慰安婦問題について、いろんな報道: 【世界遺産交渉の舞台裏】これでは慰安婦外交の二の舞ではないか! 「forced to work」は一般に「強制労働」と読む…。石破茂氏ブログより、国連憲章など。推進役の加藤康子氏、 韓国の反対工作に「砂かむような悔しさ」。外相会談合意無視した韓国。その他、関連。

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2015年7月23日木曜日

【世界遺産交渉の舞台裏】これでは慰安婦外交の二の舞ではないか! 「forced to work」は一般に「強制労働」と読む…。石破茂氏ブログより、国連憲章など。推進役の加藤康子氏、 韓国の反対工作に「砂かむような悔しさ」。外相会談合意無視した韓国。その他、関連。

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定し、
産経ニュース祝福される日本の関係者=5日、ドイツ・ボン(共同)

2015.7.23 07:00更新 【世界遺産登録】
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これでは慰安婦外交の二の舞ではないか!
「forced to work」は一般に「強制労働」と読む…
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の際、日本側が
朝鮮半島出身者の徴用工を「forced to work(労働を強いられた)」と
表現したことへの波紋が収まらない。
日本政府は「働かされた」と訳すが、海外では「強制労働」と受けとめられている。
慰安婦問題での「河野談話を越える言葉だ」との批判も上がった。
 韓国側との土 壇場の攻防とは別に、日韓国交正常化50年に合わせた
外相会談前後には、この表現での妥協が図られ、将来に尾を引く火種が
既にまかれていた現実も浮かぶ。 (桜井紀雄)
「国際的に通用せず」「大きな代償払った」
 「これは強制力で働かされたと読める。
きちっと説明しなければ、国際的に通用しない」
 10日の衆院特別委員会で、民主党の細野豪志政調会長は、
「forced to work」との表現を含む世界遺産委員会での
日本側の陳述内容を示しながら、岸田文雄外相らにこう質問をぶつけた。
 岸田氏は、
「戦時中の国民徴用令に基づき、朝鮮半島出身者も徴用されたことを示すもので、
国際法上の強制労働に当たるものではない」とこれまでの説明を繰り返し、
韓国政府から、戦後賠償に絡む「請求権で利用する意図はない」との
言質を取っていることも改めて明言した。

 細野氏は、韓国外務省のホームページにも
「強制的に労働」とはっきり書いていると切り返し、
「韓国政府が利用しないと言っても、戦時徴用をめぐる訴訟で利用されないと
言い切れるのか」と迫った。
「非常に大きな代償を払った可能性がある」ともたたみかけた。
 さらには、慰安婦問題をめぐり平成5年に出された
当時の河野洋平官房長官談話を持ち出し、
同談話の英訳にも「forced」という表現は使われていないとし、
「これだけ踏み込んだのは問題だ」と主張した。
 答弁に立った安倍晋三首相は「河野談話と混同させる
意図を感じさせる」と不快感を示した。
続けて、強制連行を認めるかとの質問に
「そうとらえてもらっても結構です」と答えた当時の河野氏と違い、
今回、政府が「強制労働を意味しない」と明確に説明している点を強調した
 「日本側の見解が間違っている」とは韓国政府も言っていないとも述べ、
細野氏が韓国メディアの主張を論拠に質問していると突き放した

