慰安婦問題について、いろんな報道: インドネシアで新港整備、円借款で2千億円規模。インドネシアの官民一体発電所に灯る黄信号 土地収用に対し抗議運動が起きている。野生サルが「自撮り」? センサー付きカメラで撮影

Translate

2016年4月4日月曜日

インドネシアで新港整備、円借款で2千億円規模。インドネシアの官民一体発電所に灯る黄信号 土地収用に対し抗議運動が起きている。野生サルが「自撮り」? センサー付きカメラで撮影

インドネシア人の不法残留倍増…ビザ免除1年で
2016年04月04日 15時51分 読売新聞
インドネシアではイスラム過激派による犯行とみられる
テロも発生しているため、
政府は不審者の入国を防ごうと警戒を強めている。

インドネシアで新港整備、円借款で2千億円規模
2016年04月04日 07時17分 読売新聞
日本とインドネシア両政府は、円借款を使って
インドネシア最大の港湾を整備する方向で最終調整に入った。

事業費は2000億円規模となる見通しだ。
日本は昨年、インドネシアの高速鉄道計画の受注競争で
中国に敗れており、港湾開発で巻き返しを図る。
 新港は2019年の開港を目指し、
首都ジャカルタの東約150キロ・メートル、
自動車や電機関連などの日本企業が広範囲の地域に集まる
首都圏東部工業団地群から約70キロ・メートルの距離にある
「パティンバン」に整備される。
2月にインドネシアの運輸相が来日した際、
円借款での整備で大筋合意した。
 現在、同国最大のタンジュンプリオク港(ジャカルタ)は年間、
コンテナ650万個分の貨物を取り扱っているが、
経済発展に伴う貨物量の増加に対応出来ていない。
周辺道路では渋滞が慢性的に発生し、
製品や部品の運搬などに支障が生じている。
インドネシア国有電力会社が立てた「出入り禁止」の看板

岡田 広行 :東洋経済 記者 2 3
総額約5000億円規模の石炭火力発電所プロジェクトの
融資期限が4月6日に迫っている。
東南アジア最大級の
発電所建設計画の行方はどうなるのか──。
問題が指摘されているのは、日本企業が
インドネシア・ジャワ島中部で進めている、
バタン石炭火力発電所。
人権侵害を引き起こしているとして、
現地の公的機関から批判を浴びているのだ。
同発電所は、日本の大手電力会社J|POWER(電源開発、
以下Jパワー)と伊藤忠商事が現地の大手石炭採掘会社と
共同出資し、ビマセナ・パワー・インドネシア(BPI社)を設立して
事業を進めてきた(下図)。
土地収用は適切なのか
計画されている発電所の規模は合計出力200万キロワット、
総事業費は45億米ドル(約5080億円)を見込む、
東南アジア最大規模の電力卸売事業だ。
日本とインドネシアの官民パートナーシップ方式(PPP)に基づく
初めての事業でもある。
2011年10月7日に、25年にわたる
長期電力供給契約を締結し、プロジェクトがスタートした。
国土交通省の資料によれば、三井住友信託銀行など
大手銀行が融資に関与するほか、
日本の政府系金融機関である
国際協力銀行(JBIC)の果たす役割も大きい。
3月23日の参議院財政委員会で、
共産党の倉林明子参議院議員の質問に対して、
渡辺博史JBIC総裁は
「当行には21億米ドルの融資が期待されている」と答えている。
しかし、バタン火力発電所の建設計画は難航している。
当初は2012年にも着工し、
2016年末に1号機の運転開始を見込んでいた。
ところが土地取得に時間がかかっているため、
融資実行期限が延期され、
今回4度目となる融資期限が4月6日に迫っている。
この間、建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、
灌漑(かんがい)用水の遮断など、
さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘されてきた。
インドネシアの国家人権委員会は、
住民の訴えを重く見たうえで人権状況の改善を要求している。
これまでに、事業主体であるBPI社、
用地買収に関与してきたインドネシア国有電力会社、
中部ジャワ州知事やジョコ大統領に、
人権擁護を求める勧告や要請を繰り返し行ってきた。
日本でも4度にわたって衆参両院で野党議員から
進め方に問題があるとの指摘がされてきた。
インドネシアの人権委員会も、
2015年12月21日付で安倍晋三首相および
大島理森衆議院議長宛てに、
「住民への脅迫など土地買収手続きに関しての
さまざまな人権侵害が見られる」との書簡を送付。
「日本の関与を慎重にレビューするよう、
配慮願いたい」と要望している。
「法にのっとって土地取得を進めている」
こうした状況を、BPI社の筆頭株主であるJパワーは
「法にのっとって土地取得を進めており、
人権侵害はなかったと考えている。
社会貢献活動や住民への支援にも取り組んでいる」
(国際業務部)と説明する。
同様に、大株主の伊藤忠商事も
「これまでにも国家人権委員会による勧告を
十分に尊重しながら事業を進めてきた。
住民説明会や代替地紹介など、
さまざまなプログラムを実施してきた」と強調する。
つなぎ融資に応じてきた大手銀行は、各行とも
「個別案件についてはお答えできない」としているものの、
「一般論として人権に関するガイドラインについては、
『赤道原則』(大規模なプロジェクトファイナンスにおける
環境・社会への国際的な配慮基準)に基づき、
環境や人権などに配慮して
融資している」(三井住友銀行)という。
だが、インドネシアの国家人権委員会は、
2015年9月3日付のジョコ大統領宛て要請文で、
「住民は計画について、明確で透明性があり、
包括的な情報を得ていない」「住民は最初から参加する機会を
与えられておらず、願いや意見は
完全には反映されていない」と述べている。

