聞6日続落、売買代金は今年最大
2015/8/25 15:08
25日の東京株式市場で
日経平均株価は6営業日続落した。
終値は前日比733円98銭(3.96%)安の
1万7806円70銭と2月10日以来6カ月半ぶ りの安値水準だった。
中国株の下げが続き、運用リスクを回避する目的の売りが出た。
外国為替市場の円高・ドル安も重荷になった。上げに転じる場面もあったが、
世界的な株式相場の先行き不透明感が強く、
短期筋を中心に高値では利益確定を目的とした売りが出て指数を押し下げた。
東証1部の売買代金は概算で4兆 9240億円(速報ベース)と、
今年最大だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
600円以上値を下げて取引を終えた日経平均株価(8日、東京都中央区)
前日比597円安の1万9435円で取引を終えた日経平均株価(21日午後、東京都中央区)
前日比597円安の1万9435円で取引を終えた
日経平均株価(21日午後、東京都中央区) 

2015年 08月 24日 12:34 JST ロイター
世界株安連鎖、日経平均1万9000円割れ:識者はこうみる

日経平均、一時630円超下げ…1万9千円割れ
2015年08月24日 11時51分 YOMIURI ONLINEホームへ
24日の東京株式市場は中国経済の先行きに対する警戒感が強まり、
日経平均株価(225種)は一時、前週末終値よりも630円以上値下がりした。
 取引時間中に1万9000円を割り込むのは、4月1日以来約5か月ぶり。
前週末の欧米市場でも株価が大幅に下落しており、
世界的な株安に歯止めがかからない。 
 24日の日経平均は、前週末終値から360円下落して取引が始 まった。
前週末のニューヨーク市場で、ダウ平均株価(30種)が
約4年ぶりの下げ幅を記録したほか、
欧州の主要市場でも株価が大幅に下落した流れを嫌気し た。
中国経済の減速懸念をきっかけに、
世界経済の先行きへの警戒感が強まっている。 
 全33業種が下落する全面安の展開となっている。
東京市場に続いて始まった上海株式市場が大幅安となったことを受け、
日経平均も下げ幅を拡大している。
午前の終値は、前週末終値比623円34銭安の1万8812円49銭だった。

2015年8月24日月曜日
上海株、一時8・5%下落…政府が下支え中止か。


日経平均一時1万9000円割れ
日本経済新聞下値のメドは 市場の見方
 (2/2ページ) 2015/8/24 11:10
世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない。
24日午前の東京株式市場で日経平均株価は 一時500円あまり下げ、
1万9000円を下回った。前週末21日の2万円に続き、連日の節目割れだ。
当面の相場の見通しや、反転のきっかけとなりうる材料などを
市場関係者に聞いた。
目先の日経平均の安値メドについては
「1万8000円台半ばから後半」との見方が出ていた。 
「下値メドは1万8000円台半ば、年内株高基調は不変」
伊藤高志・野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト
  24日午前の東京株式市場で日経平均株価は節目の1万9000円を下回り、
下げ幅は一時500円を超えた。
中国景気の変調や米利上げ開始の後ずれ観測が背景だ。
好材料が見当たらないなか、世界の市場で株安が1、2周している状況だ。
日本も2015年4~6月期の企業決算発表が一段落したばかりで、
相場を押 し上げるような明るい材料が少ない。
投資家心理は冷えており、ひとまず運用リスクを避ける動きが続くだろう。
 日本株は年初から堅調に推移していた。
先週初めまで買われていたこともあり、短期的な過熱感が意識されていた。
今回の下値メドは8月10日の直近高値(2万0808円)を10%あまり下回る
1万8000円台半ばとみている。 
PER(株価収益率)などのバリュエーション(投資尺度)から割安感が出るためだ。
 相場の中期的な方向感は変わっていないとみる。
調整が進んだ後は緩やかな上昇基調に戻り、
年内に2万2000円まで上昇すると予想している。

「比較的短期間で持ち直しへ、指標や業績面で割安感」
高橋卓也・大和証券日本株シニアストラテジスト
  日経平均株価は今週中に1万8000円台後半を下値に調整したあと、
比較的短期間で持ち直す展開になると予測している。
日経平均の(中長期の)上昇基調が崩れるまでには至らず、
むしろ絶好の買い場が到来したと受け止めている。
日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は他国に比べて相対的に良く、 
PERなど投資指標面でみても割安感がある。
 日本企業は原油安で恩恵を受けやすく、原油価格が20%下落すると、
日本企業は10%程度利 益を上積みできるとみている。
昨年(の同時期)に比べると原油価格はすでにそれ以上下げているが、
株価はそうした原油安によるプラス面を織り込みきれてい ない。
下値では個人投資家の押し目買い意欲が高まるだろう。
 一方、今週から来週にかけて米国で4~6月期の国内総生産(GDP) 改定値や
8月の雇用統計など重要経済指標の発表が控えている。
実体経済の減速懸念を払拭しつつ、利上げ期待が過度に高まらない程度の
堅調な数字を市場は確認したいと考えている。
さらに中国で経済対策などが打ち出されれば、
日経平均は1万9000円台後半に戻し、再び上昇基調に入るとみている。