欧米で「奴隷労働」報道、中国も注視
 河野談話では、
「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」
と踏み込んだ表現をしており、世界遺産委での日本側陳述が
「河野談話を踏み越えた」との細野氏の批判はためにするものと言わざるを得ない
 ただ、細野氏が指摘したように、韓国外務省のウェブサイトには、
「韓国人らが本人の意思に反し動員され、強制的な労役を課されたとの
歴史的事実に、日本が事実上初めて言及した」との説明が掲載されている。
 安倍氏がいうように、韓国メディアが勝手に解釈しているだけではないのだ
 おまけに、「日本の施設が、強制労働を認め、世界遺産に」
(英ガーディアン紙)などと、欧米メディアの多くが、今回の世界遺産登録を
「強制労働」との文言を用いて報道している。
なかには、「奴隷労働」といった極端な表現を使った記事もあった。
 自民党総務会でも、
「いくら『強制労働ではない』と説明しても、一般には伝わらない。
カラスは白いと説明するようなものだ」といった声も上がったという。
 与野党議員が疑問の声を上げるのは無理もないことで、やはり「forced」を
「働かされた」と訳すのは、内向きの解釈に過ぎず、
「強いられた」という意味から「強制」を連想する方が自然な反応だろう。
 中国外務省報道官は、世界遺産登録直後に
「日本政府は、第2次大戦中の『強制労働』被害者について
説明を加えると約束した」と日本政府の今後の対応を注視する姿勢を示した。
 中国国内では、戦時徴用問題で訴訟の動きが活発化し、
韓国の訴訟団への連携働き掛けも表面化している。
現状では、細野氏の「裁判への利用」についての懸念は、
杞憂(きゆう)とは言い切れないのだ。
本当の舞台は外相会談、外交攻勢で後塵
 世界遺産登録をめぐっては、意見陳述で、国際法上も「強制労働」を指す
「forced labor」を用いようとした韓国側を、ギリギリで
日本側と同じ「forced to work」の表現に押しとどめさせた
交渉の舞台裏が大きく報道された。
 この外交努力は評価できるが、肝心の「forced」の文言は、
いったいいつ浮上し、双方で合意したのか。
 産経新聞のこれまでの取材では、日韓外相会談や事務レベルなど
6月21、22両日の協議で合意したとされる。
つま り、尾を引くことになる文言は、登録直前の土壇場で
急に取り交わされたわけではなかった。
「世界遺産登録での協力」をうたい、友好ムードを演出した
外相会談前後には、既に決まっていたことになる。
 韓国政府は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が5月20日に
国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長と会談し、
登録への反対を伝えたほか、世界遺産委員会の委員長国
ドイツをはじめとした委員国に対し、国を挙げた外交攻勢を仕掛けてきた。
 結果、諮問機関のイコモスが日本側に
「各施設の歴史全体を理解できるような計画」の追加を勧告することになる。
韓国側が求める「戦時中の歴史を盛り込め」と通告したことに等しい。
 委員長国ドイツのべーマー議長は登録決定後、
「外交の勝利だ」と祝福し、日韓の仲介に「かなり以前から取り組んできた」
と明かしている。
ドイツも韓国側の再々の訴えに突き動かされた構図が見て取れる。
 この間、日本政府は「産業革命遺産は1850年代から1910年を対象にしており、
韓国側が主張する戦時徴用とは時代が異なる」との言い分を繰り返すばかりだった。
外交戦略面では、韓国の後塵(こうじん)を拝したと受けとめられても仕方がない。
世論突き上げ、瀬戸際だった韓国政府
 一方で、日韓国交正常化50年に合わせた外相会談当時、世論に押され、
瀬戸際に立たされていたのは、むしろ韓国政府の方だった
 日本との関係冷却化は、経済問題に直結し、
日韓2国間の首脳会談さえ開かれないのは、「外交的な無策だ」と
国内世論から突き上げられ、かといって世界遺産問題で
「強制性」の主張を譲れないという進退窮まった立場に追い込まれていた。
 「慰安婦問題は日本の左派から持ち出されたことで、
韓国世論にも火がつき、ほとほと困っている」と、是が非でも
慰安婦募集での「強制性」を認めるよう
日本政府に泣きついてきた河野談話が出された
当時の韓国政府の状況と重なる。
 そして、今回も「forced」という日韓双方が国内向けには、
都合よく解釈できる用語によって玉虫色の決着が図られた。
国交正常化50年という節目を優先し、韓国との間で
何度も繰り返されてきた言葉の上だけの譲歩を取ったことになる。
 歴史問題をめぐって、「これで最後だ」との韓国政府の口約束の下、
妥協を図り、韓国で政権が変わるたびに蒸し返されてきた
日韓外交上の教訓を忘れたのだろうか。
 外交は、どちらかが完勝を目指すものではなく、
妥協がなせる技だという鉄則は十分理解できる。
ただ、あいまいな文言を使うにせよ、
「先方がいかに解釈しようが、こちらの主張はこうだ」と
国内を説得できての上の妥協でもある。
 身内の自民党内からも「forced」を使っておきながら
「強制」ではないとの言い切るには無理があると言われるようでは、
外交上の失策というほかない。

