慰安婦問題について、いろんな報道: 中国人原告「怨」ウエアで〝反日〟むき出し 戦後補償は決着済み …「強制連行」訴訟を再び提起した狙い

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2015年7月6日月曜日

中国人原告「怨」ウエアで〝反日〟むき出し 戦後補償は決着済み …「強制連行」訴訟を再び提起した狙い

提訴後、記者会見に臨む中国人原告ら。Tシャツには
「不能忘却的歴史(歴史を忘れてはならない)」との文言も=6月26日、大阪市北区
「父、祖父を返せ」などとシュプレヒコールを上げながら
大阪地裁に入る中国人原告ら。
「怨」とプリントされたウエアを身につけていた=6月26日、大阪市北区

2015.7.6 11:00更新 【歴史戦WEST】産経WEST
中国人原告「怨」ウエアで〝反日〟むき出し
戦後補償は決着済み
…「強制連行」訴訟を再び提起した狙い
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 「日本政府は歴史を反省し謝罪せ よ」。
中国人原告らは「怨」とプリントされたウエアに身を包み、
シュプレヒコールを上げながら大阪地裁に入った。
戦時中に中国から「強制連行」され日本国内で過酷な労働を強いられたとして、
中国人元労働者と子孫計13人が6月、国に計7150万円の損害賠償を求める
訴訟を大阪地裁に起こした。日中間の戦後補償問題は、最高裁が同種訴訟で、
個人の賠償請求権は日中共同声明(昭和47=1972=年)で放棄されたと判示し、
すでに決着済みの問題だ。
それにもかかわらず中国人原告が提訴に踏み切った背景には、
「戦後70年」の節目に対日圧力を強めようとする政治的思惑も透けてみえる。
近年は中国の裁判所でも日本企業に戦時賠償を求める訴訟が相次いでいる
今回の訴訟は、「侵略国家」という誤った〝呪縛〟からいまだ抜け出せていない
日本への効果的なカードとして、 中国が執拗に仕掛けてくる「歴史戦」の一環。
これを日本の一部弁護士が強力に支援する構図だ
専門家からは日本政府に強い対応を求める声も上がる。

「日本政府は反省、謝罪、賠償をせよ!」
 「日本政府は大きな苦しみを与えておきながら反省していない」
「中国人被害者の潔白を証明し、歴史の公正を取り戻す」
 6月26日の提訴に合わせて来日し、大阪市内で記者会見した
中国人原告たちは、日本政府批判を繰り広げた。
 中には突然立ち上がって絶叫したり、机を叩いたりする原告も。
「怨」とプリントされたウエアや
「不能忘却的歴史 (歴史を忘れてはならない)」との文言が入った
そろいのTシャツ姿で、「日本政府必須反省、謝罪、賠償!」
(日本政府は反省、謝罪、賠償をせよ!)との垂れ幕を掲げた。

 原告は昭和18(1943)~20年、中国・河北省や山東省で
旧日本軍などに拘束され、日本に強制的に連行された 
-と訴える元労働者とその子孫計13人。
うち2人が秋田県大館市の花岡鉱山大阪府内の荷役現場で働いた
元労働者で、残りは元労働者の2世か3世だ。
1人当たり550万円の損害賠償と総理大臣名の謝罪文の交付を求めている。
 花岡鉱山では同20年、労働者が一斉に蜂起し、
多数の死者が出た花岡事件が発生。
戦後のBC級戦犯を裁いた横浜裁判で、雇用主である
当時の鹿島組(現・鹿島)の花岡出張所長や警備員、大館警察署長らが
重労働20年や絞首刑(後に減刑)の判決を受けた。
 事件については、元労働者と子孫が鹿島に損害賠償を求めて提訴し、
平成12(2000)年に鹿島が5億円を信託して救済基金に充てる内容で
和解が成立している。
事実上の賠償支払いを受けた元労働者らが改めて国を訴える理由について、
原告側代理人の丹羽雅雄弁護士(大阪弁護士会)は
「今年は戦後70年。歴史を歪曲(わいきょく)、修正するような
社会情勢が拡大する中で、日本国政府の加害責任を
はっきりさせる必要がある」と説明した。