求められるJBICの説明責任
3月24日には建設工事の本格着工のため、
農地をフェンスで囲ったうえ、
ゲートを封鎖し農民が出入りできないようにした。
現地の情勢に詳しい国際環境NGO・FoE Japanの
波多江秀枝氏は「農民は農作業も困難になり、
生活の糧を失う状態に追い込まれている」と指摘する。
プロジェクト遂行のうえでカギを握るのがJBICだ。
自らが定めた「環境社会配慮確認のためのガイドライン」に基づき、
これまでに反対派住民や事業主体、
地元自治体からの聴取を実施してきた。
ガイドラインには、現地国の法令のみならず、
世界銀行などへの基準適合を確認したうえで、
「日本など先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等を
ベンチマークとして参照する」としている。
「適切な環境社会配慮がなされない場合には、
融資等を実施しないこともありうる」との記載もある。
そもそも司法判断が確定していないうちから
出入り禁止の看板を農地に立てたり、
補償手続きも終了していないうちに
農作業を制限したことは、権利侵害に当たらないか。
JBICの報道課は、「土地収用の法律にのっとって
適法に手続きが行われていると認識している。
現時点で具体的な人権侵害の事実は確認できていない」
と答えているが、十分な調査が行われているかは、疑問だ。
厳格なガイドラインを持つJBICの説明責任は重い。
「週刊東洋経済」2016年4月9日号<4日発売>「核心リポート01」を転載)
J-POWERの会社概要 は「四季報オンライン」で



インドネシア・スマトラ島の森で、自動撮影カメラが捉えたブタオザル
WWFジャパン提供)
2015.8.26 18:10更新
産経ニュース野生サルが「自撮り」?
センサー付きカメラで撮影
野生のサルやトラが、
自分の姿を自分で撮る「自撮り」をしたように見える写真を、
世界自然保護基金(WWF)ジャパンが26日、公開した。
インドネシア・スマトラ島に生息する貴重な野生動物の調査のため、
森の中に設置した赤外線センサー付き自動撮影カメラが捉えた。
  国際自然保護連合のレッドリストで絶滅の危険が高いとされるブタオザルは、
正面を真っすぐに見つめた「カメラ目線」。
スマトラ島だけに生息し、密猟の犠牲になっているスマトラトラは、
画面に入りきれないほど顔を近づけた状態だ。
カメラに興味を持って見ている様子がうかがえる。
 カメラの前を動く物が通ると、センサーが反応して自動的に撮影を開始する。

野生動物を狙う密猟者が写ったこともあるという。
 WWFジャパンは
「密猟や生息地の破壊といった脅威から動物を救えなければ、
種全体にとって『最後の自撮り』になってしまうかもしれない」と
保護活動への支援を求めている。
最高齢のマレーグマ死ぬ 札幌市の円山動物園
多摩動物園のゾウも元気になった! 機能性表示食品の開発進む
市場期待、商品投入相次ぐ
上野動物園でもライチョウふ化 乗鞍岳で採集の卵5個
親子で楽しめ教育的効果 動物や恐竜、精密に再現したフィギュア
イルカ漁めぐり資格停止、日本動物園水族館協会
四つ子白トラ「ふわふわ」デビュー 埼玉・東武動物公園

0 件のコメント:

コメントを投稿