半島出身者の「貢献」はどこに?
 世界遺産登録の推進役を務めた加藤康子内閣官房参与は13日、
「強制」表現をめぐる韓国側のやり方に
「砂をかむよ うな悔しい思いをした」と振り返った。
産業革命遺産についての今後の説明では、
朝鮮半島出身者が貢献したことも忘れないという形で伝えるのが適切だ
とも語っている。
 韓国との未来に向けた共生を目指そうというのなら、この
「半島出身者の貢献」という線で、
早くから逆攻勢を掛けるべきだったのではないか。
「厳しい環境の下、ともに働いた朝鮮半島出身者がいたことを明記する。
負の歴史を決して忘れるものではない」と。
 それでも「強制性」という自分たちだけの歴史観に韓国がこだわり続けるのなら、
国際舞台で堂々、主張をぶつけ合えばよかった
 慰安婦問題をめぐり、
産経新聞の黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員は、
「苦労した元慰安婦に対し、現代の日本人の一人として
述べる言葉があるとすれば『感謝と慰労』だと思う」と論じている
 朝鮮半島出身の元徴用工たちに対しても、
日本人の立場から表明するとすれば、「貢献への評価」だったはずだ
韓国の外交攻勢に対して、日本側は最初から「時代が違う」と逃げることなく、
「歴史にその貢献を刻む」と言ってのけ、堂々と渡り合うのが筋だったのではないか。
 外聞もなく外交攻勢に出た韓国側を凌駕(りょうが)し、
国際社会を納得させられるほど、
今回、日本政府が外交努力を尽くしたとは到底、思えない。
 玉虫色の文言で取りつくろえば、将来に禍根を残し、時代がたてばたつほど、
傷口の修復が難しいなることは、これまでの日韓外交の結果が如実に物語っている。
そうしたうわべだけの外交姿勢を最も嫌ったのが、安倍首相のはずだ。
 戦後70年談話や、きたる日韓首脳会談に向け、安倍政権には、
今度こそ日韓外交の負の連鎖を断ち切ってくれることを期待したい。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について話す、
加藤康子内閣官房参与(左)と鹿児島県の桑波田武志・世界文化遺産課主査
=13日、東京都千代田区 
意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOS石破茂 2015年07月17日 19:31 国連憲章など
石破 茂 です。
 明治産業革命遺産の世界遺産登録は
日韓の間に微妙な擦れ違いが生じ、
今後に課題を残すものとなりました。
世界遺産登録までは主に
総理官邸と外交当局がハンドリングしてきましたが、
今後は内閣官房が事務の取りまとめを担って関係省庁、地方公共団体
などとともに管理方法などを定めていくこととなり、私が所掌閣僚となります。

 日本政府代表団が forced to work という語を用いたことが、

韓国側から「日本が強制労働を認めた」と意図的に宣伝されたことにより
軋轢が生じているのですが、徴用は国際労働機関
(ILO・ 第一次世界大戦後の1919年設立)において 
1930年に採択された「強制労働条約」に反するものでは全くない、
という事実を歪曲することは、決して認められるものではありません
 この条約において、強制労働とは「処罰の脅威によって強制され、

また、自らが申し出たものではないすべての労働」を指すのですが、
「軍事的性質の作業に対し強制兵役法によって強制される労務などは
これに含まれない」旨が明記されています。
 「意に反した労役」と「ILOによって認められない労役」とは
明らかに異なるものであるにもかかわらず、あたかも日本国が
国際規約に反したような行為を行ったかのごとく喧伝する手法は誤りです。
 この議論は日韓併合の合法性にまで遡る部分があるような気もしますが、
形式的にも実質的にも日韓併合は合法的になされた、というのが、
当時の国際 法・慣例に照らして、通説的見解と言わざると得ないと思われます。
この論点につき、「日韓間の諸条約の問題 国際法学の観点から」
(坂元茂樹・日韓歴史共 同研究報告書・2005年)
は精緻かつ示唆に富んだ論考です。この論考の末尾のコメントで同教授は、
「国際法の立場から、日韓の旧条約の有効性を肯定することと、
韓国に対する植民地支配を反省なしに肯定することは 別個の問題である。
植民地支配について反省するのであれば、それをもたらした
法的措置について断罪すべきだという主張もあろうが、そのような主張は、
歴史認識と法的議論を不可分なものとみる立場に他ならない。
正しい歴史認識の必要性を否定するものではないが、歴史認識が
法的議論を規定すべきだという考えに立つことはできない。
仮に両者は同一でなければならないというのであれば、
そこには法的議論の成立する余地は存在しないことになるからである」
と述べてお られますが、まさしく然りと思います。
このような真っ当な考えに接すると本当にほっとします。 
 一昨日の特別委員会における混乱ぶりはこれと対極をなすものでした。
浜田靖一委員長のご労苦はいかばかりであったろうかと思います。