元労働者側勝訴の確定判決なし
 ただ、日中の戦後補償についても、
花岡事件と同様に訴訟の上では決着がついた問題だ。
 最高裁は平成19年、戦時中の「強制連行」によって、広島県内の
建設工事現場で働かされたと訴える中国人元労働者らが雇用主の
西松建設に損害賠償を求めた訴訟で、日中共同声明により
個人を含めた裁判上の損害賠償請求権は放棄されたと判示。
当時係争中だった訴訟は軒並み敗訴となり、平成に入って起こされた
10件以上の同種訴訟でも元労働者側の勝訴が確定した例はない
 戦後処理をめぐっては、昭和26年に米国を中心とする連合国と
日本の間で締結されたサンフランシスコ平和条約が、
「連合国およびその国民の請求権を放棄する」と規定
対日賠償請求権の放棄が確認された
 日本はその後、サンフランシスコ平和条約に加わらなかった
中国などの国々とも平和条約を締結。
日中間では、平和条 約に準じる日中共同声明で
「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定されたが、
サンフランシスコ平和条約に比べて文言があいまいで、
相次ぐ戦時賠償訴訟で
個人請求権も放棄されるのかどうかが争点になっていた。
 今回の訴訟は、平成19年に最高裁が
「サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取り決めがなされたと
解することはできない」として個人請求権を否定した後、
初めての提訴とみられる。
 原告側は
「日中共同声明は個人の請求権放棄を明記しておらず、
最高裁の判断は誤り」と主張。
判例を変更し、元労働者らを救済すべきだと訴えている。

中国、韓国の原告が共闘?
 原告があえて敗訴濃厚の訴訟に打って出る背景には何があるのか。
 歴史が絡む訴訟に詳しい弁護士は
日本の戦争責任を国際社会に印象づけるための戦略的訴訟だ
と指摘する。
 中国国内では昨年から、「強制連行」に絡み、三菱マテリアルなどの
旧財閥系を中心とした日本企業に対し、
損害賠償を求める集団訴訟が相次いでいる。
北京のほか、河北省の唐山(とうざん)、衡水(こうすい)、
滄州(そうしゅう)といった各市にも拡大しており、
韓国での同種訴訟で勝訴した原告団メンバーとの
中韓連携」も進んでいるという。
 中国の裁判所は共産党の指導下にあり、
政治の影響を強く受けているとされる。
過去には日中関係への配慮から提訴を受理してこなかったが、
昨年3月に北京の裁判所が初めて方針転換。
韓国最高裁が約3年前、元徴用工らに
個人賠償請求権を認める判断をしたことを受け、
対応が変わったとの見方もある。
 今回、大阪地裁に提訴した原告側の支援者の1人は、
提訴の背景にこうした動きがあることを否定せず、
「中国国内では日本政府を相手に裁判ができないため、
日本でやるしかない」と説明した。
 歴史が絡む訴訟に詳しい先述の弁護士は
「戦後70年という以外に、慰安婦問題で韓国側にとって
都合の悪い事実が明らかになった矢先のタイミングでもある。
中国と韓国が歴史問題で共闘していることを
アピールする目的もあるのではないか」とみる。 

「国は事実関係で反論を」
 原告側は今回の訴訟で、戦後に外務省が作成し、
GHQ(連合国軍総司令部)に提出した報告書
(平成5年に在日中国人団体の事務所で発見)をもとに、
大戦末期に約4万人の中国人が日本に連れてこられ、
全国135カ所の鉱山や炭鉱で過酷な労働の末に8千人が死亡したと主 張。
訴状などで
「外務省報告書の中にも(連行は)半強制的に実施されたという記述がある」とし、
日本政府には加害責任があると訴えている。
 ただ、原告側の主張がどこまで歴史的事実に沿ったものなのかどうかは不透明だ。
鹿島は当時、中国の現地団体と「労工」使用に関する契約を締結しており
中国人を無理やり日本に連行したという主張には疑問の声も上がる
 拓殖大の藤岡信勝客員教授は
「もし大規模な強制連行があったとすれば、戦後すぐに問題になったはずだが、
訴訟になったのが遅すぎる。
あくまで戦時中の労働力不足を背景にした労働者調達であれば、
国が責められるいわれはない」と強調する。
 歴史が絡む訴訟では過去に慰安婦訴訟などもあったが、
これまで国側が事実関係で詳細に反論せず、
「補償問題は解決済み」などとしか主張しないため、
原告側の一方的な主張に沿って「被害の事実はあった」という
認定が行われるケースが散見される。
今回も歴史的議論を経ないまま判決が下れば、
後に対日カードに使われる懸念も生じる。
 藤岡客員教授は「たとえ国の賠償責任が否定されても、
事実認定で実質的に敗訴しては国益を損ねる
中国国内での日本企業を相手にした訴訟を含め、
国はきちんと事実を主張するとともに、中国側にも解決済みの問題を
蒸し返さないよう訴えていく必要がある」と話している。

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