「1万9000円はさみ攻防、ヘッジファンドの動向に注目」
石黒英之・岡三証券日本株式戦略グループ長
 24日の日経平均株価は1万9000円を挟んだ攻防となりそうだ。 
空売りを進めるヘッジファンドと、投資指標面の割安感から
買いを入れる投資家の売り買いが交錯するとみている。
 前週末の世界的な株・商品・新興国通貨の下落を招いたのは
相場の流れに追随する商品投資顧問(CTA)を中心とした
ヘッジファンドの売り仕掛けとみている。
CTAは2015年の上半期(1~6月)にドイツの国債利回りの上昇
(価格下落)などで、数あるタイプのヘッジファンドのなかで
唯一収益がマイナスとなった。
7月以降、収益を取り戻すためポジションを大きく取る傾向にあり、
前週は中国の景気減速懸念と年内に見込まれる
米利上げを口実に売りを仕掛けたとみている。
 21日の日経平均先物9月物の日中取引の売買高は12万枚を超え、
3万枚強だった週初の17、18日と比べて急増したことから、
CTAは日本株も先物を中心に売りを仕掛けたようだ。
 もっとも、東証1部の空売り比率の5日移動平均が過去最高の36%を超え、
日経平均の25日移動平均からの(下方)乖離(かいり)率は5%を上回っている。
今期予想ベースの日経平均採用銘柄の予想PERは15倍台に低下した。
チャート分析や企業業績などファンダメンタルズに基づくと「売られすぎ」といえ、
きょうは値ごろ感から買いを入れる機関投資家や個人投資家が増えるだろう。
CTAなどとの売り買いが交錯しそうで、日経平均は
1万9000円近辺での推移を見込んでいる。
  日経平均は前週に2万円を割り込んだ。
今週以降、本格的な回復軌道に乗るかどうかを占う材料として、
空売り勢に買い戻しを誘う材料を与える材料が出てくるかに注目している。
中国では景気刺激のための財政・金融政策の出動、
米国では米連邦準備理事会(FRB)の幹部が集まる
米ワイオミング州ジャクソンホールの国際シンポジウムでの
利上げの方向性の示唆、日本では6月以降開かれていない
安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の会談実現による
政策期待の高まりなどが きっかけになりうる。

「中国景気の失速リスクに警戒感、日本株も調整」
石山仁・三井住友アセットマネジメントチーフストラテジスト
  前週末21日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価が
節目の1万7000ドルを下回り、約10カ月ぶりの安値で終えた。
下げ幅は前日比530ドル安で、 ほぼ4年ぶりの大きさだった。
市場では中国景気の減速懸念が意識されていたが、
直近で発表になった経済指標をみる限り、
「減速」ではなく「失速」の懸念すら出てきている。
この流れを受けて米景気も停滞し、
米利上げも遅れるとの警戒感が広がったことで、株価は下げ足を速めた。
ダウ平均は短期から長期の移動平均線をいずれも割り込んでおり、
米国株は下降トレンドに入ったとの印象だ。
  日本株は企業業績の拡大期待から比較的値持ちが良かったものの、
米国を含む世界株の調整を背景に、利益確定売りが出やすい地合いだ。
中国関連銘柄の売りに も歯止めがかかっていない。
下値で買いは入りやすいが、世界的な株安局面が続けば、
日経平均株価は1万8500円まで下げる可能性がある。
〔日経QUICKニュース(NQN) 原欣宏、末藤加恵、真鍋和也〕

東証大引け、4日続落597円安
今年2番目の下げ幅、海外株安受け
2015/8/21 15:59


【田村秀男】株価暴落!中国経済の行方[桜H27/7/9] SakuraSoTV
 
日経平均大引け、急反落 2万円割れ、
外部環境悪化で下げ幅今年最大
2015/7/8 15:10
8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。
終値は前日比638円95銭(3.14%)安の
1万9737円64銭だった。
下げ幅は今年最大。
終値 ベースで6月18日以来、およそ3週間ぶりに節目の2万円を下回り、
5月15日(1万9732円92銭)以来、ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。
ギリシャの 金融支援を巡る協議の先行き不透明感や
中国・上海株式相場の大幅下落を嫌気し、ほぼ全面安となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆3946億円(速報 ベース)だった。

上海総合指数、再び下落率5%超える 投資家心理の悪化続く
2015/7/8 15:08
【NQN香港=桶本典子】8日午後の上海株式相場で上海総合指数は
再び下げ幅を拡大している。
上海総合指数の下落率は前日比5%を超えている。
前引け終値は前日比144.627ポイント(3.88%)安の3582.498だった。
 中国当局は8日も相次ぎ相場下支え策を打ち出したが、
「効果は限定的」(地元証券会社)との見方から、投資家心理の悪化に
歯止めが掛かっていない。前日の米国市場での商品先物相場の下落が
売り材料となり、資源・素材株が
軒並み制限値幅の下限(ストップ安)に下げている。

2015年6月19日金曜日
ギ リシャに迫る時間 財務相辞任、EUは譲歩難しく。
【ギリシャ国民投票】緊縮反対派圧勝、国家のモラルハザードと破綻の文化
 [桜H27/7/6] 。市場は折り込み済みでほぼ冷静。
ギリシャ:デフォルト、「延滞状態」 事実上の債務不履行 IMF表明。その他、ギリシャ関連

2015年6月19日金曜日
中国バブル崩壊か 上海株が6%超の大幅続落 1週間では13%超の暴落。
アングル:中国政府に銀行が反旗、 住宅市場支援策に協力せず。
中国首相 「経済成長率実現 簡単でない」。その他

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