 政府とてもちろん無謬ではなく、今後の参議院における審議では

更なる工夫がなされることかと思いますが、
手に手に紙を持って委員長席に詰め寄るあの姿を見ていて、
実に暗澹たる思いが致しました。

 維新の対案が出てきたのは審議も大詰めに近づいてからでしたし、

民主党に至っては領域警備以外の対案すら出さない有り様で、
これで政党や国会議員の職責を果たしていると本当に思っているのでしょうか。
 念のために再度申し上げておきますが、
国連憲章では基本的に「戦争」はすべて違法化されており、
反対派の方が「戦争法案」と叫ぶのは根本から間違っています

 国連憲章第2条が

「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び
安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。」 
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、
いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、
また国際連合の目的 と両立しない他のいかなる方法によるものも
慎まなければならない。」と定めるとおりです。

 一方、憲章第51条は、

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して
武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び
安全の維持に 必要な措置をとるまでの間、
個別的または集団的自衛の権利を害するものではない。」とも定め、
自分の国を自分で守る個別的自衛権、密接な関係を有する国同士が
互いに守りあう集団的自衛権を認めていますが、
これが安全保障理事会における米・英・仏・中・露の常任理事国が
持つ拒否権の発動により、国連の集団安全保障が機能しない場合を
念頭に置いたものであることは言うまでもありません。

 国連憲章においてこの「集団的自衛権」という概念が創設されたのは、

大国の横暴を恐れた中南米諸国の発案によるものであり、
そもそも「米国と共に世界中で戦争する権利」ではないことは
その歴史的経緯からも明白です。

 もし本気で

「集団的自衛権は戦争につながる邪悪なものだ」と信じているのならば、
岡田民主党代表は外相在任時に国連総会に行って
そのようなご主張をなさるべきでしたし、今後の民主党の選挙公約に
そのようにお書きになるべきでしょう。
 「国連」というリアリズムの極致のようなシステム
( United Nations は「第2次世界大戦に勝利した連合国の連盟」が
その本質であるのに、これを「国際連合」と訳したところから
誤解が始まったようにも思いますが)が、個別的自衛権と、集団安全保障と
補完関係に立つ集団的自衛権によって維持されてきたものであることを、
我々は直視しなくてはなりません。

 国連は決して「理想が体現されたお花畑」のような世界ではないのですが、

これを直視することを意図的に避けているとすれば、それはためにする
誤った議論であり、これを知らないとすれば、恐ろしく不勉強という他はありません。
 「今回の法制は立憲主義の破壊である」という主張も似たようなもので、
立憲主義とは「憲法が権力を拘束するもの」であると共に
「三権分立が機能すること」も不可欠の要素です。

 この議論を意図的に回避し、ひたすら立憲主義の破壊を叫ぶ光景も、

何やら異様な感じが致します。
日本における民主主義は市民が専制君主から戦って勝ち取ったものではないから、
このようなことになるのだ、とは思いたくはありませんが。
 なお、日米同盟と現状と課題について「『無極化』時代の日米同盟 
アメリカの対中融和政策は日本の『危機の20年』の始まりか」
(川上高司著・ミネルヴァ書房)は極めて参考になる著作です。
川上教授の論考からは、いつも貴重な示唆をいただきます。
 小型全国時刻表(交通新聞社刊)の8月号の巻頭エッセー「いとしの路線」に、
古(いにしえ)の山陰本線の花形列車「特急まつかぜ」と
「特急出雲」の思い出を記しておきました。

 鉄道にご興味・ご関心のある方はどうぞご覧下さいませ。

 週末は、18日土曜日が年に1度の地元における大集会
「どうする日本2015」
(10時・JA鳥取中央本所(倉吉市)、13時半とりぎん文化会館(鳥取市))。

 19日日曜日は「新報道2001」出演、

日本青年会議所サマーコンファレンス「地域再興政策コンテスト」表彰式(横浜市)、
NPO法人「養生の郷」設立10周年記念地方創生フォーラム(倉吉市)。

 20日月曜日(海の日)は道の駅「きなんせ岩美」竣工記念式典(鳥取県岩美町)、

斉木正一鳥取県議会議長就任祝賀会(米子市)、という日程です。
 梅雨が明けたかのような猛暑の続いた一週間でしたが、
週末からまた梅雨に逆戻りのような日々となるようです。
お元気でお過ごしくださいませ。

産経ニュース2015.7.13 18:35更新 【世界遺産登録】
推進役の加藤康子氏、
韓国の反対工作に「砂かむような悔しさ」
世界遺産に登録された
明治日本の産業革命遺産」(8県23施設)について、
推進役を務めた加藤康子内閣官房参与らが
13日、東京都内で開かれた会合に招かれ、
韓国政府による反対工作や土壇場での「強制労働」の
文言をめぐる交渉について
砂をかむような悔しい思いをした」と振り返った。 
 この日の会合は、今回の世界遺産登録をサポートしてきた三菱総合研究所が開催。コーディネーターとして招かれた加 藤氏は、登録までの苦労を振り返る中で、
登録阻止に動いた韓国政府の対応を「異常な反対運動」と強調し、
韓国側がユネスコの諮問機関(イコモス)の全審査委員国を訪問し、
産業革命遺産の全施設を批判する文書を渡すなどしていたことを明らかにした。
 加藤氏は
「韓国が世界遺産の登録プロセスに政治を持ち込んだのは非常に残念」
と語る一方、日本政府についても 
「“歴史武装”ができておらず、いろんなプロパガンダへの準備もなかった」
と反省点を指摘した。今後の対応については
「世界遺産の価値をしっかり伝えることが韓国側への対抗策にもなる」と述べた。

韓国反発「明治産業遺産」は安倍首相のゴリ押し!
仕掛人の女性に「俺がやらせてあげる」 2015.07.06
2015/7/6(月) 午後 5:36 短足おじさん 情報収集中&充電中

2015.7.11 01:30更新 【世界遺産交渉の舞台裏】
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外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号 
交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」
日本政府が国連教育科学文化機関 (ユネスコ)に推薦した
「明治日本の産業革命遺産」の登録審査をめぐり、
韓国側が外相会談での合意を無視し、
審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、
日本が合意破棄を迫って韓国発言を
合意通りに修正させていたことが10日、分かった。
複数の政府筋が明らかにした。
怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、
韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。
交渉の内幕を追う。
 「自らのミスは自分で収束してこい」
 6月30日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である
外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。
韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した6月21日の外相会談から
態度を豹変(ひょうへん)させたからだ。
 韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する
「forced labor(強制労働)」との文言を、2カ所で明記した世界遺産委員会での
韓国声明案を伝達してきていた。
 寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。
官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した

 日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月21、22両日の協議で、
委員会での声明を「forced to work(働かされた)」とすることで合意していた。
しかもこの文言は、交渉の最終段階で
韓国外相の尹炳世(ユン・ビョンセ)自らが直したものだった。
 首相指示を受け、協議日程の確定もそこそこにソウル入りした杉山は
7月1日午前、韓国外務省に乗り込んだ。まず会談したのは
外務次官補の金●均(キム・ホンギュン、●は火へんに共)だった。
 「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。
日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。
慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」
 こう切り出した杉山は、外相会談の合意内容を確認。
戦時中の徴用が国際法上、違反していないことを改めて説明し
「強制労働」が含まれた案の修正を迫った。
 金「要求を受け入れなければ合意を破棄するのか」
 杉山「その通りだ」
 金「今後の対応については予断できない」
 韓国側は、杉山の姿勢を脅迫に近いと非難しつつ、言葉を濁した。
杉山はこう述べて席を立った。
 「日本の最高指導者たちが怒りを覚えている。
この現実を甘く見ないでほしい」
 杉山は1日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、
今度は外務第2次官の趙兌烈(チョ・テヨル)と会談した。
時間は1時間を超えた。
 趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で
『forced to work(働かされた)』 を便宜上、
『forced labor(強制労働)』と短くしただけだと釈明し、
「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した。
しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がないとも述べて
日本を牽制(けんせい)した。
 だが、こうした取り繕うような韓国の主張に、杉山は納得しなかった。
 韓国は一連の交渉で、日本側の声明案が確定しなければ
韓国側の調整ができないとして、日本声明案の先行合意を要求してきた。
日本は、韓国の「日本案文の大筋から外れず、困らせるような発言はしない」
との約束を受け、韓国声明案を外相会談後に受け取る形にしていたからだ。
 韓国に声明案の修正を求める杉山と、趙の議論は過熱していった。
 杉山「衝突コースに突っ込むことは避けたい」
 趙「大統領に『最高首脳ら日本側の不信感が強い』と説明しろと言うのか」
 杉山「違う!」
 部屋に怒号が響く中、緊張感はさらに高まった。
 杉山「『forced to work』とした外相会談の合意を
            一方的に変えてきたのは韓国だ」
 趙「日本の判断がそうであれば、それぞれの判断で行動すればいい」
 杉山「韓国が『forced labor』を利用し
      悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」
 趙「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相には報告する」
 衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を1日延長した。
 日本は、昭和40年の日韓請求権協定によって
「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の請求権問題は
完全かつ最終的に解決済み」(岸田文雄外相)
との立場を一度も変えたことはない。
また、19年9月から20年8月の終戦までの国民徴用令に基づく
朝鮮半島出身者を含めた日本人徴用が、
強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。
同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を
「forced labour」と明記している。  韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、
日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、
協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた

 そして両国政府は2日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。
杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の
金●均(キム・ホンギュン、●は火へんに共)と再び会談し、
協議継続を外相間で確認するよう調整した。
 同電話会談では、都内で6月21、22日に行った協議の協力合意を踏まえ、
双方に受け入れ可能な形で合意できるよう
最終調整の協議を進めることで一致した。
 また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、
尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において
利用する意図はない」と確認した。
 ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも
韓国代表団に声明案に「強制労働」が含まれないことなどを
念入りに最終確認した。当初の審議予定日を1日延長し、
5日に登録決定の実現となったのはこのためだった。
 今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、
「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」(首相周辺)のも確かだ。
ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、
当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。
 安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、
国交正常化50周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための
日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた
『forced to work(働かされた)』という案を了承した」(政府高官)という。
 そして結局、日本側は
「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、
「最後の一線は守った」(首相周辺)。
とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後
「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた
 政府高官は一連の経緯をこう振り返る。
 「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。
ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」
 今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、
後味の悪い結末となった。(敬称略)
 日韓・韓日議連合同総会で韓日議連の徐清源会長(手前中央左)と
握手する日韓議連の額賀福志郎会長(同右)
=10日午後、衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)

2015.7.10 23:25更新 「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録
日韓・韓日議連合同総会 「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず 
日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が10日、
国会内で開かれ、慰安婦問題に関し、
「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす」ための措置を
早急に講じる努力をするなどとした共同声明を採択した
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり
顕在化した「強制労働」の認識の違いについては、両国間の
意見の隔たりが大きく、声明には盛り込まれなかった。
 声明では、日中韓3カ国での共同教科書の実現に向け、
日韓両国の歴史教科書を翻訳して双方で活用することの検討や、
永住外国人への地方参政権の付与について
日本側も法整備に努力することを表明
安倍晋三首相が8月 に発表する方針の戦後70年談話については、
「歴代政権の立場が反映され、(両国の)パートナーシップ関係を深める」
内容となることを求めた。
 明治日本の産業革命遺産をめぐる「強制労働」をめぐっては、
日本側は「日本人も含めての徴用政策だった」と主張したが、
韓国側は「学問的な議論では自らの意思に反して使役すれば、
『強制的』なものだ」と反論し、両国間で折り合わなかった。
 この問題をめぐり、韓日議連の鄭宇澤運営委員長は総会後の記者会見で
「韓国としては、『強制徴用』の意味をもっていると捉える」と述べた。
 安倍首相は合同総会開会式で「(国交正常化後の)50年間の
友好の歴史を振り返りながらともに手を携え、両国の
新たな時代を築いていこう」とのメッセージを寄せた 
 総務会に臨む(左から)高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。
奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長
=10日午前、国会内(酒巻俊介撮影)

2015.7.10 16:46更新 【世界遺産登録】産経ニュース
「大魚を損した」「外務省のトチり」…批判続出
自民総務会、韓国の合意反故で外務省から経緯聴取
自民党は10日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった
「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた
朝鮮半島出身者への 「強制労働」と主張していることについて、
外務省から経緯を聴取した。
出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が
「forced to work(働かさ れた)」と述べた結果、
「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。
 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪 の極悪非道な舞台」、
「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、
「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、
大魚(国益)を損することに なった」と批判。
木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。
 総務会後の記者会見で、二階俊博総務会長は
「政治的に議論の余地があるとすれば、
事前に(党にも)報告しておくことが大事だ」と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。

2015.7.10 11:53更新 【世界遺産登録】
約束が違う! 自民党が「強制労働なし」決議へ
「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す
自民党は10日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への
登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して
強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。
同日中にも決議案の作成に入る。
 同会議では、6月下旬の日韓外相会談で、登録に協力することで
一致していたにもかかわらず、韓国が世界遺産委員会の審議直前に
「強制労働」を主張したことに「約束が違う」などと不満が出た。
  また、同委員会で日本政府が述べた「forced to work(働かされた)」の意味が
韓国メディアなどの喧伝で、強制労働を日本政府が認めたような誤解が
世界中に広がっているとして、
「しっかり説明をしないと、河野談話とか慰安婦問題のように誤解を与えたまま、
将来につながってしまう」と懸念する声も上がった。

『forced to work』は外国人に『強制労働』と受け取られてしまうのか
アメリカ人に聞いてみた/全員が「受け取る」という結果に
rocketnews24.com
ユネスコの世界遺産委員会が7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を
全会一致で世界文化遺産に登録することを決定した。
喜ばしいことかと思いきや、日本の佐藤地ユネスコ大使が
「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島に人々などが
意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べた。
また、その内容を英文で説明する際に『forced to work』と、
強制労働があったと思われる文言を使用してしまったため、
日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうのでは? 
という懸念の声があがっているのだ。
岸田外務大臣は記者会見で
「強制労働を意味するものではない」と強調していたが、
果たして本当に『forced to work』という文言を使っても、
英語圏の人々は強制労働と受け取ることは無いのだろうか?
そこで今回は、ネイティブスピーカーのアメリカ人3人に
『forced to work』という言葉を聞いて強制労働があったと
連想するのかを質問してみた。すると、以下のような返事が返ってきた。

・米国人男性(30代)
逆に日本語にした場合のほうが分からないのですが、
「forced to work = 強制労働」だという気がします。
forced to workといいますと 
「自分たちの意思通りにできたのなら働かなかった」という意味も含まれるので。
“forced” は英語だと「したくないことをさせられた」とのニュアンスがあります。

・米国人女性(30代)
私も「forced to work」なら100人のうち99人が「強制労働」と受け取ると思います
「force to ~」は普通に「無理やり~させる」という意味なので。
しかし、たまに「forced to ~」は「~するしかなかった」に訳せる場合があります。
たとえば「The last train had left, so we were forced to walk home」なら
「終電はもう出発したので歩いて帰るしかなかった」になります。
それとは別に矛盾しているのですが、「forced to ~」を
「~するしかなかった」という意味になるのは、
実はそれをしない選択してもいい場合です。
たとえばいくらでも
「The last train had left, so we were forced to walk home」は
「終電はもう出発したので歩いて帰るしかなかった」という意味に訳しても、
実は歩かないで駅前で始発電車までずっと待つことも可能だったと
受け取ることもできるからです。
まとめて言えば、「forced to ~」は普通に「むりやり~をさせられた」、
場合によって「しかたなくて~するしかなかった」。
記事の話ではそんな「しかたない」みたいな軽い感じの話でも ないし、
本人たちがその仕事をしない選択は許されなかったこともあって、
この場合の「forced to work」ならほとんどの英語ネイティブが
「強制労働」と理解すると思います。

・米国人女性(30代)
私は「強制労働」と受け取ってしまうかと思います。
「forced to work」と「forced labor」が意味的に近いですが、
ニュアンスが違うと思いますね。
私にとって、forced labor はとても深刻なケースだけで使われてるが、
forced to work はもう少し日常的なケースでも使われてる感じがします。
たとえば、forced to work は「お母さんに無理矢理働かされた」
というときにも使える表現だと思いますが、
この場合はforced labor は言い過ぎになります。
forced laborは人権侵害 があるときだけ使われていると思います
――結果としては、残念ながら3名ともが「強制労働があった」と
受け取ってしまうものだと判明した。
「forced labor」という言葉よりもニュアンスは柔らかいものの、
英語圏の人々には強制労働だと思われてしまうようだ。
参照元:NHK産経ニュース 執筆:なかの

2015年6月22日月曜日
今年、もっとも検索された世界遺産は?。

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